光村印刷株式会社 四半期報告書 第122期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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光村印刷株式会社(E00696)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第122期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 光村印刷株式会社
【英訳名】 MITSUMURA PRINTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 嶋 山 芳 夫
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目15番９号
【電話番号】 03(3492)1181(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 藤 川 和 典
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目15番９号
【電話番号】 03(3492)1181(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 藤 川 和 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第１四半期 第１四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 3,580,791 3,545,648 14,791,329
経常利益又は経常損失(△) (千円) 95,120 34,129 △ 28,465
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 20,197 △ 2,452 487,745
(当期)純利益又は親会社株主に
帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 236,108 615,987 510,171
純資産額 (千円) 16,794,756 18,000,998 17,540,976
総資産額 (千円) 26,691,333 28,015,730 27,506,087
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 6.59 △ 0.80 159.22
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.2 63.6 63.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．第121期第１四半期及び第121期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存
在していないため記載していません。
３．第122期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また潜在株式が存在していないため記載していません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億９百万円増加の280億15百万円となりま
した。これは主に投資有価証券の増加によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ49百万円減少の100億14百万円となりました。これは主にリース債務が減
少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億60百万円増加の180億円となりました。これは主にその他有価証券
評価差額金の増加によるものです。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復基調で推移
しました。一方で、世界的な金融引き締め等が続き、海外景気の下振れや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響
には十分に留意する必要があり、原材料・エネルギー価格の高止まりも続いています。
印刷業界におきましては、生活様式の変化に伴うデジタル化の加速による紙媒体の需要減少に加え、燃料費や原
材料価格などの高騰は継続しており、依然として厳しい状況が続きました。
当社におきましては、営業面では営業戦略部を新設し、既存先の深耕及び新たな販路開拓のための市場開発、戦
略策定、実行指揮を行っています。また、利益面に影響を及ぼすエネルギー価格や諸資材価格の高騰に対して製品
価格の改定を引き続き進めています。
生産面では、グループ全体のオフセット印刷の生産性を高めるため、2023年12月までに川越工場の機能を狭山工
場の敷地内に移転・集約すべく、準備を進めています。
なお、スクリーン印刷機の製造販売を事業内容とする株式会社桜井グラフイックシステムズと業務提携を行い、
スクリーン印刷機を使用した半導体加工テープなどの産業資材製造事業を開始することを決定し、2024年１月頃に
那須工場において事業を開始する予定です。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は35億45百万円(前年同期比1.0％減)、営業損失36百万円(前年同期
は51百万円の利益)、経常利益34百万円(前年同期比64.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純損失２百万円(前年
同期は20百万円の利益)となりました。
セグメント別の経営成績を示すと次のとおりです。
① 印刷事業
パッケージ等の増加があり、売上高は33億61百万円(前年同期比0.0％増)となりましたが、原材料費の高騰も
あり、セグメント損失(営業損失)１億24百万円(前年同期は35百万円の損失)となりました。
② 電子部品製造事業
水晶関連業界への売上減少等により売上高は82百万円(前年同期比32.3％減)となりましたが、固定費の減少に
より、セグメント損失(営業損失)は０百万円(前年同期は８百万円の損失)となりました。
③ 不動産賃貸等事業
売上高は１億23百万円(前年同期比2.8％減)、セグメント利益(営業利益)は88百万円(前年同期比7.1％減)とな
りました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,947,800
計 9,947,800
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,103,420 3,103,420 単元株式数は100株です。
スタンダード市場
計 3,103,420 3,103,420 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 3,103,420 ― 100,000 ― 4,449,556
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 40,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 30,583 ―
3,058,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,020
発行済株式総数 3,103,420 ― ―
総株主の議決権 ― 30,583 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都品川区大崎１－15
40,100 ― 40,100 1.29
光村印刷株式会社 －９
計 ― 40,100 ― 40,100 1.29
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,973,045 5,334,267
受取手形及び売掛金 2,200,974 2,177,098
製品 464,063 416,242
仕掛品 229,830 282,626
原材料及び貯蔵品 101,572 96,934
有価証券 1,500,000 2,000,000
その他 307,847 127,820
△ 2,090 △ 2,090
貸倒引当金
流動資産合計 10,775,244 10,432,899
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,148,726 6,076,422
機械装置及び運搬具（純額） 766,203 740,638
土地 3,434,482 3,434,482
リース資産（純額） 341,601 320,367
178,198 184,166
その他（純額）
有形固定資産合計 10,869,212 10,756,077
無形固定資産
72,924 98,412
その他
無形固定資産合計 72,924 98,412
投資その他の資産
投資有価証券 4,876,475 5,808,115
退職給付に係る資産 689,159 696,768
その他 280,318 280,705
△ 57,247 △ 57,247
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,788,705 6,728,340
固定資産合計 16,730,842 17,582,831
資産合計 27,506,087 28,015,730
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,680,252 1,722,989
短期借入金 2,610,000 2,610,000
１年内返済予定の長期借入金 150,000 100,000
リース債務 253,195 232,214
未払法人税等 384,919 21,486
賞与引当金 137,525 42,004
801,479 1,155,939
その他
流動負債合計 6,017,371 5,884,634
固定負債
リース債務 334,696 271,821
役員退職慰労引当金 25,010 10,294
退職給付に係る負債 1,481,378 1,449,940
2,106,655 2,398,040
その他
固定負債合計 3,947,739 4,130,098
負債合計 9,965,111 10,014,732
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 9,957,442 9,957,442
利益剰余金 6,036,844 5,881,227
△ 86,748 △ 86,748
自己株式
株主資本合計 16,007,539 15,851,921
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,315,836 1,931,803
33,383 32,558
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,349,219 1,964,362
非支配株主持分 184,216 184,713
純資産合計 17,540,976 18,000,998
負債純資産合計 27,506,087 28,015,730
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 3,580,791 3,545,648
2,854,401 2,919,957
売上原価
売上総利益 726,389 625,691
販売費及び一般管理費 675,017 662,176
営業利益又は営業損失（△） 51,372 △ 36,484
営業外収益
受取利息 117 153
受取配当金 69,030 76,490
受取家賃 2,171 1,441
助成金等収入 5,487 233
3,155 27,606
その他
営業外収益合計 79,962 105,926
営業外費用
支払利息 11,958 10,893
遊休資産諸費用 17,260 21,873
6,994 2,544
その他
営業外費用合計 36,213 35,311
経常利益 95,120 34,129
特別利益
- 956
固定資産売却益
特別利益合計 - 956
特別損失
固定資産除却損 - 3,396
※１ 30,939
-
工場移転関連費用
特別損失合計 - 34,335
税金等調整前四半期純利益 95,120 750
法人税、住民税及び事業税
4,606 22,952
68,715 △ 23,046
法人税等調整額
法人税等合計 73,322 △ 93
四半期純利益 21,798 844
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,601 3,296
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
20,197 △ 2,452
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 21,798 844
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 255,205 615,967
△ 2,701 △ 824
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 257,907 615,142
四半期包括利益 △ 236,108 615,987
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 237,710 612,690
非支配株主に係る四半期包括利益 1,601 3,296
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形割引高 152,868 千円 14,675 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 工場移転関連費用
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
川越工場の狭山工場への移転に係る設備の移転費用及び撤去費用等です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 182,504千円 204,354千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 153,167 50.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 153,164 50.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
電子部品
印刷 不動産賃貸等 計
(注)
製造
売上高
外部顧客への売上高
3,361,392 122,269 97,129 3,580,791 ― 3,580,791
セグメント間の内部
― ― 30,145 30,145 △ 30,145 ―
売上高又は振替高
計 3,361,392 122,269 127,275 3,610,936 △ 30,145 3,580,791
セグメント利益又は
△ 35,448 △ 8,470 95,290 51,372 ― 51,372
損失(△)
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
電子部品
印刷 不動産賃貸等 計
(注)
製造
売上高
外部顧客への売上高
3,361,886 82,791 100,970 3,545,648 ― 3,545,648
セグメント間の内部
― ― 22,734 22,734 △ 22,734 ―
売上高又は振替高
計 3,361,886 82,791 123,705 3,568,383 △ 22,734 3,545,648
セグメント利益又は
△ 124,095 △ 953 88,564 △ 36,484 ― △ 36,484
損失(△)
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
印刷 電子部品製造 不動産賃貸等
一般印刷 2,222,302 ― ― 2,222,302
新聞印刷 1,139,089 ― ― 1,139,089
フラットパネルセンサー ― 31,438 ― 31,438
エッチング精密製品 ― 90,830 ― 90,830
太陽光発電 ― ― 14,569 14,569
顧客との契約から生じる収益 3,361,392 122,269 14,569 3,498,230
その他の収益 ― ― 82,560 82,560
外部顧客への売上高 3,361,392 122,269 97,129 3,580,791
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)等に基づく賃貸収入
です。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
印刷 電子部品製造 不動産賃貸等
一般印刷 2,255,675 ― ― 2,255,675
新聞印刷 1,106,210 ― ― 1,106,210
エッチング精密製品 ― 82,791 ― 82,791
太陽光発電 ― 14,376 14,376
―
顧客との契約から生じる収益 3,361,886 82,791 14,376 3,459,054
その他の収益 ― ― 86,594 86,594
外部顧客への売上高 3,361,886 82,791 100,970 3,545,648
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)等に基づく賃貸収入
です。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失 ６円59銭 △0円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
20,197 △2,452
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 20,197 △2,452
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
3,063 3,063
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していな
いため記載していません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式１株当たり四半期純利益については、四半期純損失であり、また潜在
株式が存在していないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
光村印刷株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 川 島 繁 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
後 藤 さ お り
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている光村印刷株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、光村印刷株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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