東邦亜鉛株式会社 四半期報告書 第125期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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東邦亜鉛株式会社(E01308)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第125期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 東邦亜鉛株式会社
【英訳名】 Toho Zinc Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 正人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03（6212）1711（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 田邉 正樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03（6212）1711（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 田邉 正樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
東邦亜鉛株式会社大阪支店
（大阪市中央区今橋三丁目３番13号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第124期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 33,277 31,283 145,764
経常利益又は経常損失 (△)
（百万円） 3,091 △ 2,787 3,137
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主
（百万円） 2,616 △ 2,836 794
に帰属する四半期純損失 (△)
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 9,851 △ 1,537 5,573
純資産額 （百万円） 54,797 47,963 50,519
総資産額 （百万円） 162,425 149,006 142,999
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失
（円） 192.72 △ 208.92 58.52
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 33.74 32.19 35.33
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第124期第１四半期累計期間及び第124期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第125期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりです。売上高は前年同期比で減収、営業利益・経常利益及
び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期比で減益となりました。
（単位：百万円）
2022年６月 期 2023年６月 期 増減（増減率％）
売上高 33,277 31,283 △1,994 ( △6 )
営業利益又は営業損失（△） 3,209 △1,767 △4,977 ( － )
経常利益又は経常損失（△） 3,091 △2,787 △5,878 ( － )
親会社株主に帰属する
2,616 △2,836 △5,453 ( － )
四半期純利益又は親会社株主に
帰属する四半期純損失（△）
《経営環境》
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境は以下のとおりです。
金属相場、特に亜鉛は、需要面で最大の消費国である中国の景気回復懸念、供給面で電力代高騰により操業調整
していた欧州製錬所の生産再開などで需給が緩み、期を通じて下落基調となりました。前年同期は亜鉛相場高で
あったこともあり、前年同期比では大幅安となりました。
一方為替相場は、日米金利差を背景に円安米ドル高基調が続きました。また、対豪ドルでも円安となりました。
販売面では、前期末に行った在庫削減施策の影響で期初に銀が減産となったこともあり、銀製品が前年同期比で
減販となりました。
《売上高》
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、製錬事業における亜鉛の相場安や銀の減販、資源事業にお
けるラスプ鉱山の減販もあり、前年同期比で減収となりました。
《利益》
損益面では、製錬事業は亜鉛相場安によるフリーメタル収入減や在庫評価損の計上などにより損失となりまし
た。ラスプ鉱山は期待された高品位鉱体の実際の採掘が2024年度期初へ後ろ倒しとなり粗鉱品位が下がり減産と
なった事、当四半期より本格的に操業を開始したアブラ鉱山も操業立ち上げ初期段階の要因により損失が先行した
事により、資源事業も損失となりました。環境・リサイクル事業もエネルギーコストや諸資材高騰からの原価高に
より減益、その他の事業も減益となった結果、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益ともに損
失を計上するに至りました。
セグメントの業績は次のとおりであります（以下、各セグメントの売上高には、セグメント間売上高を含みま
す）。なお、セグメント利益又は損失について、従来は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりまし
たが、当第１四半期連結会計期間より、経常利益と調整を行うこととしました。
また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、経常利益と調整を行ったセグメント利益により
作成したものを記載しております。
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① 製錬事業部門
（単位：百万円）
2022年６月 期 2023年６月 期 増減（増減率％）
売上高 28,288 26,004 △2,284 ( △8 )
経常利益又は経常損失（△） 2,014 △610 △2,625 ( － )
《亜鉛》
販売量は前年同期並みだったものの、相場下落影響が大きく前年同期比28%の減収となりました。
《鉛》
増販に加え、円安の影響で国内販売価格が上昇したこともあり、前年同期比９%の増収となりました。
《銀》
相場は前年同期比で高かったものの、減販の影響が大きく、前年同期比16%の減収となりました。
以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、売上高については上記のとおり減収とな
りました。
損益については、昨年度からの電力代や諸資材価格の高騰が継続していることに加えて、亜鉛は相場安による
フリーメタル収入減や委託加工賃増、在庫評価損の計上、鉛・銀は、金等のその他製品の減益などにより、事業
部門全体で26億円強の経常損失を計上するに至りました。
なお、金属相場（平均）及び為替相場（平均）の推移は下表のとおりであります（米ドル／豪ドルの通期は１
月－12月に対応します）。
亜鉛 鉛 銀 為替レート
区 分
ロンドン
米ドル/
LME相場 国内価格 LME相場 国内価格 国内価格 円/米ドル
相 場
豪ドル
2021年度
第１四半期 2,916 370,967 2,127 291,400 26.7 95,400 109.49 0.7726
第２四半期 2,991 383,167 2,341 319,233 24.4 87,843 110.11 0.7701
第３四半期 3,365 437,167 2,331 325,567 23.3 86,687 113.71 0.7351
第４四半期 3,743 487,600 2,334 329,667 23.9 91,017 116.20 0.7286
(通期平均) 3,254 419,725 2,283 316,467 24.6 90,237 112.38 0.7516
2022年度
第１四半期 3,925 563,900 2,203 348,233 22.6 96,007 129.57 0.7230
第２四半期 3,269 504,533 1,976 335,067 19.2 86,870 138.37 0.7150
第３四半期 3,004 477,867 2,100 357,867 21.2 98,067 141.59 0.6832
第４四半期 3,130 468,967 2,141 345,100 22.6 97,617 132.34 0.6566
(通期平均) 3,332 503,817 2,105 346,567 21.4 94,640 135.47 0.6945
2023年度
第１四半期 2,540 405,400 2,118 356,033 24.2 108,390 137.37 0.6850
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② 環境・リサイクル事業部門
（単位：百万円）
2022年６月 期 2023年６月 期 増減（増減率％）
売上高 1,381 1,384 3 ( 0 )
経常利益 516 123 △393 ( △76 )
主力製品の酸化亜鉛（主用途：タイヤ製造のための原料）は、亜鉛相場安も増販となりました。しかしなが
ら、エネルギーコストや諸資材高騰の影響もあり、当事業部門の業績は、売上高は前期並みとなるも、前年同期
比で減益となりました。
③ 資源事業部門
（単位：百万円）
2022年６月 期 2023年６月 期 増減（増減率％）
売上高 3,024 2,049 △974 ( △32 )
経常利益又は経常損失（△） 733 △2,445 △3,178 ( － )
豪州CBH社では、ラスプ鉱山においては高品位鉱体の実際の採掘が2024年度期初へ後ろ倒しとなり粗鉱品位が低
下し減産となった事、当四半期より本格的に操業を開始したアブラ鉱山も操業立ち上げ初期段階の要因により損
失が先行した事と開発に伴なう金利負担により、持分法投資損失を９億円強計上しました。以上の要因から当四
半期は前年同期比で減収減益となり、24億円の経常損失を計上するに至りました。
④ 電子部材・機能材料事業部門
（単位：百万円）
2022年６月 期 2023年６月 期 増減（増減率％）
売上高 1,456 1,471 14 ( 1 )
経常利益 243 132 △110 ( △45 )
《電子部品》
電子部品事業は、車載電装向けが堅調に推移し、前年同期比で19％の増収となりました。
《電解鉄》
航空機用特殊鋼需要は回復傾向にあるものの、国内の車載向けや半導体装置向けの特殊鋼需要が落ち込み、売
上高は前年同期比３%の減収となりました。
以上のほか、プレーティング事業及び機器部品事業を合わせた当事業部門の業績は、プレーティング事業で減
収となったこともあり、売上高は前年同期並みとなりました。損益は、電子部品事業で滞留在庫の処分損失計
上、電解鉄やプレーティング事業でも減収に伴う固定費負担増などもあり、13億円の経常利益と前年同期比で減
益となりました。
⑤ その他事業部門
（単位：百万円）
2022年６月 期 2023年６月 期 増減（増減率％）
売上高 2,562 2,357 △204 ( △8 )
経常利益 209 174 △34 ( △17 )
防音建材事業、土木・建築・プラントエンジニアリング事業、運輸事業、環境分析事業等からなる当事業部門
の業績は、運輸事業で運送荷物やリサイクル原料等の扱い量が減少したことなどもあり、前年同期比で減収減益
となりました。
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(2）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、原料鉱石の前渡金増加などもあり、 前連結会計年度末に比べ60億６百
万円増加 し、 1,490億６百万円 となりました。
負債については、運転資金需要への対応から有利子負債が増加したことなどもあり、 前連結会計年度末に比べ85
億62百万円増加 し、 1,010億42百万円 となりました。
純資産は、相場下落による繰延ヘッジ益の計上があったものの、当第１四半期の損失計上や配当支払いなどもあ
り、 前連結会計年度末に比べ25億55百万円減少 し、 479億63百万円 となりました。以上の結果、自己資本比率は
32.2％ となり、前連結会計年度末に比して、3.1ポイント下落しました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、 78百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,400,000
計 26,400,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
第１四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
発行数（株）
（2023年８月10日）
（ 2023年６月30日 ）
会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 13,585,521 13,585,521 は、100株で
プライム市場
あります。
計 13,585,521 13,585,521 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） 高（百万円）
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
2023年４月１日～
－ 13,585,521 － 14,630 － 6,950
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 7,600
普通株式 13,548,300
完全議決権株式（その他） 135,483 －
普通株式 29,621
単元未満株式 － －
発行済株式総数 13,585,521 － －
総株主の議決権 － 135,483 －
②【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の
（自己保有株式）
7,600 － 7,600 0.06
東邦亜鉛株式会社
内１丁目８番２号
計 － 7,600 － 7,600 0.06
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,536 10,034
※２ 16,128 ※２ 18,078
受取手形、売掛金及び契約資産
※２ 938 ※２ 1,139
電子記録債権
商品及び製品 9,490 9,322
仕掛品 14,998 15,391
原材料及び貯蔵品 22,968 22,639
その他 2,557 5,283
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 76,618 81,889
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,890 6,901
機械装置及び運搬具（純額） 10,193 10,375
土地 16,605 16,605
2,378 2,169
その他（純額）
有形固定資産合計 36,068 36,051
無形固定資産
鉱業権 14,147 14,590
48 46
その他
無形固定資産合計 14,196 14,637
投資その他の資産
投資有価証券 10,698 10,195
退職給付に係る資産 863 866
その他 5,443 6,254
△ 887 △ 888
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,117 16,428
固定資産合計 66,381 67,116
資産合計 142,999 149,006
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,749 11,625
短期借入金 32,835 36,873
1年内返済予定の長期借入金 6,419 7,022
コマーシャル・ペーパー 6,000 10,000
未払法人税等 393 104
引当金 282 275
資産除去債務 436 437
8,317 5,345
その他
流動負債合計 62,433 71,682
固定負債
長期借入金 21,118 20,404
引当金 488 506
退職給付に係る負債 124 129
資産除去債務 3,830 3,833
再評価に係る繰延税金負債 4,173 4,173
311 311
その他
固定負債合計 30,046 29,360
負債合計 92,480 101,042
純資産の部
株主資本
資本金 14,630 14,630
資本剰余金 9,876 9,876
利益剰余金 14,563 10,708
△ 31 △ 31
自己株式
株主資本合計 39,040 35,185
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 371 458
繰延ヘッジ損益 △ 539 725
土地再評価差額金 8,610 8,610
為替換算調整勘定 2,585 2,551
451 431
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,479 12,778
純資産合計 50,519 47,963
負債純資産合計 142,999 149,006
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 33,277 31,283
28,235 31,118
売上原価
売上総利益 5,042 164
販売費及び一般管理費 1,832 1,932
営業利益又は営業損失（△） 3,209 △ 1,767
営業外収益
受取利息 15 26
受取配当金 47 41
持分法による投資利益 126 -
為替差益 139 192
77 139
その他
営業外収益合計 405 400
営業外費用
支払利息 134 211
持分法による投資損失 - 943
388 264
その他
営業外費用合計 523 1,419
経常利益又は経常損失（△） 3,091 △ 2,787
特別利益
固定資産売却益 1 78
17 26
投資有価証券売却益
特別利益合計 19 104
特別損失
固定資産除却損 30 31
11 2
投資有価証券売却損
特別損失合計 42 34
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
3,068 △ 2,716
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
544 84
△ 92 35
法人税等調整額
法人税等合計 451 120
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,616 △ 2,836
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,616 △ 2,836
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,616 △ 2,836
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 48 87
繰延ヘッジ損益 4,993 1,265
為替換算調整勘定 2,304 △ 34
△ 15 △ 19
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 7,234 1,299
四半期包括利益 9,851 △ 1,537
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,851 △ 1,537
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
次の関係会社について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年６月30日 ）
Abra Mining Pty Limited
5,875 百万円 6,379 百万円
天津東邦鉛資源再生有限公司 807 〃 － 〃
計 6,682 〃 6,379 〃
※２．債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年６月30日 ）
債権流動化に伴う買戻し義務 167 百万円 154 百万円
３．偶発債務
当社安中製錬所が過去に出荷した非鉄スラグ製品の一部において、土壌汚染対策法の土壌環境基準を超過した製
品があること、並びに、当社の管理不足により不適切な使用・混入がなされた可能性のあることが、調査の結果判
明いたしました。今後も、当該製品を回収、撤去するための費用負担が発生する可能性がありますが、現時点では
四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
減価償却費 1,073 百万円 998 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 1,018 75 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 1,018 75 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結
その他 調整額 損益
合計
環境・リ 電子部材・
（注）１ （注）２ 計算書
製錬 資源 計
サイクル 機能材料
計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 27,976 1,381 1,288 1,456 32,102 1,174 33,277 － 33,277
セグメント間の内部
312 － 1,735 － 2,048 1,388 3,436 △ 3,436 －
売上高又は振替高
計 28,288 1,381 3,024 1,456 34,151 2,562 36,713 △ 3,436 33,277
セグメント利益 2,014 516 733 243 3,508 209 3,717 △ 626 3,091
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラ
ントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △626百万円 には、セグメント間取引消去 △243百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △382百万円 が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結
その他 調整額 損益
合計
環境・リ 電子部材・
（注）１ （注）２ 計算書
製錬 資源 計
サイクル 機能材料
計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 25,735 1,384 1,543 1,471 30,135 1,147 31,283 － 31,283
セグメント間の内部
268 － 506 － 775 1,210 1,985 △ 1,985 －
売上高又は振替高
計 26,004 1,384 2,049 1,471 30,910 2,357 33,268 △ 1,985 31,283
セグメント利益又は
△ 610 123 △ 2,445 132 △ 2,799 174 △ 2,625 △ 161 △ 2,787
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラ
ントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △161百万円 には、セグメント間取引消去 １百万円 、各報告セグメントに
配分していない全社費用 △163百万円 が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期において、豪州Abra鉱山の本格生産が開始し、資源事業における持分法投資損益の重要性が増し
ております。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、 当社取締役会等の経営意思決定機関において、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するための経営指標として経常利益を用いることとなりました。これによりセ
グメント利益又は損失について、従来は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりましたが、経常利
益と調整を行うこととしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、経常利益と調整を行ったセグメント利益によ
り作成したものを記載しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
環境・リ 電子部材・
（注）
製錬 資源 計
サイクル 機能材料
亜鉛製品 9,938 － － － 9,938 － 9,938
鉛製品 6,222 － － － 6,222 － 6,222
電気銀 9,833 － － － 9,833 － 9,833
硫酸 453 － － － 453 － 453
環境・リサイクル製品 － 1,478 － － 1,478 － 1,478
鉱石販売等 － － 1,468 － 1,468 － 1,468
電子部品 － － － 637 637 － 637
電解鉄 － － － 381 381 － 381
防音建材 － － － － － 344 344
土木・建築・プラントエン
－ － － － － 304 304
ジニアリング
その他 3,782 － － 438 4,220 525 4,745
顧客との契約から生じる収益 30,230 1,478 1,468 1,456 34,633 1,174 35,808
その他の収益 △2,253 △96 △180 － △2,530 － △2,530
外部顧客への売上高 27,976 1,381 1,288 1,456 32,102 1,174 33,277
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラント
エンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
環境・リ 電子部材・
（注）
製錬 資源 計
サイクル 機能材料
亜鉛製品 7,140 － － － 7,140 － 7,140
鉛製品 6,763 － － － 6,763 － 6,763
電気銀 8,212 － － － 8,212 － 8,212
硫酸 279 － － － 279 － 279
環境・リサイクル製品 － 1,467 － － 1,467 － 1,467
鉱石販売等 － － 1,191 － 1,191 － 1,191
電子部品 － － － 760 760 － 760
電解鉄 － － － 368 368 － 368
防音建材 － － － － － 348 348
土木・建築・プラントエン
－ － － － － 258 258
ジニアリング
その他 3,577 － － 342 3,919 540 4,460
顧客との契約から生じる収益 25,973 1,467 1,191 1,471 30,104 1,147 31,252
その他の収益 △237 △82 351 － 30 － 30
外部顧客への売上高 25,735 1,384 1,543 1,471 30,135 1,147 31,283
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラント
エンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
192円72銭 △208円92銭
損失 (△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失 (△)（百万
2,616 △2,836
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損
2,616 △2,836
失 (△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,578 13,577
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
東邦亜鉛株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
立石 康人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須田 憲司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦亜鉛株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦亜鉛株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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