株式会社ディーエムエス 四半期報告書 第65期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ディーエムエス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ディーエムエス
【英訳名】 DMS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 克彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
【電話番号】 （０３）３２９３－２９６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 橋本 竜毅
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
【電話番号】 （０３）３２９３－２９６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 橋本 竜毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/17
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第64期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
7,540,473 7,757,030 29,293,692
売上高 （千円）
472,862 647,570 1,933,626
経常利益 （千円）
364,341 449,809 1,148,324
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,092,601 1,092,601 1,092,601
資本金 （千円）
7,262 7,262 7,262
発行済株式総数 （千株）
14,615,385 15,759,635 15,354,049
純資産額 （千円）
19,051,122 20,492,468 22,155,281
総資産額 （千円）
62.24 76.54 195.60
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
35.00
１株当たり配当額 （円） － －
76.7 76.9 69.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
2/17
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態および経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限が緩和されたことに
より、社会経済活動が徐々に正常化し、緩やかに回復しつつあります。
当社をとりまく事業環境におきましても、企業によるプロモーション活動や自治体の活動において、新たな案件
受注と引合いの回復が見られるようになっております。
このようななか当社は、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業
および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとと
もに、将来に向けて、ダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」を
目指し、企業価値の一層の向上に努めております。また、2022年3月に公表した「新中期経営計画」では、事業戦
略として「次世代事業の創出」「第2・第3の事業の柱づくり」「主力事業の深化」に、これを支えるデジタル戦略
として「デジタルトランスフォーメーションの推進」に、さらに企業価値を高めるための基盤戦略として「サステ
ナビリティ・ＳＤＧｓ」「健康経営の推進」に取り組むこととしております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、77億57百万円（前年同期比2.9%増）、営業利益は、６億32百万円
（同37.3%増）となりました。経常利益は、営業外収益が16百万円（同33.8%増）、営業外費用が１百万円（同
584.4%増）となった結果、６億47百万円（同37.0%増）となりました。四半期純利益は、税金費用を１億97百万円
としたことにより４億49百万円（同23.5%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ダイレクトメール事業
既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進したものの、一部の大型案件業務終了の影響などにより、売上高は
45億24百万円（同21.2%減）、セグメント利益は３億94百万円（同2.7%減）となりました。
②物流事業
通販出荷および販促支援案件が安定的に推移したものの、プレゼントキャンペーン案件の取扱い減少が響き、売
上高は５億34百万円（同15.7%減）、セグメント損失は14百万円（前年同期セグメント利益６百万円）となりまし
た。
③セールスプロモーション事業
コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種支援業務に注力した結果、新型コロナ関連の事務局運営業
務等の受注により、売上高は15億60百万円（同91.6%増）、セグメント利益は３億17百万円（同71.7%増）と２ケタ
の増収、増益になりました。
④イベント事業
新型コロナワクチン接種会場の運営業務や販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力した結果、
売上高は11億７百万円（同245.5%増）、セグメント利益は１億22百万円（同295.7%増）と大幅な増収、増益になり
ました。
⑤賃貸事業
千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は全体で29百万円（同2.9%増）、賃貸用物件の改修工
事費用を原価計上したことでセグメント損失は794千円（前年同期セグメント利益６百万円）となりました。
3/17
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
四半期報告書
また、当第１四半期会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産
流動資産は、前事業年度末に比べて主に現金及び預金が６億40百万円、売上債権が３億85百万円、仕掛品が８億
41百万円それぞれ減少したことにより、全体として119億24百万円（前事業年度末比18億81百万円減）となりまし
た。
固定資産は、前事業年度末に比べて主に有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が１億23百万円、投資有
価証券が１億２百万円それぞれ増加したことにより、全体として85億68百万円（同２億18百万円増）となりまし
た。
その結果、資産合計では、204億92百万円（同16億62百万円減）となりました。
・負債
流動負債は、前事業年度末に比べて主に前受金が17億47百万円、仕入債務が３億80百万円、それぞれ減少したこ
とにより、全体として39億73百万円（同20億18百万円減）となりました。
固定負債は、前事業年度末に比べて主に長期借入金が25百万円、長期リース債務が12百万円それぞれ減少したこ
とにより、全体として７億58百万円（同49百万円減）となりました。
その結果、負債合計では、47億32百万円（同20億68百万円減）となりました。
・純資産
純資産は、主に利益剰余金では四半期純利益４億49百万円の計上と配当１億５百万円を支払ったことにより、差
し引きで前事業年度末に比べて３億43百万円の増加となりました。そのほか、その他有価証券評価差額金が83百万
円（税効果分は除く）増加したことにより、全体として157億59百万円（同４億５百万円増）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,600,000
計 26,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
7,262,020 7,262,020
普通株式
スタンダード市場
100株
7,262,020 7,262,020
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年４月１日～
－ 7,262,020 － 1,092,601 － 1,468,215
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/17
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
1,381,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
5,878,000 58,780
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
2,620
単元未満株式 普通株式 － －
7,262,020
発行済株式総数 － －
58,780
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株)
式数の割合(％)
東京都千代田区神田
1,381,400 1,381,400 19.02
株式会社ディーエムエス －
小川町一丁目11番地
1,381,400 1,381,400 19.02
計 － －
（注）2023年５月12日開催の臨時取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式16,100株を取得いたし
ました。この結果、2023年６月30日現在の自己株式数は1,397,549株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
は19.24％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
7/17
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
7,983,141 7,342,327
現金及び預金
85,608 145,197
受取手形
541,049 733,170
電子記録債権
2,614,446 1,977,594
売掛金
2,223,837 1,382,142
仕掛品
182,926 174,056
立替郵送料
174,968 169,876
その他
△ 339 △ 295
貸倒引当金
13,805,639 11,924,069
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,121,510 2,095,514
建物及び構築物（純額）
209,054 203,410
機械装置及び運搬具（純額）
2,487,657 2,688,253
土地
97,604 87,398
リース資産（純額）
15,960 1,000
建設仮勘定
81,489 77,548
その他（純額）
5,013,277 5,153,125
有形固定資産合計
79,162 68,412
無形固定資産
投資その他の資産
626,581 729,350
投資有価証券
2,146,647 2,141,414
投資不動産（純額）
483,973 476,094
その他
3,257,203 3,346,860
投資その他の資産合計
8,349,642 8,568,398
固定資産合計
22,155,281 20,492,468
資産合計
8/17
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
四半期報告書
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
2,323,669 1,943,436
買掛金
100,000 100,000
１年内返済予定の長期借入金
51,062 51,062
リース債務
223,418 255,084
未払法人税等
2,046,478 299,302
前受金
249,584 120,248
賞与引当金
998,270 1,204,836
その他
5,992,483 3,973,970
流動負債合計
固定負債
375,000 350,000
長期借入金
69,531 56,765
リース債務
185,448 180,162
退職給付引当金
962 7,541
繰延税金負債
18,141 18,141
再評価に係る繰延税金負債
159,664 146,250
その他
808,748 758,862
固定負債合計
6,801,232 4,732,832
負債合計
純資産の部
株主資本
1,092,601 1,092,601
資本金
1,522,820 1,522,820
資本剰余金
13,851,296 14,195,255
利益剰余金
△ 559,881 △ 581,418
自己株式
15,906,835 16,229,258
株主資本合計
評価・換算差額等
262,023 345,186
その他有価証券評価差額金
△ 814,809 △ 814,809
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 552,786 △ 469,622
15,354,049 15,759,635
純資産合計
22,155,281 20,492,468
負債純資産合計
9/17
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
7,540,473 7,757,030
売上高
6,717,658 6,755,408
売上原価
822,815 1,001,621
売上総利益
361,795 368,688
販売費及び一般管理費
461,020 632,932
営業利益
営業外収益
7,898 11,018
受取利息及び配当金
2,030 2,223
物品売却益
2,133 2,894
その他
12,061 16,136
営業外収益合計
営業外費用
218 1,332
支払利息
0 166
その他
218 1,498
営業外費用合計
472,862 647,570
経常利益
特別利益
10,071 114
投資有価証券売却益
※１ 73,795
－
子会社清算益
83,867 114
特別利益合計
特別損失
0
固定資産除却損 －
※２ 15,000
独占禁止法関連損失引当金繰入額 －
※３ 53,125
－
独占禁止法関連損失
68,125
特別損失合計 －
488,604 647,684
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 128,500 228,000
△ 4,236 △ 30,124
法人税等調整額
124,263 197,875
法人税等合計
364,341 449,809
四半期純利益
10/17
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※１ 子会社清算益
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社は、連結子会社であった東京セールス・プロデュース株式会社の清算に伴い、子会社清算益として73,795千円を
特別利益に計上しております。
※２ 独占禁止法関連損失引当金繰入額
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社は、日本年金機構への違約金の支払いに備えるため、支払見込額を独占禁止法関連損失引当金繰入額として
15,000千円を特別損失に計上しております。
※３ 独占禁止法関連損失
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社は、日本年金機構への違約金の支払いのため、独占禁止法関連損失として53,125千円を特別損失に計上しており
ます。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 102,902千円 92,393千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
1.配当金支払額
配当金の総 １株当たり
（決議） 基準日
株式の種類 効力発生日 配当の原資
額(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 134,640 23.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
1.配当金支払額
配当金の総 １株当たり
（決議） 基準日
株式の種類 効力発生日 配当の原資
額(千円) 配当額(円)
2023年６月20日
普通株式 105,850 18.00 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年５月12日開催の臨時取締役会決議に基づき、自己株式16,100株の取得を行いました。この結
果、当第１四半期累計期間において自己株式が21,536千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式
が581,418千円となっております。
11/17
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
セールス
ダイレクト イベント （注）１ 計上額
物流事業 プロモー 賃貸事業 計
メール事業 事業 （注）２
ション事業
売上高
顧客との契約から生
5,742,020 634,258 814,606 320,534 － 7,511,419 － 7,511,419
じる収益
その他の収益 － － － － 29,054 29,054 － 29,054
5,742,020 634,258 814,606 320,534 29,054 7,540,473 7,540,473
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
32,028 32,028
－ － － － △ 32,028 －
売上高又は振替高
5,742,020 666,287 814,606 320,534 29,054 7,572,502 7,540,473
計 △ 32,028
404,916 6,775 184,938 30,913 6,590 634,134 461,020
セグメント利益 △ 173,114
(注)１. セグメント利益の調整額△173,114千円には、セグメント間取引消去△710千円、全社費用△172,404千
円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
セールス
ダイレクト イベント （注）１ 計上額
物流事業 プロモー 賃貸事業 計
メール事業 事業 （注）２
ション事業
売上高
顧客との契約から生
4,524,309 534,730 1,560,562 1,107,534 － 7,727,136 － 7,727,136
じる収益
その他の収益 － － － － 29,893 29,893 － 29,893
4,524,309 534,730 1,560,562 1,107,534 29,893 7,757,030 7,757,030
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
25,498 25,498
－ － － － △ 25,498 －
売上高又は振替高
4,524,309 560,229 1,560,562 1,107,534 29,893 7,782,529 7,757,030
計 △ 25,498
セグメント利益又は
394,068 317,526 122,311 818,711 632,932
△ 14,400 △ 794 △ 185,778
損失（△）
(注)１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△185,778千円には、セグメント間取引消去△656千円、全社
費用△185,121千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
12/17
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 76円54銭
62円24銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 364,341 449,809
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 364,341 449,809
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,853 5,876
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2023年７月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株
式処分」という。）を行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
１.処分の概要
（1）払込期日 2023年８月10日
当社普通株式 27,000株
（2）処分する株式の種類および総数
（3）処分価額 1株につき1,421円
（4）処分総額 38,367,000円
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名 25,596株
（5）割当予定先
当社執行役員 4名 1,404株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提
（6）その他
出しております。
２.処分の目的および理由
2020年５月22日付「役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとお
り、当社は役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、当社の取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を従来以上に高めることを目的として、譲渡制
限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを、2020年５月22日の取締役会で決議しており、
また、2020年６月23日開催の第61期株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財
産として、既存の金銭報酬債権とは別枠で、当社の対象取締役に対して年間総額１億円以内の金銭報酬債権を支給
することおよび譲渡制限期間を当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職等する日までとす
ることにつき、ご承認をいただいております。
また、2021年７月20日開催の取締役会において、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報
酬制度を導入することを決議しております。
その上で、当社は、2023年７月18日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情
を勘案し、対象取締役４名および執行役員４名（以下、総称して「対象役員」という。）に対し、金銭報酬債権合
計38,367,000円（以下、「本金銭報酬債権」という。）を支給することを決議し、同じく2023年７月18日開催の取
締役会において、本制度に基づき、割当予定先である対象役員８名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出
資財産として給付することにより、当社の普通株式27,000株を処分することを決議いたしました。
13/17
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
14/17
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社ディーエムエス
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
三 島 徳 朗
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 ゆりか
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー
エムエスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第65期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディーエムエスの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
16/17
EDINET提出書類
株式会社ディーエムエス(E04940)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
17/17
