株式会社インターネットイニシアティブ 四半期報告書 第32期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インターネットイニシアティブ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インターネットイニシアティブ(E05480)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第32期第1四半期
(自 2023年4月１日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社インターネットイニシアティブ
【英訳名】 Internet Initiative Japan Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 勝 栄二郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番2号
【電話番号】 03-5205-6500
【事務連絡者氏名】 専務取締役CFO 渡井 昭久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番2号
【電話番号】 03-5205-6500
【事務連絡者氏名】 専務取締役CFO 渡井 昭久
株式会社インターネットイニシアティブ関西支社
【縦覧に供する場所】
(大阪府大阪市中央区北浜四丁目7番28号)
株式会社インターネットイニシアティブ名古屋支社
(愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号)
株式会社インターネットイニシアティブ横浜支店
(神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目15番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第1四半期 第1四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
売上収益 (百万円) 58,190 61,420 252,708
営業利益 (百万円) 5,026 5,003 27,221
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円) 6,623 5,481 27,309
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益 (百万円) 4,391 3,583 18,852
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)
(百万円) 4,156 5,722 19,264
包括利益
四半期(当期)包括利益 (百万円) 4,252 5,796 19,405
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 105,591 109,968 118,242
総資産額 (百万円) 225,741 247,888 246,318
基本的1株当たり四半期(当期)利益 (円) 24.31 20.01 104.34
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 (円) 24.19 19.91 103.82
親会社所有者帰属持分比率 (％) 46.8 44.4 48.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 4,855 5,016 38,529
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,366 △ 6,366 △ 18,386
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 7,875 △ 4,535 △ 25,731
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 42,557 37,266 42,472
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
3.当社は、2022年10月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており、各期間の基本的1株当たり四半期(当期)
利益及び希薄化後1株当たり四半期(当期)利益について、当該株式分割調整後の数値を記載しております。
4.第32期第1四半期連結累計期間より国際会計基準第12号「法人所得税」(2021年5月改訂、以下「IAS第12号「法人所得税」」といいま
す。)を適用しております。これに伴い、第31期第1四半期連結累計期間及び第31期について遡及適用後の指標等となっております。会
計方針の変更の詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3．重要性がある会計方針」に記
載のとおりであります。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)が営む事業
の内容に重要な変更はなく、当社の持分法適用関連会社が営む事業の内容についても重要な変更はありません。
また、当第1四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動等はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書(2023年6月30日提出)に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
①当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)の連結業績の概況
当四半期における国内景気は緩やかに回復しました。先行きにつきましては、各種政策の効果もあり、引き続き
景気の持ち直しが期待されるものの、物価上昇、エネルギー資源等の供給面での制約、世界的な金融引締めによる
金利や為替の変動等の影響を注視する必要があります。
そのような景気動向の中、当社グループが主にかかわる法人ICT(*1)関連市場では、クラウドサービスやAI(*2)等
の新技術の企業活動への活用の浸透、それらも含む要因によるインターネットトラフィック(*3)の継続増加、サイ
バーセキュリティ対策の重要性の高まり等が想定されます。企業のネットワーク及びシステムの領域は、旧来の社
内ネットワークから、インターネット技術を融合した複雑で多様なものへと変化しつつあり、今後も信頼性の高い
ネットワーク及びシステムの安定運用との重要性が増していくと想定をしております。
当第1四半期の事業概況につきましては、企業及び官公庁のIT需要は引き続き旺盛であり、売上高は継続伸長しま
したが、第1四半期は人件費等の年度替わりの費用増加があるなか売上規模は通年で最も低くなるとの季節要因に
て、特に当第1四半期はシステム構築売上が前年同期比で伸長しなかったことより、営業利益は前年同期と同水準と
なりました。当社グループは、市場拡大や需要増加を背景とした今後の更なる事業拡大を展望し、人的資本の拡充
に注力しております。新卒採用の強化と育成を基軸としており、当第1四半期にて前年比約1.4倍の新卒入社社員246
名を迎え入れました。売上高等の推移につきましては、ネットワークサービス（除くモバイル関連サービス(*4)）
は、IP サービス(*5)、セキュリティ関連サービス及び WAN サービス(*6)等のネットワークサービス群の継続積み
上げで、前年同期比11.1％増と順調に伸長しました。モバイル関連サービス売上高は、IoT(*7)用途等の法人向けモ
バイルサービスの強い伸長及びIIJモバイルMVNOプラットフォームサービスの増収が、個人向けIIJmioモバイルサー
ビスにおける端末販売等の減収を吸収し、前年同期比5.5％増となりました。システムインテグレーションは、案件
の大型化及び複雑化に伴い売上計上に時間を要する傾向が生じており、システム構築の売上高は前年同期比5.1％減
となり、システム運用保守の売上高は前年同期比2.8％増となりました。システム構築の受注及び受注残高は各々前
年同期比31.0％増及び32.5％増となり、システム運用保守の受注及び受注残高は各々前年同期比14.7％減（前年同
期の大口複数年案件一括計上の反動減）及び7.1％増となりました。このように受注状況は活況であり、大手金融機
関を含む事業会社の大中規模のネットワーク更改案件も複数進行中です。また、第2四半期には30億円規模の海外
データセンター構築案件の売上計上を予定しております。設備面につきましては、ネットワークサービス等の旺盛
な需要に対応するため、「白井データセンターキャンパス」2期棟を建設し、2023年7月に運用開始しました。株主
の状況につきましては、2023年5月に主要株主の異動があり、NTTグループ(*8)及びKDDIが同率で当社の第一位の株
主となりました。また、株主異動の取引に併せて、約114億円の自己株式取得及び消却も実施しました。
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当第1四半期の連結業績結果につきましては、総売上高は、前年同期比5.6％増の61,420百万円(前年同期 58,190
百万円)となりました。売上原価は前年同期比4.7％増の47,620百万円(前年同期 45,490百万円)となり、売上総利益
は前年同期比8.7％増の13,800百万円(前年同期 12,700百万円)となりました。内訳といたしまして、ネットワーク
サービスの売上高は前年同期比9.4％増の36,354百万円(前年同期 33,234 百万円)、売上総利益は前年同期比16.1％
増の10,221百万円(前年同期 8,803百万円)となりました。システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は
前年同期比0.3％増の24,341百万円(前年同期 24,269百万円)、内システム構築売上は7,242百万円（前年同期 7,628
百万円）、システム運用保守売上は17,099百万円（前年同期 16,641百万円）であり、システムインテグレーション
(含む機器販売)の売上総利益は前年同期比9.8％減の3,256百万円(前年同期 3,610百万円)となりました。ATM 運営
事業の売上高は前年同期比5.5％増の725百万円(前年同期 687百万円)、売上総利益は前年同期比12.5％増の323百万
円(前年同期 287百万円)となりました。販売管理費等(販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用の合
計)は前年同期比14.6％増の8,797百万円(前年同期 7,674百万円)となりました。営業利益は、前年同期比0.5％減の
5,003百万円(前年同期 5,026百万円)となりました。税引前四半期利益は、ファンドに係る金融資産評価損益の反動
減（当第1四半期 310百万円の評価益、前年同期 1,200百万円の評価益)等があり、前年同期比17.2％減の5,481百万
円(前年同期 6,623百万円)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比18.4％減の3,583百
万円(前年同期 4,391百万円)となりました。
用語集
(*1) ICT：Information and Communication Technologyの略。コンピュータによる情報通信に関するハードウェア、ソフトウェア、システム及びデータ通信等に関する技
術の総称。
(*2) AI：Artificial Intelligenceの略。コンピュータシステムや機械が、推論、判断及び学習等の人間の知能を模倣する技術のこと。
(*3) インターネットトラフィック：インターネットを通じて転送されるデータ流量のこと。
(*4) モバイル関連サービス：IIJモバイルサービス（法人IoT用途向け直接提供及びIIJモバイルMVNOプラットフォームサービス）及びIIJmioモバイルサービス。
(*5) IPサービス：当社が提供する、フルスペックの法人向け専用線型インターネット接続サービス。
(*6) WANサービス：WANはWide Area Network(広域通信網)の略であり、専用線等を用いて、本店支店間等の地理的に離れたLAN同士を接続し、データをやりとりする広域
ネットワークサービスのこと。
(*7) IoT：Internet of Thingsの略。モノのインターネットと言われ、これまでインターネットに接続されていなかった物体に通信機能を持たせることで、物体が情報通
信を行うようになること。
(*8) NTTグループ：当社株式を保有する日本電信電話株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社。
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②当第1四半期連結累計期間の経営成績の分析
当社グループの売上収益の大部分は「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業」からの
ものであり、役務別の分析により記載しております。
＜連結業績サマリー＞
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
増減率
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
売上収益合計 58,190 61,420 5.6
ネットワークサービス売上高 33,234 36,354 9.4
システムインテグレーション売上高 (注)1
24,269 24,341 0.3
ATM運営事業売上高 687 725 5.5
売上原価合計 △45,490 △47,620 4.7
ネットワークサービス売上原価 △24,431 △26,133 7.0
システムインテグレーション売上原価 (注)1
△20,659 △21,085 2.1
ATM運営事業売上原価 △400 △402 0.5
売上総利益合計 12,700 13,800 8.7
ネットワークサービス売上総利益 8,803 10,221 16.1
システムインテグレーション売上総利益 (注)1
3,610 3,256 △9.8
ATM運営事業売上総利益 287 323 12.5
販売管理費等 (注)2
△7,674 △8,797 14.6
営業利益 5,026 5,003 △0.5
税引前四半期利益 6,623 5,481 △17.2
親会社の所有者に帰属する四半期利益 4,391 3,583 △18.4
(注)1．システムインテグレーションには機器販売を含んでおります。
2．販売費及び一般管理費(含む研究開発費)、その他の収益、その他の費用の合計額を記載しております。
＜セグメント情報サマリー＞
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
金額(百万円) 金額(百万円)
連結売上収益 58,190 61,420
ネットワークサービス及びSI事業 57,531 60,716
ATM運営事業 687 725
セグメント間取引消去 △28 △21
連結営業利益 5,026 5,003
ネットワークサービス及びSI事業 4,809 4,750
ATM運営事業 237 253
セグメント間取引消去 △20 －
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ⅰ) 売上収益
当第1四半期連結累計期間における売上収益は、前年同期比5.6％増の61,420百万円(前年同期 58,190百万円)と
なりました。
＜ネットワークサービス売上高＞
法人向けインターネット接続サービスの売上高は、法人IoT等用途向け法人モバイルサービス、IPサービス及び
IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス等の売上増加があり、前年同期比13.2％増の10,772百万円(前年同期
9,516百万円)となりました。
個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向けモバイルサービスにおいて、回線数は大幅に増加
したものの端末販売規模の減少等があり、前年同期比1.7％減の5,993百万円(前年同期 6,099百万円)となりまし
た。
アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス売上高等の増加があり、前年同期比14.5％
増の12,534百万円(前年同期 10,944百万円)となりました。
WANサービスの売上高は、前年同期比5.7％増の7,055百万円(前年同期 6,675百万円)となりました。
これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比9.4％増の36,354百万円(前年同期 33,234百万円)
となりました。
ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の
内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。
＜ネットワークサービス売上高の内訳＞
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
増減率
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
ネットワークサービス売上高合計 33,234 36,354 9.4
法人向けインターネット接続サービス 9,516 10,772 13.2
IPサービス(含むインターネットデータセン
3,446 3,908 13.4
ター接続サービス)
IIJモバイルサービス 5,060 5,773 14.1
法人IoT等用途向け直接提供 2,634 3,147 19.5
IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス 2,426 2,626 8.2
その他 1,010 1,091 8.0
個人向けインターネット接続サービス 6,099 5,993 △1.7
IIJmioモバイルサービス 5,310 5,170 △2.6
その他 789 823 4.3
アウトソーシングサービス 10,944 12,534 14.5
WANサービス 6,675 7,055 5.7
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＜インターネット接続サービス契約数及び回線数内訳並びに法人向けインターネット接続サービス契約総帯域 (注)1 ＞
前第1四半期 当第1四半期
連結会計期間末 連結会計期間末 増減
(2022年6月30日 現在) (2023年6月30日 現在)
法人向けインターネット接続サービス契約数合計 2,582,448 3,163,457 581,009
IPサービス(1Gbps以上) (注)2
787 1,369 582
IPサービス(1Gbps未満) (注)2
1,247 1,390 143
IIJモバイルサービス 2,489,768 3,066,250 576,482
法人IoT等用途向け直接提供 1,457,464 1,951,122 493,658
IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス 1,032,304 1,115,128 82,824
その他 90,646 94,448 3,802
個人向けインターネット接続サービス回線数合計 1,464,327 1,541,272 76,945
IIJmioモバイルサービス 1,125,756 1,203,323 77,567
その他 338,571 337,949 △622
増減
帯域(Gbps) 帯域(Gbps)
(Gbps)
法人向けインターネット接続サービス契約総帯域 (注)3 7,600.9 9,375.7 1,774.8
(注)1．法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「IIJモバイルサービス」及
び「IIJmioモバイルサービス」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。
2．IPサービスには、インターネットデータセンター接続サービスが含まれます。当第1四半期末におけるIPサービス(1Gbps以上)の
契約数は、前第3四半期における東京都立高校プロジェクト向け約500回線開通による増加を内包しております。
3．法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス(含むインターネットデータセンター接続サービス)及びブロードバン
ド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。当第1四半期会計期間末における契約総帯域
は、前第3四半期における東京都立高校プロジェクト向け約500Gbpsの増加を内包しております。
＜システムインテグレーション売上高＞
システム構築及び機器販売による一時的な売上高は、案件の大型化及び複雑化に伴い売上計上に時間を要する
傾向が生じており、前年同期比5.1％減の7,242百万円(前年同期 7,628百万円)となりました。システム運用保守
による継続的な売上高は、システム運用保守案件の継続積み上げによる売上高増加等があり、前年同期比2.8％増
の17,099百万円(前年同期 16,641百万円)となりました。
これらの結果、システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は、前年同期比0.3％増の24,341百万円
(前年同期 24,269百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注は、前年同期比0.2％減の
33,830百万円(前年同期 33,889百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注は前年
同期比31.0％増の14,087百万円(前年同期 10,756百万円)、システム運用保守に関する受注は、前年同期比14.7％
減（前年同期の大口複数年案件一括計上の反動減）の19,743百万円(前年同期 23,133百万円)でありました。
当第1四半期連結会計期間末のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注残高は、前年同期末比11.9％
増の92,246百万円(前年同期末 82,411百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注
残高は前年同期末比32.5％増の20,644百万円(前年同期末 15,579百万円)、システム運用保守に関する受注残高は
前年同期末比7.1％増の71,602百万円(前年同期末 66,832百万円)でありました。
＜ATM運営事業売上高＞
ATM運営事業売上高は、前年同期比5.5％増の725百万円(前年同期 687百万円)となりました。
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ⅱ) 売上原価
当第1四半期連結累計期間における売上原価は、前年同期比4.7％増の47,620百万円(前年同期 45,490百万円)と
なりました。
＜ネットワークサービス売上原価＞
ネットワークサービスの売上原価は、設備関連費用及び回線関連費用の増加等があり、前年同期比7.0％増の
26,133百万円(前年同期 24,431百万円)となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比16.1％
増の10,221百万円(前年同期 8,803百万円)となり、売上総利益率は28.1％(前年同期 26.5％)となりました。
＜システムインテグレーション売上原価＞
システムインテグレーション(含む機器販売)の売上原価は、外注関連費用及び人件関連費用の増加等があり、
前年同期比2.1％増の21,085百万円(前年同期 20,659百万円)となりました。システムインテグレーションの売上
総利益は、前年同期比9.8％減の3,256百万円(前年同期 3,610百万円)となり、売上総利益率は13.4％(前年同期
14.9％)となりました。
＜ATM運営事業売上原価＞
ATM運営事業の売上原価は、前年同期比0.5％増の402百万円(前年同期 400百万円)となりました。売上総利益
は、323百万円(前年同期 287百万円)となり、売上総利益率は44.6％(前年同期 41.8％)となりました。
ⅲ) 販売管理費等
当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費(含む研究開発費)は、前年比約1.4倍の新卒社員入社
及び報酬改定等に伴う人件関連費用の増加等があり、前年同期比11.9％増の8,795百万円(前年同期 7,858百万円)
となりました。
その他の収益は30百万円(前年同期 一時的な資産売却益を含む194百万円)となりました。その他の費用は32百
万円(前年同期 10百万円)となりました。
ⅳ) 営業利益
当第1四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比0.5％減の5,003百万円(前年同期 5,026百万円)とな
りました。
ⅴ) 金融収益、金融費用及び持分法による投資損益
当第1四半期連結累計期間における金融収益は、主としてファンドに係る金融資産評価益310百万円(前年同期
1,200百万円の評価益) 、為替差益401百万円（前年同期 474百万円の利益）等により、802百万円(前年同期
1,747百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間における金融費用は、支払利息143百万円(前年同期 133百万円)等により、170百万円
(前年同期 136百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、㈱ディーカレットホールディングスに関する損失
125百万円(前年同期78百万円の損失)等があり、154百万円の損失(前年同期 14百万円の損失)となりました。
ⅵ) 税引前四半期利益
当第1四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、前年同期比17.2％減の5,481百万円(前年同期 6,623百
万円)となりました。
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ⅶ) 四半期利益
当第1四半期連結累計期間における法人所得税費用は、1,824百万円の費用(前年同期 2,136百万円の費用)とな
り、当第１四半期連結累計期間における四半期利益は、前年同期比18.5％減の3,657百万円(前年同期 4,487百万
円)となりました。
非支配持分に帰属する四半期利益は、㈱トラストネットワークスに係る利益等により74百万円(前年同期 96百
万円)となり、当第1四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比18.4％減
の3,583百万円(前年同期 4,391百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
前連結会計年度末の数値については、IAS第12号「法人所得税」遡及適用後の数値を記載しております。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比1,570百万円増加し、247,888百万円(前連結
会計年度末246,318百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比4,438百万円減少し、102,240百万円(前連
結会計年度末 106,678百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、現金及び現金同等物5,206百万円減少の
37,266百万円、営業債権6,701百万円減少の34,639百万円、棚卸資産2,059百万円増加の5,247百万円及び前払費用
5,842百万円増加の21,183百万円でありました。
当第1四半期連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末比6,008百万円増加し、145,648百万円(前
連結会計年度末 139,640百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、有形固定資産の白井データセンター
キャンパス建設関連資産の取得等による2,724百万円増加の26,045百万円、使用権資産(オフィス、データセンター
等の賃借契約及び通信機器等のリース契約の利用権)の償却等による3,151百万円減少の43,524百万円、無形資産932
百万円増加の17,548百万円、前払費用2,935百万円増加の15,514百万円、その他の投資2,658百万円増加の21,808百
万円でありました。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比10,337百万円増加し、88,201百万円(前連
結会計年度末 77,864百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、営業債務及びその他の債務2,733百万円減
少の19,580百万円、借入金12,752百万円増加(うち短期借入の増加12,000百万円、長期借入の返済による減少1,015
百万円及び非流動負債からの振替等1,762百万円)の29,580百万円、未払法人所得税2,469百万円減少の1,565百万
円、契約負債1,613百万円増加の11,782百万円、その他の金融負債1,472百万円増加の19,577百万円でありました。
当第1四半期連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末比518百万円減少し、48,509百万円(前連結
会計年度末 49,027百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、借入金は流動負債への振替等で1,762百万円
減少の1,840百万円、契約負債713百万円増加の8,124百万円、その他の金融負債43百万円増加の30,738百万円であり
ました。
当第1四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の額は、自己株式の取得による減少等によ
り、前連結会計年度末比8,274百万円減少の109,968百万円(前連結会計年度末 118,242百万円)、親会社の所有者に
帰属する持分比率は44.4％となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、37,266百万円(前年同期末 42,557百万円)と
なりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益5,481百万円(前年同
期 6,623百万円)、減価償却費及び償却費7,285百万円(前年同期 7,055百万円)、うちIFRS第16号の適用によるオペ
レーティング・リースに係る使用権資産の減価償却費2,961百万円(前年同期 2,808百万円)、法人所得税の支払い
4,299百万円(前年同期 6,091百万円)があり、営業資産及び負債の増減は、前払費用及び営業債務及びその他負債等
による支出増が、営業債権及び契約負債等による収入増を上回り3,113百万円の支出(前年同期 1,063百万円の支出)
となり、5,016百万円の収入(前年同期 4,855百万円の収入)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、白井データセンターキャンパス建設関
連の有形固定資産の取得による3,670百万円の支出(前年同期 1,839百万円の支出)、ソフトウェア等の無形資産の取
得による2,689百万円の支出(前年同期 1,149百万円の支出)等があり、6,366百万円の支出(前年同期 2,366百万円の
支出)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金による調達12,000百万円、
自己株式の取得の支払11,405百万円、本社オフィス等のオペレーティング・リース及びネットワーク機器等のファ
イナンス・リースの支払等によるその他の金融負債の支払5,010百万円(前年同期 4,819百万円の支払)、その他の金
融負債による収入3,582百万円、配当金の支払2,644百万円(前年同期 2,258百万円)、長期借入金の返済1,015百万円
(前年同期 750百万円)等があり、4,535百万円の支出 (前年同期 7,875百万円の支出)となりました。
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(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な
変更及び新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業に係るものであり、前年同期比
18.4％増の148百万円(前年同期 125百万円)となりました。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数の著しい増加或いは減少はありませんでし
た。
①連結会社の状況
2023年6月30日 現在
従業員数 (名) (外、平均臨時雇用者数)
4,747 (54)
(注) 従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
②提出会社の状況
2023年6月30日 現在
従業員数 (名) (外、平均臨時雇用者数)
2,655 (28)
(注) 従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
区分
生産高(百万円) 前年同期比(％)
システムインテグレーション(含む機器販売) 21,295 0.5
合計 21,295 0.5
(注)1.前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
2.当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項は
ありません。
②受注実績
当第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
区分
受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
システムインテグレーション(構築及び
14,087 31.0 20,644 32.5
機器販売)
システムインテグレーション(運用保守) 19,743 △14.7 71,602 7.1
合計 33,830 △0.2 92,246 11.9
(注)1.前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
2.当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注残
高の記載事項はありません。
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③販売実績
当第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
区分
販売高(百万円) 前年同期比(％)
ネットワークサービス売上高合計 9.4
36,354
うち、法人向けインターネット接続サービス 13.2
10,772
うち、個人向けインターネット接続サービス △1.7
5,993
うち、アウトソーシングサービス 14.5
12,534
うち、WANサービス 5.7
7,055
システムインテグレーション売上高合計 0.3
24,341
うち、構築及び機器販売 △5.1
7,242
うち、運用保守 2.8
17,099
ATM運営事業売上高 5.5
725
合計 5.6
61,420
(注)前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する
計画からの著しい変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、記載すべき経営上の重要な契約の締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 302,080,000
計 302,080,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2023年8月14日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2023年6月30日 )
単元株式数は100
東京証券取引所 (プライム市場)
普通株式 183,141,100 183,141,100
株であります。
計 183,141,100 183,141,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年5月22日 (注)
△3,928,500 183,141,100 － 23,023 － 9,743
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容は確認できないため、直前の基
準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,371,700
普通株式 180,670,100
完全議決権株式(その他) 1,806,701 ―
普通株式 27,800
単元未満株式 (注)
― ―
発行済株式総数 187,069,600 ― ―
総株主の議決権 ― 1,806,701 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区富士見二丁
6,371,700 － 6,371,700 3.41
㈱インターネットイニシアティブ 目10番2号
計 ― 6,371,700 － 6,371,700 3.41
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日(2023年6月30日)後、当第1四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
注記
(2023年3月31日現在) (2023年6月30日現在)
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 42,472 37,266
営業債権 41,340 34,639
棚卸資産 3,188 5,247
前払費用 15,341 21,183
契約資産 2,178 2,075
その他の金融資産 6,11 1,918 1,592
241 238
その他の流動資産
流動資産合計 106,678 102,240
非流動資産
有形固定資産 23,321 26,045
使用権資産 46,675 43,524
のれん 9,859 10,097
無形資産 16,616 17,548
持分法で会計処理されている投資 5,785 5,471
前払費用 12,579 15,514
契約資産 106 93
その他の投資 11 19,150 21,808
繰延税金資産 325 204
その他の金融資産 6,11 4,637 4,738
587 606
その他の非流動資産
非流動資産合計 139,640 145,648
資産合計 246,318 247,888
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前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
注記
(2023年3月31日現在) (2023年6月30日現在)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 22,313 19,580
借入金 11 16,828 29,580
未払法人所得税 4,034 1,565
契約負債 10,169 11,782
繰延収益 79 63
その他の金融負債 7,11 18,105 19,577
6,336 6,054
その他の流動負債
流動負債合計 77,864 88,201
非流動負債
借入金 11 3,602 1,840
退職給付に係る負債 4,513 4,631
引当金 794 795
契約負債 7,411 8,124
繰延収益 319 281
繰延税金負債 610 1,088
その他の金融負債 7,11 30,695 30,738
1,083 1,012
その他の非流動負債
非流動負債合計 49,027 48,509
負債合計 126,891 136,710
資本
資本金 25,562 25,562
資本剰余金 36,738 35,582
利益剰余金 51,202 52,281
その他の資本の構成要素 6,571 8,570
△ 1,831 △ 12,027
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計
118,242 109,968
1,185 1,210
非支配持分
資本合計 119,427 111,178
負債及び資本合計 246,318 247,888
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
百万円 百万円
売上収益
ネットワークサービス売上高 33,234 36,354
システムインテグレーション売上高 24,269 24,341
687 725
ATM運営事業売上高
売上収益合計 5,9
58,190 61,420
売上原価
ネットワークサービス売上原価 △ 24,431 △ 26,133
システムインテグレーション売上原価 △ 20,659 △ 21,085
△ 400 △ 402
ATM運営事業売上原価
売上原価合計 △ 45,490 △ 47,620
売上総利益
12,700 13,800
販売費及び一般管理費 △ 7,858 △ 8,795
その他の収益 194 30
△ 10 △ 32
その他の費用
営業利益
5,026 5,003
金融収益 11 1,747 802
金融費用 11 △ 136 △ 170
△ 14 △ 154
持分法による投資損益
税引前四半期利益
6,623 5,481
△ 2,136 △ 1,824
法人所得税費用
四半期利益 4,487 3,657
四半期利益の帰属
親会社の所有者 4,391 3,583
96 74
非支配持分
四半期利益 4,487 3,657
1株当たり四半期利益 10
基本的1株当たり四半期利益(円) 24.31 20.01
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 24.19 19.91
※当社は、2022年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しており
ます。詳細は「注記10．1株当たり利益」に記載しています。
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
百万円 百万円
四半期利益 4,487 3,657
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとし
△ 952 1,441
て指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額
純損益に振り替えられることのない項目合計
△ 952 1,441
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 702 686
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 △ 1 ―
16 12
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 717 698
その他の包括利益合計(税引後) △ 235 2,139
四半期包括利益 4,252 5,796
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 4,156 5,722
96 74
非支配持分
四半期包括利益 4,252 5,796
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
注記
資本 利益
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年4月1日時点の残高 25,562 36,518 37,024 6,275 △ 1,851 103,528
IAS12号適用による累積的
3 ― ― 111 ― ― 111
影響額
会計方針の変更を反映した
25,562 36,518 37,135 6,275 △ 1,851 103,639
2022年4月1日時点の残高
四半期包括利益
四半期利益 ― ― 4,391 ― ― 4,391
― ― ― △ 235 ― △ 235
その他の包括利益
四半期包括利益合計
― ― 4,391 △ 235 ― 4,156
所有者との取引額
自己株式の処分 ― 12 ― ― 20 32
配当金 8 ― ― △ 2,258 ― ― △ 2,258
― 22 ― ― ― 22
株式報酬取引
所有者との取引額合計 ― 34 △ 2,258 ― 20 △ 2,204
2022年6月30日時点の残高 25,562 36,552 39,268 6,040 △ 1,831 105,591
非支配
注記 資本合計
持分
百万円 百万円
2022年4月1日時点の残高 1,093 104,621
IAS12号適用による累積的
3 ― 111
影響額
会計方針の変更を反映した
1,093 104,732
2022年4月1日時点の残高
四半期包括利益
四半期利益 96 4,487
― △ 235
その他の包括利益
四半期包括利益合計
96 4,252
所有者との取引額
自己株式の処分 ― 32
配当金 8 △ 49 △ 2,307
― 22
株式報酬取引
所有者との取引額合計 △ 49 △ 2,253
2022年6月30日時点の残高 1,140 106,731
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当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
注記
資本 利益
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2023年4月1日時点の残高 25,562 36,738 51,202 6,571 △ 1,831 118,242
四半期包括利益
四半期利益 ― ― 3,583 ― ― 3,583
― ― ― 2,139 ― 2,139
その他の包括利益
四半期包括利益合計
― ― 3,583 2,139 ― 5,722
所有者との取引額
自己株式の取得 ― ― ― ― △ 11,405 △ 11,405
自己株式の処分 ― △ 46 ― ― 80 34
自己株式の消却 ― △ 1,129 ― ― 1,129 ―
配当金 8 ― ― △ 2,644 ― ― △ 2,644
株式報酬取引 ― 19 ― ― ― 19
その他の資本の構成要素
― ― 140 △ 140 ― ―
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 ― △ 1,156 △ 2,504 △ 140 △ 10,196 △ 13,996
2023年6月30日時点の残高 25,562 35,582 52,281 8,570 △ 12,027 109,968
非支配
注記 資本合計
持分
百万円 百万円
2023年4月1日時点の残高 1,185 119,427
四半期包括利益
四半期利益 74 3,657
― 2,139
その他の包括利益
四半期包括利益合計
74 5,796
所有者との取引額
自己株式の取得 ― △ 11,405
自己株式の処分 ― 34
自己株式の消却 ― ―
配当金 8 △ 49 △ 2,693
株式報酬取引 ― 19
その他の資本の構成要素
― ―
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 49 △ 14,045
2023年6月30日時点の残高 1,210 111,178
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 6,623 5,481
調整
減価償却費及び償却費 7,055 7,285
固定資産除売却損益（△は益） △ 162 21
持分法による投資損益（△は益） 14 154
金融収益 △ 1,747 △ 802
金融費用 136 170
その他 41 78
営業資産及び負債の増減
営業債権の増減額（△は増加） 3,568 6,907
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 674 △ 2,008
前払費用の増減額（△は増加） △ 3,289 △ 8,488
契約資産の増減額（△は増加） △ 558 117
その他の資産の増減額（△は増加） △ 3 18
その他の金融資産の増減額（△は増加） △ 117 125
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 832 △ 2,819
契約負債の増減額（△は減少） 554 2,021
繰延収益の増減額（△は減少） △ 1 0
その他の負債の増減額（△は減少） △ 943 △ 408
その他の金融負債の増減額（△は減少） 1,255 1,303
△ 23 119
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
小計
10,897 9,274
利息及び配当金の受取額 182 191
利息の支払額 △ 133 △ 150
△ 6,091 △ 4,299
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,855 5,016
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前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
百万円 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,839 △ 3,670
有形固定資産の売却による収入 791 250
無形資産の取得による支出 △ 1,149 △ 2,689
その他の投資の取得による支出 △ 161 △ 245
その他の投資の売却による収入 9 231
敷金及び保証金の差入による支出 △ 9 △ 285
敷金及び保証金の回収による収入 10 65
積立保険料の支払 △ 19 △ 19
1 △ 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,366 △ 6,366
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 750 △ 1,015
短期借入金の純増減額（△は減少） ― 12,000
自己株式の取得による支出 ― △ 11,405
その他の金融負債による収入 ― 3,582
その他の金融負債の支払 △ 4,819 △ 5,010
配当金の支払額 △ 2,258 △ 2,644
△ 48 △ 43
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,875 △ 4,535
現金及び現金同等物の為替変動による影響
552 679
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,834 △ 5,206
47,391 42,472
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 42,557 37,266
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
株式会社インターネットイニシアティブ(以下、当社)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の
住所は当社のホームページ(URL https://www.iij.ad.jp/)で開示しております。当社の2023年6月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、
当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「5．セグメント」に記載しております。
2．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすこ
とから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報は含まれていないため、2023年3月31日に終了した前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しておりま
す。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示してお
ります。
3．重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の事項を除き、2023年3月31日に終了する連結会計年度に係る
連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
当社グループでは、当第１四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」（2021年5月改訂）を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IAS第12号 法人所得税 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理を明確化
この基準の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化さ
れ、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとな
ります。
同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。この結果、要約四半期連結財政状態の前連結会計年度におい
て、「繰延税金資産」が125百万円増加、「利益剰余金」が125百万円増加しております。
なお、上記準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書において、前第1四半期連結累計期間の
「利益剰余金」の期首残高が111百万円増加しております。
4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告期間の末日現在の偶発事象の開示等に関する経
営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々
な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果
となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直しております。会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを
見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、2023年3月31
日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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5．セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の事業活動の最高意思決
定者である当社グループの代表取締役社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。なお、代表取締役社長は、売上収益及び営業利益を主要な指標として、各セグメントの業績評価を行っております。
当社グループは、「ネットワークサービス及びSI事業」と「ATM運営事業」の2つを報告セグメントとしております。ネットワークサービ
ス及びSI事業は、インターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス等から構成されるネットワークサービスとシステ
ムインテグレーションサービスを複合して提供しております。また、ATM運営事業は、銀行ATM及びネットワークシステムを構築し運営する
ことにより、ATM利用に係る手数料収入を得ております。
(2) 報告セグメントの収益及び業績
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
報告セグメント
要約四半期
調整額
ネットワークサービス
連結損益計算書
ATM運営事業
及びSI事業
百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部顧客からの売上収益 57,503 687 ― 58,190
28 ― △ 28 ―
セグメント間の売上収益
売上収益合計 57,531 687 △ 28 58,190
セグメント利益 4,809 237 △ 20 5,026
金融収益
1,747
金融費用 △ 136
△ 14
持分法による投資損益
6,623
税引前四半期利益
(注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
報告セグメント
要約四半期
調整額
ネットワークサービス
連結損益計算書
ATM運営事業
及びSI事業
百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部顧客からの売上収益 60,695 725 ― 61,420
21 ― △ 21 ―
セグメント間の売上収益
売上収益合計 60,716 725 △ 21 61,420
セグメント利益 4,750 253 ― 5,003
金融収益
802
金融費用 △ 170
△ 154
持分法による投資損益
5,481
税引前四半期利益
(注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。
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6．その他の金融資産
「その他の金融資産」の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度
当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日 )
(2023年3月31日 )
百万円 百万円
償却原価で測定する金融資産
753
未収入金 665
3,574 3,801
敷金及び保証金
22 23
貸付金
455 412
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品
株式 196 ―
1,555
1,429
リース未収入金
6,555 6,330
合計
1,592
流動資産 1,918
4,637 4,738
非流動資産
6,555 6,330
合計
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7．その他の金融負債
「その他の金融負債」の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日 )
(2023年3月31日 )
百万円 百万円
償却原価で測定する金融負債
長期未払金
449
3,891
（1年内返済予定含む）
245
預り金 1,543
49 55
その他
44,826
48,057
リース負債 （注 ）
50,315
合計 48,800
流動負債 19,577
18,105
30,695
30,738
非流動負債
48,800 50,315
合計
（注） 当社が定めた基準に基づき、資産の所有に伴うリスクと便益を実質的にすべて移転するリースを「資金調達形態のリー ス
契約」、それ以外のリースを「資金調達形態以外のリース契約」として区分した場合、それぞれの残高は以下のとおりで
あります。
当第1四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2023年3月31日 ) (2023年6月30日 )
百万円 百万円
資金調達形態のリース契約 16,447 15,367
29,459
資金調達形態以外のリース契約 31,610
8．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年6月28日
2,258 25.00 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
(注) 当社は、2022年8月5日の取締役会決議により、2022年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行い
ました。1株当たり配当額は株式分割前の金額で記載しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2023年6月28日
14.63
2,644 2023年3月31日 2023年6月29日
定時株主総会
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9．売上収益
当社グループは、売上収益を「ネットワークサービス売上高」、「システムインテグレーション売上高」、「ATM運営事業売上高」に分類
し、各分類を提供するサービスの内容に応じて細分化して認識しております。各分類ごとに認識した収益の内訳は以下のとおりでありま
す。要約四半期連結損益計算書に計上している「売上収益」にはリース契約により顧客へ提供されているものが含まれておりますが、その
額に重要性がないため、以下に含めて表示しております。
当第1四半期連結累計期間
前第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
(自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 )
至 2023年6月30日 )
百万円 百万円
ネットワークサービス売上高 33,234 36,354
法人向けインターネット接続サービス
9,516 10,772
WANサービス 6,675 7,055
アウトソーシングサービス 10,944 12,534
個人向けインターネット接続サービス 6,099 5,993
システムインテグレーション売上高 24,269 24,341
構築 7,628 7,242
運用 16,641 17,099
ATM運営事業売上高 687 725
合計 58,190 61,420
報告セグメント上、ネットワークサービス売上高およびシステムインテグレーション売上高はネットワークサービス及びSI事業に、ATM運
営事業売上高はATM運営事業に含まれております。
報告セグメント別の収益については、注記「5．セグメント」に記載しております。
10．1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、下記のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
分子：
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) 4,391 3,583
四半期利益調整額(百万円) ― ―
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
4,391 3,583
(百万円)
分母：
179,022,096
基本的加重平均普通株式数(株) 180,638,862
916,665
ストックオプションによる希薄化効果(株) 879,674
179,938,761
希薄化後加重平均普通株式数(株) 181,518,536
1株当たり四半期利益
20.01
基本的(円) 24.31
19.91
希薄化後(円) 24.19
株式分割
当社は、2022年8月5日の取締役会決議に基づき、2022年10月1日を効力発生日として、基準日である2022年9月30日の株式を対象に1株につき2
株の割合をもって株式分割を実施しています。なお、当該株式分割に伴い、要約四半期連結財務諸表で表示される前第1四半期連結累計期間及び
当第1四半期連結累計期間の1株当たり情報について、株式分割調整後の数値を表示しています。
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11．金融商品
金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRSにおいては、3つからなる公正価値の階層が設けられており、公正価値の測定において用いるインプットには、観察可能性に応じた優
先順位付けがなされています。それぞれのインプットの内容は、次のとおりです。
・レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
・レベル2：レベル1に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット
・レベル3：観察可能でないインプット
(2) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
株式
活発な市場のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を算定しており、レベル1に分類しております。 一部の株式について
は、観察可能な市場データを用いて公正価値を算定しており、レベル2に分類しております。市場価格又は観察可能な市場データが存在し
ない場合、主に直近の入手可能な情報に基づき、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法により公正価値を見積っており、レベ
ル3に分類しております。
投資信託及びその他の有価証券
観察可能なインプットが存在しないため、主に直近の入手可能な情報に基づき、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法に
より公正価値を見積っており、レベル3に分類しております。
公正価値測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品
7,839 930 1,458 10,227
株式
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
投資信託及びその他の有価証券 ― ― 6,946 6,946
その他 ― 173 ― 173
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当第1四半期連結会計期間( 2023年6月30日 )
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品
株式 10,696 ― 1,467 12,163
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
7,472
投資信託及びその他の有価証券 ― ― 7,472
その他 ― 173 ― 173
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式及び市場価格が観察可能でない投資信託により構成されています。これらの金融商
品の公正価値の測定は、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法により公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者が
レビュー及び承認しています。
レベル3に分類した、金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の
増減は見込まれていません。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、振替のあった報告期間の期末日に認識しています。
(3) レベル3に分類された金融商品の増減
レベル3に分類された金融商品の各連結会計年度の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
百万円 百万円
株式
期首残高 1,645 1,458
その他の包括利益（注1） △74 △54
― 63
振替（注2）
四半期末残高 1,571 1,467
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
百万円 百万円
投資信託及びその他の有価証券
期首残高 6,288 6,946
純損益（注3） 1,177 281
245
購入 161
△9 ―
売却
四半期末残高 7,617 7,472
(注1) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関するもので
あり、これらの利得及び損失は、「その他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動
額」にそれぞれ含まれております。
(注2) 議決権比率の低下に伴う、持分法で会計処理されている投資からその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品へ
の振替です。
(注3) 純損益に含まれている利得及び損失は、各報告期間末時点の純損益を通じて測定する金融資産に関するものであります。これらの
損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。また、純損益で認識された利得及び損失は、各報告期間末において保
有している金融資産に係る未実現損益の変動によるものです。
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(4) 公正価値で測定されない金融商品
公正価値で測定されない 主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
① 債券及び長期借入金
債券及び長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
流動項目に区分される金融資産及び金融負債は、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。ま
た、非流動項目に区分される金融資産及び金融負債においても、上記以外の公正価値で測定されない金融資産及び金融負債の公正価値は、
帳簿価額と近似しています。
公正価値で測定されない金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の投資
償却原価で測定する金融資産
債券 1,969
2,000 ― ― 1,969
負債：
長期借入金
5,660 5,664
― ― 5,664
(1年内返済予定含む)
当第1四半期連結会計期間( 2023年6月30日 )
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の投資
償却原価で測定する金融資産
債券
2,000 ― 1,966 ― 1,966
負債：
長期借入金
4,650 4,653
― ― 4,653
(1年内返済予定含む)
12．偶発債務
当社グループは通常の商取引の中で起こる訴訟・苦情等を受ける立場にあります。当社グループは、継続ベースで評価を行い、要約四半期
連結財政状態計算書における見積り計上額を考慮しております。当社グループは、見積り計上額を超えて発生しうる損失は存在せず、そのよ
うな訴訟・苦情等から不利な結果が生じたとしても財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼさないと考えております。2010年9月1日に、㈱
IIJグローバルソリューションズは、同社の最大のセールスパートナーである日本アイ・ビー・エム㈱とソリューション提供契約を締結しまし
た。当該契約は、㈱IIJグローバルソリューションズと日本アイ・ビー・エム㈱の購買関係の基礎を確立するものであり、㈱IIJグローバルソ
リューションズが、従前はAT&Tジャパンにより履行されていたものと同様のサービス、機能、責務等を履行することに対する損害賠償を含ん
でおります。当該契約は、毎年自動更新されます。㈱IIJグローバルソリューションズは2023年6月30日現在、損害賠償の義務は負っておりま
せん。なお、2021年9月1日に行われた日本アイ・ビー・エム㈱の分社化に伴い、当該契約の一部はキンドリルジャパン株式会社に承継されて
おります。
13．後発事象
該当事項はありません。
14．要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2023年8月14日に代表取締役社長 勝 栄二郎及び専務取締役CFO 渡井 昭久によって承認さ
れております。
2 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社インターネットイニシアティブ(E05480)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社インターネットイニシアティブ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 秀 敏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 佑 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
ターネットイニシアティブの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023
年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る
要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包
括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸
表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
インターネットイニシアティブ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半
期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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