ポバール興業株式会社 四半期報告書 第60期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ポバール興業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ポバール興業株式会社(E30692)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
【会社名】 ポバール興業株式会社
【英訳名】 POVAL KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松井 孝敏
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区野田町字中深30番地
【電話番号】 052（411）1050（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部管掌 鈴木 哲彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区野田町字中深30番地
【電話番号】 052（419）1827
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部管掌 鈴木 哲彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自2022年4月 1日 自2023年4月 1日 自2022年4月 1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日 至2023年3月31日
933,476 898,737 3,566,309
売上高 （千円）
115,832 55,845 383,320
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
78,064 6,756 256,158
（千円）
四半期（当期）純利益
118,010 52,919 283,966
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,425,226 5,548,812 5,543,315
純資産額 （千円）
6,598,617 6,682,365 6,653,097
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
29.63 2.56 97.23
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益金額
81.9 82.7 83.0
自己資本比率 （％）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国際情勢は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除され、社会
経済活動の正常化が進む一方、原材料やエネルギー価格の高騰、賃金上昇などによるインフレ、欧米各国の利上げ
による金融引き締め政策が景気の下押しリスクとなる等、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、歩留向上による材料コスト増加の圧縮、生産性改善による労務コストの
低減などによって収益向上を図ってまいりました。一方で、約10億円を投じ、2025年4月竣工予定の工場棟建替え
計画につき、工期を約6ヶ月短縮することとし、鋭意推進中であります。これに伴いまして、解体・移設費用等が
発生いたしております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は898百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は54百万円（前
年同期比50.4％減）、経常利益は55百万円（前年同期比51.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6百万
円（前年同期比91.3％減）となりました。
各セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
総合接着・樹脂加工
ベルト関連製品は、主に自動車・鉄鋼業界を中心に受注が底堅く推移しました。研磨関連製品は、ディスプレイ
業界向けの研磨部材が減少しました。以上の結果、売上高は687百万円（前年同期比12.0％減）となりました。
特殊設計機械
特殊設計機械事業においては、資材高騰による設備投資の鈍化が見られるものの、食品向け機械の販売が堅調に
推移しました。以上の結果、売上高は211百万円（前年同期比38.9％増）となりました。
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財政状態の状況
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べて29百万円増加し、6,682百万円となりました。これは主に、受
取手形、売掛金及び契約資産が87百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて23百万円増加し、1,133百万円となりました。これは主に、賞
与引当金が36百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて5百万円増加し、5,548百万円となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5百万円であります。なお、当第１
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,360,000
計 7,360,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年8月10日）
（2023年6月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
単元株式数は100株
2,634,800 2,634,800
普通株式
であります。
名古屋証券取引所
メイン市場
2,634,800 2,634,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年4月 1日～
－ 2,634,800 － 179,605 － 321,531
2023年6月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,632,900 26,329
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,700
単元未満株式 普通株式 － －
2,634,800
発行済株式総数 － －
26,329
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
名古屋市中村区野田町
200 200 0.01
ポバール興業株式会社 －
字中深30番地
200 200 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年6月30日）
資産の部
流動資産
1,217,855 989,142
現金及び預金
※２ 876,055 ※２ 963,897
受取手形、売掛金及び契約資産
112,395 99,439
商品及び製品
586,375 584,146
仕掛品
409,502 417,166
原材料及び貯蔵品
38,821 53,284
その他
△ 420 △ 462
貸倒引当金
3,240,585 3,106,614
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,949,202 1,963,646
建物及び構築物
△ 1,230,057 △ 1,225,959
減価償却累計額
719,145 737,687
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,396,811 1,408,942
△ 1,268,250 △ 1,276,695
減価償却累計額
128,560 132,246
機械装置及び運搬具（純額）
土地 1,613,591 1,732,853
51,396 61,286
建設仮勘定
246,795 245,540
その他
△ 215,263 △ 213,936
減価償却累計額
31,531 31,604
その他（純額）
2,544,226 2,695,678
有形固定資産合計
7,489 7,167
無形固定資産
投資その他の資産
693,072 710,354
投資有価証券
168,360 163,188
その他
△ 637 △ 637
貸倒引当金
860,796 872,904
投資その他の資産合計
3,412,512 3,575,750
固定資産合計
6,653,097 6,682,365
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年6月30日）
負債の部
流動負債
291,978 305,162
支払手形及び買掛金
20,000 20,000
短期借入金
78,657 22,668
未払法人税等
73,714 110,158
賞与引当金
195,760 219,295
その他
660,111 677,285
流動負債合計
固定負債
242,382 246,099
役員退職慰労引当金
175,647 178,535
退職給付に係る負債
24,315 24,315
資産除去債務
7,324 7,317
その他
449,670 456,267
固定負債合計
1,109,782 1,133,552
負債合計
純資産の部
株主資本
179,605 179,605
資本金
275,336 275,336
資本剰余金
4,808,260 4,767,594
利益剰余金
△ 189 △ 189
自己株式
5,263,013 5,222,347
株主資本合計
その他の包括利益累計額
132,108 144,820
その他有価証券評価差額金
128,401 161,689
為替換算調整勘定
260,510 306,510
その他の包括利益累計額合計
19,792 19,955
非支配株主持分
5,543,315 5,548,812
純資産合計
6,653,097 6,682,365
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
933,476 898,737
売上高
586,582 601,130
売上原価
346,893 297,606
売上総利益
236,283 242,748
販売費及び一般管理費
110,609 54,857
営業利益
営業外収益
42 56
受取利息
5,921 6,165
受取配当金
704 712
受取賃貸料
759 188
その他
7,428 7,122
営業外収益合計
営業外費用
17 16
支払利息
2,185 6,117
為替差損
2
－
その他
2,205 6,133
営業外費用合計
115,832 55,845
経常利益
特別利益
1,384
－
受取補償金
1,384
特別利益合計 －
特別損失
1,896
固定資産売却損 －
123 32,015
固定資産除却損
2,019 32,015
特別損失合計
115,197 23,830
税金等調整前四半期純利益
36,315 17,275
法人税等
78,882 6,555
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
818
△ 200
に帰属する四半期純損失（△）
78,064 6,756
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
78,882 6,555
四半期純利益
その他の包括利益
12,711
その他有価証券評価差額金 △ 13,117
52,245 33,652
為替換算調整勘定
39,127 46,364
その他の包括利益合計
118,010 52,919
四半期包括利益
（内訳）
115,906 52,756
親会社株主に係る四半期包括利益
2,104 163
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっておりま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年6月30日）
受取手形裏書譲渡高 33,561 千円 26,505 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社において、期末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計
年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年6月30日）
受取手形 3,488千円 －千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
減価償却費 29,063千円 28,158千円
のれんの償却額 2,551 －
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年6月24日
普通株式 50,056 19 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）1株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当3円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年6月27日
普通株式 47,422 18 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
総合接着・ 特殊設計
計
計上額
樹脂加工 機械
売上高
781,064 152,411 933,476 933,476
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
781,064 152,411 933,476 933,476
計 －
セグメント利益又は損
136,929 127,697 110,609
△ 9,232 △ 17,087
失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 127,697
セグメント間取引消去 1,110
全社費用（注） △18,197
四半期連結損益計算書の営業利益 110,609
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
総合接着・ 特殊設計
計
計上額
樹脂加工 機械
売上高
687,109 211,627 898,737 898,737
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
687,109 211,627 898,737 898,737
計 －
57,130 14,264 71,395 54,857
セグメント利益 △ 16,537
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 71,395
セグメント間取引消去 3,690
全社費用（注） △20,227
四半期連結損益計算書の営業利益 54,857
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
総合接着・ 特殊設計
計
樹脂加工 機械
日本 619,650 152,411 772,062
アジア 154,696 － 154,696
その他 6,717 － 6,717
顧客との契約から生じる収益 781,064 152,411 933,476
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 781,064 152,411 933,476
当第１四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
総合接着・ 特殊設計
計
樹脂加工 機械
日本 540,329 211,627 751,957
アジア 138,263 － 138,263
その他 8,516 － 8,516
顧客との契約から生じる収益 687,109 211,627 898,737
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 687,109 211,627 898,737
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
１株当たり四半期純利益金額 29円63銭 2円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 78,064 6,756
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
78,064 6,756
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,634,574 2,634,574
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
ポバール興業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指 定 社 員
公認会計士 小出 修平
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 北川 裕和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ポバール興業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポバール興業株式会社及び連結子
会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連
結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人
によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して
2021年８月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月27日
付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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