チエル株式会社 四半期報告書 第27期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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チエル株式会社(E32161)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第27期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 チエル株式会社
【英訳名】 CHIeru Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 川居 睦
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目2番24号
【電話番号】 (03)6712-9721(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 若松 洋雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目2番24号
【電話番号】 (03)6712-9721(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 若松 洋雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第1四半期 第1四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 1,002,126 1,062,798 3,866,973
経常利益 (千円) 239,429 174,234 620,990
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 180,508 133,545 423,269
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 180,508 132,873 423,269
純資産額 (千円) 2,269,384 2,592,135 2,525,563
総資産額 (千円) 6,639,931 6,691,238 6,701,849
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 24.14 17.84 56.54
金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 24.05 17.78 56.35
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 33.9 38.5 37.4
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2023年6月30日現在、当社グループは、当社、連結子会社6社(沖縄チエル株式会社、株式会社コラボレーション
システム、株式会社昭栄広報、株式会社東京音楽鑑賞協会、株式会社南海MJE、株式会社VERSION2)及び関連会社4社
(株式会社エディト、セーバー株式会社、株式会社ダイヤ書房、ワンビ株式会社)の計11社により構成されておりま
す。
なお、株式会社昭栄広報及び株式会社VERSION2は、2023年7月1日付で、株式会社昭栄広報を存続会社、株式会社
VERSION2を消滅会社とする吸収合併を実施し、チエルコミュニケーションブリッジ株式会社に商号変更しておりま
す。また、株式会社南海MJEは、2023年7月1日付で、四国チエルクリエイト株式会社に商号変更しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が5類へ移行されたことによっ
て経済社会活動の正常化が進展し、景気が緩やかに回復しています。
学校教育を取り巻く環境としては、我が国の総合的な教育計画である「第4期教育振興基本計画」(計画期間
2023~2027年度)が2023年6月に閣議決定され、当該計画の実効性確保に不可欠とされるICT 環境に関し、1人1
台端末の持続的な活用やネットワーク環境の更なる改善に取り組むことが示されています。また、ICT環境整備に係
る財政措置が2024年度まで延長されておりますが、2025年度以降の新たな整備方針の策定に向けた検討が文部科学
省によって進められている状況です。
大学においても、DX推進が叫ばれており、各校が主体的に学修及び情報基盤の両面で環境整備を進めておりま
す。
社会活動が正常化したことで、進路相談会等の対面型イベント、学校行事である音楽鑑賞会・芸術鑑賞会が開催
できる状況へと戻りました。
このような市場動向のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は 1,062,798 千円(前年同期比 6.1%増 )、営業
利益は 101,793 千円(前年同期比 49.2%減 )、経常利益は 174,234 千円(前年同期比 27.2%減 )、親会社株主に帰属
する四半期純利益は 133,545 千円(前年同期比 26.0%減 )となりました。
なお当社の業績の特性として、第2四半期及び第4四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向があり
ましたが、近時では、顧客との契約期間にわたって収益を計上する取引が増加してきており、季節的変動は縮小し
ていく傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
(学習部門)
学習部門においては、小学校・中学校市場向けサービスである授業支援ツール「InterCLASS Cloud」及び運
用管理ツール「InterCLASS Console Support」並びに高等学校・大学市場サービスであるオンライン授業支
援・語学学習支援システム「CaLabo MX」が前期に引き続き安定的な収益基盤を維持しております。また、株式
会社東京音楽鑑賞協会及び株式会社南海MJEの業績が新たに連結に加わったことで前年同期比増収となりまし
た。しかしながら、 高等学校向けの大型案件の導入が前期に一部先行して行われたことで前年同期比減益とな
りました。以上の結果、売上高は 512,799 千円(前年同期比 40.1%増 )、セグメント利益は 121,719 千円(前年
同期比 30.4%減 )となりました。
(進路部門)
進路部門においては、直前に全国でまん延防止等重点措置が解除された前年同期に比べ、進路相談会の開催
件数が減少したことから、進路相談会の収益は前年同期比で減収減益となりました。また、学生による志望校
選択及び学校による学生確保の両面から進路選択の時期は早まる傾向にあり、一部の専門学校でオープンキャ
ンパスの開催が春休みに移ったことから、媒体の発刊・納品が3月以前に早まり、媒体による収益も前年同期比
で減収となりました。以上の結果、売上高は 355,398 千円(前年同期比 16.3%減 )、セグメント利益は 73,523 千
円(前年同期比 48.1%減 )となりました。
(情報基盤部門)
情報基盤部門においては、小学校・中学校市場向けフィルタリングツール「InterCLASS Filtering
Service」が前期に引き続き安定的な収益基盤を維持した他、無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」の受注
が堅調に推移した一方で、構築作業及び他社製品の仕入販売が減少したことで前年同期比減収となりました
が、当該取引の利益率が低いことから、セグメントとしては前年同期比増益となりました。以上の結果、 売上
高は 194,600 千円(前年同期比 8.0%減 )、セグメント利益は 48,053 千円(前年同期比 25.6%増 )となりまし
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た。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産の額は、 6,691,238 千円(前連結会計年度末は 6,701,849 千円)とな
り、 10,611千円減少 しました。これは主に、現金及び預金が 154,153千円増加 並びに預け金を含むその他の流動資産
が 99,598千円増加 した一方、売掛金が 368,551千円減少 したことによるものです。なお、預け金は自己株式取得に伴
う証券会社に対する預け金です。
負債の額は、 4,099,102 千円(前連結会計年度末は 4,176,285 千円)となり、 77,183 千円減少しました。これは主
に契約負債の増加 57,079千円 の一方、買掛金の減少 83,828 千円及び長期未払金の減少 30,812 千円によるものです。
なお、長期未払金の減少は、子会社における役員及び従業員に対する退職金支給に伴うものです。
純資産の額は、 2,592,135 千円(前連結会計年度末は 2,525,563 千円)となり、 66,571 千円増加しました。これは
主に利益剰余金が 95,956千円増加 した一方、自己株式が 28,713 千円増加したことによるものです。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,630千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間におい
て、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年6月30日 ) (2023年8月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 7,869,000 7,869,000
す。
スタンダード市場
計 7,869,000 7,869,000 - -
(注)提出日現在発行数には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年6月30日 - 7,869,000 - 336,359 - 36,359
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
351,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 75,100 単元株式数は100株
7,510,000
普通株式
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
7,800
発行済株式総数 7,869,000 - -
総株主の議決権 - 75,100 -
(注)1. 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
2. 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都品川区東品川2丁目
351,200 - 351,200 4.46
2番24号
チエル株式会社
計 ― 351,200 - 351,200 4.46
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,106,035 4,260,188
売掛金 676,275 307,724
商品 124,800 164,015
貯蔵品 11,498 9,054
その他 411,169 510,767
△ 918 △ 263
貸倒引当金
流動資産合計 5,328,860 5,251,486
固定資産
有形固定資産 52,759 54,149
無形固定資産
ソフトウエア 147,005 173,691
ソフトウエア仮勘定 58,029 63,606
のれん 213,556 205,472
5,000 3,500
その他
無形固定資産合計 423,590 446,270
投資その他の資産 896,638 939,331
固定資産合計 1,372,989 1,439,751
資産合計 6,701,849 6,691,238
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 175,035 91,206
短期借入金 27,626 23,617
未払法人税等 87,750 41,413
契約負債 3,186,951 3,244,030
賞与引当金 106,780 64,425
役員賞与引当金 7,344 150
203,849 291,148
その他
流動負債合計 3,795,338 3,755,991
固定負債
長期借入金 79,374 73,671
退職給付に係る負債 4,879 3,558
役員退職慰労引当金 50,000 50,000
246,693 215,881
長期未払金
固定負債合計 380,947 343,111
負債合計 4,176,285 4,099,102
純資産の部
株主資本
資本金 336,359 336,359
資本剰余金 122,306 122,306
利益剰余金 2,445,063 2,541,020
△ 395,049 △ 423,763
自己株式
株主資本合計 2,508,680 2,575,923
新株予約権
14,124 14,124
2,759 2,087
非支配株主持分
純資産合計 2,525,563 2,592,135
負債純資産合計 6,701,849 6,691,238
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 1,002,126 1,062,798
359,535 419,296
売上原価
売上総利益 642,591 643,501
販売費及び一般管理費 442,366 541,707
営業利益 200,224 101,793
営業外収益
受取利息 192 30
受取配当金 60 100
持分法による投資利益 29,987 64,856
為替差益 2,687 -
出資金運用益 5,148 -
1,198 7,757
その他
営業外収益合計 39,275 72,743
営業外費用
支払利息 6 148
自己株式取得費用 63 153
- 0
その他
営業外費用合計 69 302
経常利益 239,429 174,234
税金等調整前四半期純利益 239,429 174,234
法人税等 58,921 41,360
四半期純利益 180,508 132,873
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) - △ 671
親会社株主に帰属する四半期純利益 180,508 133,545
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
180,508 132,873
四半期純利益
四半期包括利益 180,508 132,873
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 180,508 133,545
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 671
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高及び営業利益の季節的変動
当社は事業の性質上、売上高及び営業利益が第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に集中する傾
向があり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動がありましたが、近時では、顧客との契約期間にわたって収
益を計上する取引が増加してきており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年 6月30日) 至 2023年 6月30日)
減価償却費 23,816千円 27,421千円
のれんの償却額 4,535千円 8,084千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の
1株当たり
効力 配当の
決議 株式の種類 総額 基準日
発生日 原資
配当額(円)
(千円)
2022年
2022年 2022年
繰越利益
5月23日 普通株式 22,548 3.0
剰余金
3月31日 6月30日
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2022年3月10日開催の取締役会決議に基づき、2022年4月1日から2022年4月6日までに自己株式
13,700株の取得を行い、この結果、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が13,088千円増加しておりま
す(なお、2022年3月11日から2022年3月31日までの自己株式取得は、86,300株、76,666千円であり、2022年3
月11日から2022年4月6日までの自己株式取得合計は、100,000株、89,754千円であります)。また、単元未満株
式40株の買取によって、自己株式が33千円増加しております。以上の結果、当第1四半期連結会計期間末におい
て自己株式が411,450千円となっております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の
1株当たり
効力 配当の
決議 株式の種類 総額 基準日
発生日 原資
配当額(円)
(千円)
2023年
2023年 2023年
繰越利益
5月23日 普通株式 37,588 5.0
剰余金
3月31日 6月30日
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2023年6月5日開催の取締役会決議に基づき、2023年6月6日から2023年6月30日までに自己株式
35,600株の取得を行い、この結果、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が28,713千円増加しておりま
す。以上の結果、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が423,763千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)
学習部門 進路部門 情報基盤部門 計
計上額
売上高
外部顧客への売上高 366,127 424,503 211,495 1,002,126 - 1,002,126
セグメント間の
- - - - - -
内部売上高又は振替高
計 366,127 424,503 211,495 1,002,126 - 1,002,126
セグメント利益 174,913 141,622 38,257 354,794 △ 154,569 200,224
(注) セグメント利益の調整額 △154,569 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 354,794
「その他」の区分の利益 ―
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △154,569
四半期連結損益計算書の営業利益 200,224
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)
学習部門 進路部門 情報基盤部門 計
計上額
売上高
外部顧客への売上高 512,799 355,398 194,600 1,062,798 - 1,062,798
セグメント間の
- - - - - -
内部売上高又は振替高
計 512,799 355,398 194,600 1,062,798 - 1,062,798
セグメント利益 121,719 73,523 48,053 243,296 △ 141,502 101,793
(注) セグメント利益の調整額 △141,502 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 243,296
「その他」の区分の利益 ―
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △141,502
四半期連結損益計算書の営業利益 101,793
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
学習部門 進路部門 情報基盤部門 計
一時点で移転される
137,245 415,518 107,905 660,669 660,669
財・サービス
一定の期間にわたり
228,881 8,984 103,590 341,457 341,457
移転される財・サービス
顧客との契約から生じる収益 366,127 424,503 211,495 1,002,126 1,002,126
外部顧客への売上高 366,127 424,503 211,495 1,002,126 1,002,126
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
学習部門 進路部門 情報基盤部門 計
一時点で移転される
235,746 322,846 78,210 636,803 636,803
財・サービス
一定の期間にわたり
277,052 32,552 116,390 425,994 425,994
移転される財・サービス
顧客との契約から生じる収益 512,799 355,398 194,600 1,062,798 1,062,798
外部顧客への売上高 512,799 355,398 194,600 1,062,798 1,062,798
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額
24円14銭 17円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
180,508 133,545
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
180,508 133,545
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
7,478,188 7,485,982
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
24円05銭 17円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
- -
普通株式増加数(株)
28,701 23,371
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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2 【その他】
2023年5月23日開催の取締役会において、2023年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 37,588千円
② 1株当たりの金額 5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年6月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
チエル株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 﨑 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 南 波 洋 行 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチエル株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チエル株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報
告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求めら
れている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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