株式会社ユーグレナ 四半期報告書 第19期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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株式会社ユーグレナ(E27054)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月14日
第19期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ユーグレナ
Euglena Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 出雲 充
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目29番11号
03-3453-4907
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員CFiO 若原 智広
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目29番11号
03-3453-4907
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員CFiO 若原 智広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自2022年1月1日 自2023年1月1日 自2022年1月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日 至2022年12月31日
21,584 22,805 44,392
売上高 (百万円)
経常損失(△) (百万円) △ 597 △ 639 △ 2,489
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) △ 465 △ 914 △ 2,672
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 481 △ 884 △ 2,681
19,861 21,735 19,353
純資産額 (百万円)
58,648 60,817 57,275
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 4.18 △ 7.88 △ 23.83
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
33.1 35.7 33.0
自己資本比率 (%)
1,059 500 924
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
1,233
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 531 △ 351
6,195
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,085 △ 2,993
現金及び現金同等物の四半期末
9,271 16,158 9,814
(百万円)
(期末)残高
第18期 第19期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 4.54 △ 6.38
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感
染症に移行したことを受け、経済活動の再開が本格化しつつあります。一方、米国における利上げをはじめとする
各国金融施策の変更、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスク、原材料価格や資源価格の高騰などを背景に、金融市
場・為替相場が不安定化するとともに、世界的なインフレ拡大や景気後退に対する懸念が広がっており、世界経済
の先行きと我が国経済への影響についても不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社のヘルスケア事業においては、2019年よりブランド群の育成、デジタル化、マ
ルチチャネル展開という3つの基本方針を推進し、当連結会計年度は、売上高成長と利益率を両立するサステナブ
ルな成長の実現に向けて、成長ブランドの創出、顧客ロイヤルティの向上、チャネル販売力の強化、コストシナ
ジーの創出に注力しております。当第2四半期連結累計期間は、直販における広告投資や定期顧客の継続率改善に
向けた施策を継続するとともに、前連結会計年度に新規連結した子会社からの収益貢献により、売上高は22,805百
万円(前年同期比5.7%増)となりました。
また、当社は、キャッシュ・フロー重視の経営にシフトする観点から、当社のキャッシュ・フロー創出力を示す
指標として調整後EBITDAを開示しております。調整後EBITDAは、EBITDA(営業利益+のれん償却費及び減価償却費)
+助成金収入+株式関連報酬+棚卸資産ステップアップ影響額、として算出しております。上述のヘルスケア事業
における広告投資を継続していることに加えて、バイオ燃料事業や研究開発活動を中心に303百万円の助成金収入
を計上した結果、当連結会計年度の調整後EBITDAは1,272百万円(前年同期比42.7%減)となりました。
一方、キューサイ株式会社(以下「キューサイ」)の連結子会社化等の過去のM&A案件に伴う無形固定資産及び
のれん等の償却費の計上を主因として、営業損失は760百万円(前年同期は営業損失1,422百万円)となりました。
また、助成金収入の計上に伴い、経常損失は639百万円(前年同期は経常損失597百万円)となり、親会社株主に帰
属する四半期純損失は914百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失465百万円)となりました。な
お、キューサイの連結子会社化時における棚卸資産のステップアップにより計上した含み益の費用化処理は、前連
結会計年度で完了しております。
前第2四半期連結会計期間から当第2四半期連結会計期間までの各四半期の業績推移は以下のとおりです。
前第2四半期 前第3四半期 前第4四半期 当第1四半期 当第2四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
売上高 (百万円)
10,761 10,752 12,056 10,837 11,967
調整後EBITDA(百万円) 665 267 160 776 495
営業損益 (百万円)
△695 △875 △1,158 △176 △584
経常損益 (百万円)
△679 △543 △1,348 △111 △528
セグメント別の状況については、以下のとおりです。
(ヘルスケア事業)
当第2四半期連結累計期間は、成長ブランドの創出に向けて、新たなスキンケアブランド「NEcCO(ネッコ)」
のローンチ、前連結会計年度にローンチした新ブランドの育成、既存ブランドの商品ラインアップの拡充等に取り
組むとともに、顧客ロイヤルティの向上、チャネル販売力の強化、コストシナジーの創出に向けた施策を推進しま
した。直販において、広告クリエイティブや広告手法の見直しにより投資効率の改善に取り組みつつ、広告投資を
慎重にコントロールしながら継続し、グループ定期顧客数が増加に転じた他、2022年7月1日に連結子会社化した
株式会社はこが収益貢献した結果、セグメント売上高は20,510百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
セグメント損益においては、上述のキューサイの連結子会社化に伴う棚卸資産のステップアップにより計上した
含み益の費用化処理は前連結会計年度で完了しており、当第2四半期連結累計期間は、キューサイの連結子会社化
等の過去のM&A案件に伴う無形固定資産及びのれん等の償却費1,132百万円を計上しました。以上の結果、セグメン
ト利益は724百万円(前年同期はセグメント損失122百万円)となりました。
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(バイオ燃料事業)
バイオ燃料事業においては、バイオジェット・ディーゼル燃料実証プラントにおけるバイオ燃料の実証製造を継
続するとともに、当社が製造・供給するバイオ燃料(ブランド名「サステオ」)の導入先の開拓や、バイオジェッ
ト・ディーゼル燃料商業プラント(以下「商業プラント」)の建設に向けた取り組みを推進しています。
実証事業については、当社バイオ燃料の導入事例は当第2四半期連結累計期間に累計84件に達し、東京都と締結
したバイオ燃料導入促進事業に係る協定やG7広島サミット(主要国首脳会議)を通じた取り組みで「陸・海・
空」の全領域のモビリティに「サステオ」を供給した他、本邦初となる航空自衛隊戦闘機へのSAF給油等を実現し
ました。
商業プラントの建設については、2022年12月に、グローバル大手統合エネルギー企業であるPetroliam Nasional
Berhad及びEni S.p.A.と共同で、マレーシアにおいて商業規模のバイオ燃料製造プラント(以下「本商業プラン
ト」といいます。)の建設及び運転するプロジェクトを検討しており、本商業プラント建設に係る技術的・経済的
な実現可能性評価を進めていることを発表しました。本商業プラントの原料処理能力は年間約65万トン、バイオ燃
料の製造能力は最大で日産1万2,500バレル(年産約72.5万KL相当)となる見通しで、2023年中に3社間で最終投
資決定を行い、2025年中に完成することを目指しております。
また、商業化後を見据えて、サプライチェーン構築に向けた取り組みや研究開発活動も展開しております。サプ
ライチェーン構築については、国内外パートナー企業と連携したバイオ燃料のテスト取引を進めており、当第2四
半期連結会計期間に大口取引を実行しました。研究開発活動については、マレーシアに新たな研究開発拠点となる
「熱帯バイオマス技術研究所」を開設し、これまで国内を中心に進めてきた微細藻類ユーグレナの大規模培養実証
に向けた研究開発成果を活用しながら、ユーグレナなどの微細藻類、その他の藻類や植物など、バイオ燃料原料用
途のバイオマス生産・利用の最大化・最適化を中心とする研究を推進していきます。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間は、セグメント売上高901百万円(前年同期はセグメント売上高63百万
円)、セグメント損失は432百万円(前年同期はセグメント損失376百万円)となりました。
(その他)
当第2四半期連結累計期間は、2021年12月31日をみなし取得日として連結子会社化した大協肥糧株式会社を中心
に肥料領域における事業拡大に取り組むとともに、バイオインフォマティクス領域、ソーシャルビジネス領域、先
端研究領域においても、事業成長や事業開発に向けた投資を継続しております。以上の結果、当第2四半期連結累
計期間は、セグメント売上高1,392百万円(前年同期比7.7%増)、セグメント損失は189百万円(前年同期はセグ
メント損失113百万円)となりました。
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(2)財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は60,817百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,541百万円の増加
となりました。これは主に無形固定資産が1,251百万円、受取手形及び売掛金が593百万円、商品及び製品が404百
万円それぞれ減少した一方で、2023年2月に完了した第三者割当による新株式発行及び転換社債型新株予約権付社
債の発行により現金及び預金が6,344百万円増加したこと等によるものです。
負債は前連結会計年度末から1,159百万円増加し、39,081百万円となりました。これは主に長期借入金が1,376百
万円、未払金が567百万円、未払法人税等が349百万円、支払手形及び買掛金が320百万円それぞれ減少した一方
で、転換社債型新株予約権付社債が4,800百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から2,382百万円増加し、21,735百万円となりました。これは主に2023年2月に完
了した第三者割当による新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,499百万円増加したこと等によるも
のです。この結果、自己資本比率は35.7%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から
6,344百万円増加し、16,158百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失618百万円が計
上されておりますが、減価償却費1,255百万円、売上債権の減少577百万円を計上したこと等により、500百万円の
収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出226百万円
等により、351百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,481百万円
があったものの、新株予約権付社債の発行による収入4,800百万円、株式の発行による収入2,962百万円等により、
6,195百万円の収入となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、591百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 210,000,000
計 210,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月14日)
(2023年6月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
117,060,465 117,060,465
普通株式 ける標準となる株式
(プライム市場)
であります。
また、単元株式数は
100株であります。
117,060,465 117,060,465
計 - -
(注)提出日現在の発行数には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2023年5月26日(注) 29,661 117,060,465 13 15,831 13 15,162
(注)株式報酬としての新株発行による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
2023年6月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
12,313,884 10.52
出雲 充 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11-3 11,296,600 9.65
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 4,911,100 4.19
託口)
東京都中野区中野4丁目3-2 2,139,000 1.82
株式会社丸井グループ
STATE STREET BANK WEST CLIENT-
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA
TREATY 505234
1,561,600 1.33
02171,U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行 決済営業部)
1,341,330 1.14
亀谷 誠一郎 東京都千代田区
JP MORGAN CHASE BANK 385781
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
1,139,458 0.97
(常任代理人 株式会社みずほ銀
5JP, UNITED KINGDOM
行 決済営業部)
大阪府大阪市生野区巽西1丁目8-1 1,069,500 0.91
ロート製薬株式会社
RBC ISB LUX NON RES/DOM RATE-
14 PORTE DE FRANCE,ESCH-SUR-
UCITS CLIENTS ACCOUNT-MIG
1,000,100 0.85
ALZETTE,LUXEMBOURG,L-4360
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
東京都千代田区神田練塀町3 1,000,000 0.85
東京センチュリー株式会社
37,772,572 32.27
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
20,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
116,908,800 1,169,088
完全議決権株式(その他) 普通株式 標準となる株式であり
ます。
また、単元株式数は100
株であります。
131,065
単元未満株式 普通株式 - -
117,060,465
発行済株式総数 - -
1,169,088
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
東京都港区芝5-29-11 20,600 20,600 0.02
株式会社ユーグレナ -
20,600 20,600 0.02
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
9,954 16,298
現金及び預金
3,842 3,249
受取手形及び売掛金
2,811 2,407
商品及び製品
470 419
仕掛品
1,340 1,365
原材料及び貯蔵品
1,337 886
その他
△ 62 △ 66
貸倒引当金
19,694 24,560
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,565 6,588
建物及び構築物
3,520 3,479
機械装置及び運搬具
898 918
工具、器具及び備品
2,068 2,062
土地
101 101
リース資産
7 1
建設仮勘定
△ 7,313 △ 7,380
減価償却累計額
5,848 5,771
有形固定資産合計
無形固定資産
12,485 12,062
のれん
16,173 15,482
顧客関連資産
1,363 1,226
その他
30,022 28,770
無形固定資産合計
投資その他の資産
679 697
投資有価証券
329 359
差入保証金
715 675
繰延税金資産
108 120
その他
△ 123 △ 138
貸倒引当金
1,710 1,714
投資その他の資産合計
37,581 36,257
固定資産合計
57,275 60,817
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
1,423 1,103
支払手形及び買掛金
2,708 2,508
短期借入金
4,062 3,495
未払金
1,487 1,514
契約負債
9 9
リース債務
994 645
未払法人税等
229 126
賞与引当金
1,360 871
その他
12,276 10,275
流動負債合計
固定負債
4,800
転換社債型新株予約権付社債 -
19,496 18,119
長期借入金
7 2
リース債務
4 4
役員退職慰労引当金
370 375
退職給付に係る負債
429 425
資産除去債務
5,329 5,071
繰延税金負債
7 6
その他
25,645 28,806
固定負債合計
37,921 39,081
負債合計
純資産の部
株主資本
13,985 15,831
資本金
13,316 15,162
資本剰余金
利益剰余金 △ 8,309 △ 9,223
△ 34 △ 34
自己株式
18,957 21,735
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 2
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 - △ 1
為替換算調整勘定 △ 39 △ 10
5 4
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 34 △ 4
新株予約権 427 1
2 3
非支配株主持分
19,353 21,735
純資産合計
57,275 60,817
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
21,584 22,805
売上高
6,417 7,023
売上原価
15,166 15,781
売上総利益
※ 16,589 ※ 16,541
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 1,422 △ 760
営業外収益
0 1
受取利息
82 63
為替差益
688 303
助成金収入
17 17
受取手数料
255
保険解約返戻金 -
35
持分法による投資利益 -
49 61
その他
1,130 448
営業外収益合計
営業外費用
0
社債利息 -
275 241
支払利息
8
持分法による投資損失 -
37
株式交付費 -
29 38
その他
305 327
営業外費用合計
経常損失(△) △ 597 △ 639
特別利益
0 1
新株予約権戻入益
3 33
固定資産売却益
3 34
特別利益合計
特別損失
0 7
固定資産売却損
5
-
投資有価証券評価損
0 13
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 595 △ 618
法人税、住民税及び事業税 714 511
法人税等還付税額 △ 102 -
△ 745 △ 217
法人税等調整額
294
法人税等合計 △ 133
四半期純損失(△) △ 462 △ 913
3 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 465 △ 914
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純損失(△) △ 462 △ 913
その他の包括利益
2 2
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 1
25
為替換算調整勘定 △ 25
退職給付に係る調整額 △ 0 △ 1
4 4
持分法適用会社に対する持分相当額
29
その他の包括利益合計 △ 19
四半期包括利益 △ 481 △ 884
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 485 △ 884
3 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 595 △ 618
1,169 1,255
減価償却費
405 423
のれん償却額
57 59
株式報酬費用
5
投資有価証券評価損益(△は益) -
有形固定資産売却損益(△は益) △ 2 △ 25
19
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 10
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 75 △ 103
退職給付及び役員退職慰労引当金の増減額(△は
3
△ 19
減少)
事業構造改善引当金の増減額(△は減少) △ 31 -
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 1
助成金収入 △ 688 △ 303
新株予約権戻入益 △ 0 △ 1
275 242
支払利息
0
為替差損益(△は益) △ 3
37
株式交付費 -
8
持分法による投資損益(△は益) △ 35
277 577
売上債権の増減額(△は増加)
1,010 425
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少) △ 107 △ 321
未払金の増減額(△は減少) △ 45 △ 606
183 142
未払又は未収消費税等の増減額(△は増加)
△ 401 △ 41
その他
1,361 1,178
小計
0 1
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 280 △ 242
288 291
助成金の受取額
108 138
法人税等の還付額
△ 418 △ 867
法人税等の支払額
1,059 500
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △ 120 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 203 △ 226
6 104
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 95 △ 163
投資有価証券の取得による支出 △ 67 △ 25
短期貸付けによる支出 △ 48 △ 5
4 5
差入保証金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 6 △ 35
- △ 5
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 531 △ 351
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
232
短期借入金の増減額(△は減少) △ 183
100
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,308 △ 1,481
4,800
新株予約権付社債の発行による収入 -
1
新株予約権の発行による収入 -
2,962
株式の発行による収入 -
自己株式の取得による支出 - △ 0
リース債務の返済による支出 △ 4 △ 4
△ 5 -
非支配株主への配当金の支払額
6,195
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,085
8 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
6,344
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 549
9,820 9,814
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,271 ※ 16,158
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する適用)
当社及び一部の連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に
従っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響
はないものとみなしております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
給料手当 1,398 百万円 1,615 百万円
5,407 5,458
広告宣伝費
729 591
研究開発費
957 1,098
減価償却費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
現金及び預金勘定 9,471百万円 16,298百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △200 △140
現金及び現金同等物 9,271 16,158
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
ヘルスケア バイオ燃料
(注1) 計上額
その他事業
事業 事業
(注2)
売上高
17,320 17,320 17,320
直販(注3) - - -
1,882 1,882 1,882
流通(注4) - - -
OEM・原料・海外(注5、
629 629 629
- - -
6、7)
394 63 1,292 1,751 1,751
その他(注8) -
20,227 63 1,292 21,584 21,584
顧客との契約から生じる収益 -
20,227 63 1,292 21,584 21,584
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
20,227 63 1,292 21,584 21,584
計 -
セグメント損失(△) △ 122 △ 376 △ 113 △ 611 △ 810 △ 1,422
(注)1.セグメント損失(△)の調整額△810百万円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等
の全社費用であります。
2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.直販は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、インターネットや電話などで直接消費者に販売す
る形態です。
4.流通は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、様々な小売店舗に直接または食品商社や美容商社
等を通じて卸売りする形態です。
5.OEMは、取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社グループにて製品製造
を行い、取引先へ販売するビジネスモデルです。
6.原料は、主に伊藤忠商事株式会社を通じ、製薬会社、食品メーカー等にユーグレナ粉末等を提供する
ビジネスモデルです。
7.海外は、日本国外でのユーグレナ市場創出に向けて、東アジア中心に事業展開を進めております。
8.その他は、主に既製品、受託分析サービス、遺伝解析サービス、バイオ燃料、肥料等の販売による収
入であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
ヘルスケア バイオ燃料
(注1) 計上額
その他事業
事業 事業
(注2)
売上高
16,590 16,590 16,590
直販(注3) - - -
1,877 1,877 1,877
流通(注4) - - -
OEM・原料・海外(注5、
549 549 549
- - -
6、7)
1,493 901 1,392 3,787 3,787
その他(注8) -
20,510 901 1,392 22,805 22,805
顧客との契約から生じる収益 -
20,510 901 1,392 22,805 22,805
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
20,510 901 1,392 22,805 22,805
計 -
724 101
セグメント利益又は損失(△) △ 432 △ 189 △ 862 △ 760
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△862百万円は、主に各報告セグメントに配分していない一般
管理費等の全社費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.直販は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、インターネットや電話などで直接消費者に販売す
る形態です。
4.流通は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、様々な小売店舗に直接または食品商社や美容商社
等を通じて卸売りする形態です。
5.OEMは、取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社グループにて製品製造
を行い、取引先へ販売するビジネスモデルです。
6.原料は、主に伊藤忠商事株式会社を通じ、製薬会社、食品メーカー等にユーグレナ粉末等を提供する
ビジネスモデルです。
7.海外は、日本国外でのユーグレナ市場創出に向けて、東アジア中心に事業展開を進めております。
8.その他は、主に既製品、受託分析サービス、遺伝解析サービス、バイオ燃料、肥料等の販売及び広告
運用受託による収入であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △4.18円 △7.88円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△465 △914
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△465 △914
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 111,204,435 116,048,534
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四 - -
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
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四半期報告書
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月14日
株式会社ユーグレナ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
早 稲 田 宏
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
萬 政 広
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーグレ
ナの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日ま
で)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーグレナ及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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四半期報告書
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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