ダントーホールディングス株式会社 四半期報告書 第196期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第196期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダントーホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダントーホールディングス株式会社(E01141)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第196期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 ダントーホールディングス株式会社
【英訳名】 ＤＡＮＴＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 加 藤 友 彦
【本店の所在の場所】 兵庫県南あわじ市北阿万伊賀野1290番地
【電話番号】 (0799)55―0250
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っており
ます。)
本社事務取扱場所 大阪市北区梅田三丁目３番10号
電話番号 (06)4795―5000
【事務連絡者氏名】 総務部長 田 中 靖 久
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田三丁目３番10号
【電話番号】 (06)4795―5000
【事務連絡者氏名】 総務部長 田 中 靖 久
【縦覧に供する場所】 ダントーホールディングス株式会社 大阪本社
(大阪市北区梅田三丁目３番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第195期 第196期
回次 第２四半期 第２四半期 第195期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 2,175 2,612 4,644
経常損失(△) (百万円) △ 496 △ 435 △ 1,082
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) 101 △ 444 △ 370
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 814 △ 57 227
純資産額 (百万円) 8,974 9,826 8,386
総資産額 (百万円) 11,571 12,057 11,114
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期(当期)純損失 (円) 3.42 △ 13.78 △ 12.49
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.4 73.7 72.2
営業活動による
(百万円) △ 1,020 △ 944 △ 1,445
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 436 △ 330 8
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 8 1,491 △ 13
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,817 1,212 982
四半期末(期末)残高
第195期 第196期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 7.59 △ 7.69
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第195期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
第196期第２四半期連結累計期間及び第195期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、
１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、当社子会社であるダントーテクノロジーズ株式会社は、2023年５月に第三者割当増資を実行し、同社は当社
の特定子会社となりました。これに伴う連結の範囲に変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が
存在しておりますが、これは３億９千４百万円の営業損失及び９億４千４百万円の営業活動によるキャッシュ・フ
ローの減少を計上しているためであります。
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、販売体制の強化を
図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきましては、
稼働率の改善による原価低減を図って参ります。
不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努め、タイル事業への相乗効果を高
めるとともに、遊休不動産の活用も引き続き進めることにより赤字体質からの脱却を目指し、当第２四半期連結累計
期間計上の営業損失３億９千４百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
宇都宮工場跡地開発につきましては、引き続き開発計画の具体化・実現に向け取り組んで参ります。
また、前第３四半期連結会計期間に長年培ってきたタイルの製造技術と融合させた新技術の開発を目的とした連結
子会社ダントーテクノロジーズ株式会社を設立、前第４四半期連結会計期間に株式会社日本高分子材料研究所の全株
式を取得し連結子会社化いたしました。ダントーグループの更なる相乗効果を図り、引き続きダントーブランドの再
構築を推し進めて参ります。
さらに、第１四半期連結会計期間に当社は淡路島工場の再生・再構築を目的とした設備投資資金調達のための第三
者割当増資を完了いたしました。また、当第２四半期連結会計期間に連結子会社ダントーテクノロジーズにおいて、
今後の研究開発投資、設備投資及び運転資金の調達のための第三者割当増資、連結子会社タッチストーン・キャピタ
ル・マネージメント株式会社において、今後の業務拡大に伴う設備投資及び運転資金の調達のための第三者割当増資
をそれぞれ完了いたしました。
なお、資金面に関しては、本第三者割当による調達資金に加え、急激な市場環境等の変化に対応するための資産を
有しております。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、５類感染
症に変更されたことにより、経済活動の正常化が進み、個人消費の持ち直しやインバウンド需要についても回復の
動きが見られました。一方で、ウクライナ問題に起因する世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替変
動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、タイル事業につきましては、販売体制の強化及び指定力の向上、高付加価
値商品の拡販による利益率の改善に努めた結果、前第３四半期以降、回復傾向が見え始め、当第２四半期連結累計
期間においては、売上高は前年同四半期を上回る等、順調に成果として表れております。しかしながら、運賃やエ
ネルギー資源の高騰、急激な円安は、依然として製造コストや建築物の建設費にも大きく影響を及ぼし、引き続き
建設費を抑えるためにタイル等の意匠材の使用面積の減少が予想され、今後も厳しい環境が続くものと予想されま
す。
不動産事業につきましては、欧米の投資家は依然不動産投資に対して慎重な姿勢を崩しておりませんが、日本の
不動産は相対的に高い利回りを確保可能であり、また、経済活動が正常化しつつあることから、日本の不動産に対
する注目度は更に高くなっております。特に東南アジアの投資家は日本の不動産に対する投資意向を強めており、
積極的に物件の取得を検討しています。このような環境下、当第2四半期連結累計期間におきましても受託資産の拡
大に努め、海外の既存投資家よりアセットマネジメント業務を追加で受託いたしました。投資アドバイザリー業務
においては、前連結会計年度に受託した物流施設の開発マネジメント業務について、当該物流施設が無事竣工した
ことから、これに伴う報酬を収受いたしました。
当社グループといたしましては、2023年１月31日付で当社において、淡路島工場の再生・再構築を目的とした設
備投資資金調達のための第三者割当増資を完了いたしました。また、2023年５月23日付で連結子会社ダントーテク
ノロジーズ株式会社において、今後の研究開発投資、設備投資及び運転資金の調達のための第三者割当増資及び
2023年６月１日付で連結子会社タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社において、今後の業務拡大
に伴う設備投資及び運転資金の調達のための第三者割当増資をそれぞれ完了いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は26億１千２百万円（前年同四半期21億７千５百万円）、営
業損失３億９千４百万円（前年同四半期５億５百万円）、経常損失４億３千５百万円（前年同四半期４億９千６百
万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失４億４千４百万円（前年同四半期１億１百万円の親会社株主に帰属す
る四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 建設用陶磁器等事業
当第２四半期連結累計期間において、建設用陶磁器等事業の売上高は23億１千３百万円（前年同四半期20億７
千１百万円）、営業損失は４億６千６百万円（前年同四半期３億４千４百万円）となりました。
② 不動産事業
当第２四半期連結累計期間において、不動産事業の売上高は３億５千３百万円（前年同四半期１億４千７百万
円）、営業利益は７千７百万円（前年同四半期１億５千６百万円の営業損失）となりました。
③ 住宅金融事業
当第２四半期連結累計期間において、住宅金融事業の事業会社であるSRE Technologies Inc.は持分法適用関連
会社であるため、住宅金融事業の売上高を計上しておりません。営業損失は１百万円（前年同四半期１百万円）
となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末において総資産は、投資有価証券が３億８千７百万円、建設仮勘定が３億４千５百
万円及び現金及び預金が２億２千９百万円増加しましたが、未収入金が６千６百万円減少したこと等に伴い、前連
結会計年度末に比べ９億４千２百万円の増加となりました。
負債につきましては、未払金が３億３千万円及び支払手形及び買掛金が１億２千１百万円減少したこと等によ
り、４億９千６百万円の減少となりました。
純資産は、非支配株主持分が５億７千８百万円、資本金が４億５千万円、資本剰余金が４億４千４百万円及び為
替換算調整勘定が３億６千９百万円増加しましたが、利益剰余金が４億４千４百万円減少したこと等の結果、14億
３千９百万円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純損
失４億２千９百万円に株式の発行による収入９億円、非支配株主からの払込みによる収入６億円等が加算されるも
のの、有形固定資産の取得による支出３億６千２百万円、仕入債務の減少額１億２千１百万円、棚卸資産の増加額
１億８百万円等があり、前連結会計年度末に比べて２億２千９百万円増加し、12億１千２百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、９億４千４万円となりました。これは、主
に、税金等調整前四半期純損失４億２千９百万円に減価償却費８千８百万円、持分法による投資損失６千６百万円
及び売上債権の減少額４千９百万円等が加算されるものの、仕入債務の減少額１億２千１百万円、棚卸資産の増加
額１億８百万円が減算されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、３億３千万円となりました。これは、有形固
定資産の売却による収入５千９百万円が加算されるものの、有形固定資産の取得による支出３億６千２百万円、投
資有価証券の取得による支出２千１百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、14億９千１百万円となりました。これは、
ファイナンス・リース債務の返済による支出５百万円、非支配株主への配当金の支払額２百万円が減少されるもの
の、株式の発行による収入９億円、非支配株主からの払込みによる収入６億円があったことによるものでありま
す。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６千５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 )
(2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 33,000,000 33,000,000
スタンダード市場 100株
計 33,000,000 33,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 33,000 ― 2,085 ― 450
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
淡路交通株式会社 兵庫県洲本市宇山一丁目４番39号 9,530 29.17
株式会社大建エンタープライズ 東京都港区麻布十番二丁目８番12号901 9,052 27.71
１３８８ ＡＬＡ ＭＯＡＮＡ ＢＬＶ
ＴＡＴ ＣＡＰＩＴＡＬ ＦＵＮ
Ｄ， ８３００， ＨＯＮＯＬＵＬＵ， Ｈ
Ｄ ＬＬＣ
3,000 9.18
Ｉ９６８１４， Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 大和証券株式会社）
（東京都千代田区丸の内一丁目９番１号）
ＶＩＮＴＡＧＥ ＣＡＶＥ ＴＯＫ
東京都港区元麻布一丁目３番２号 1,626 4.98
ＹＯ株式会社
１２０９ ＯＲＡＮＧＥ ＳＴＲＥＥＴ，
ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＦＩＮＡＮＣＩ
ＷＩＬＭＩＮＧＴＯＮ， ＮＥＷ ＣＡＳＴ
ＡＬ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＬＣ
ＬＥ ＣＯＵＮＴＲＹ， ＤＥＬＡＷＡＲ
1,591 4.87
（常任代理人 シティバンク、エ
Ｅ １９８０１ ＵＳＡ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区六丁目27番30号）
ダントー共和会 大阪府大阪市北区梅田三丁目３番10号 738 2.26
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 605 1.85
会社（信託口）
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ８５， ＦＬ－９４９０
ＬＧＴ ＢＡＮＫ ＬＴＤ
ＶＡＤＵＺ， ＦＵＲＳＴＥＮＴＵＭ ＬＩ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ 507 1.55
ＥＣＨＴＥＮＳＴＥＩＮ
銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
ＧＡＣＨＡ ＷＯＲＬＤ ＬＬＣ． 東京都港区元麻布二丁目11番17-405号 411 1.26
ダントーホールディングス役員持株
大阪府大阪市北区梅田三丁目３番10号 110 0.34
会
計 ― 27,174 83.19
(注) １ 当社は自己株式334,535株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。
２ ダントー共和会は、当社グループ取引先が会員である持株会であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 334,500
普通株式 32,650,300
完全議決権株式(その他) 326,503 ―
普通株式 15,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 33,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 326,503 ―
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② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
兵庫県南あわじ市北阿万
(自己保有株式)
334,500 ― 334,500 1.01
ダントーホールディングス㈱
伊賀野1290番地
計 ― 334,500 ― 334,500 1.01
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役名 氏名 退任年月日
取締役 岩間 斎 2023年５月18日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、HLB Meisei 有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 982 1,212
※1 1,037
受取手形、売掛金及び契約資産 988
商品及び製品 1,582 1,683
仕掛品 82 95
原材料及び貯蔵品 73 66
短期貸付金 ― 4
未収入金 85 18
その他 74 198
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 3,917 4,267
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 520 450
機械装置及び運搬具（純額） 249 228
工具、器具及び備品（純額） 56 47
土地 289 289
リース資産（純額） 30 25
781 1,126
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,927 2,167
無形固定資産
のれん 154 136
ソフトウエア 84 69
16 16
その他
無形固定資産合計 255 222
投資その他の資産
投資有価証券 4,814 5,201
繰延税金資産 14 15
その他 228 225
△ 43 △ 43
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,014 5,399
固定資産合計 7,196 7,789
資産合計 11,114 12,057
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
※1 536
支払手形及び買掛金 414
短期借入金 250 250
リース債務 11 11
未払金 523 192
未払法人税等 33 46
前受金 26 1
42 31
その他
流動負債合計 1,423 949
固定負債
リース債務 20 15
繰延税金負債 18 39
退職給付に係る負債 441 420
長期預り保証金 805 787
17 17
資産除去債務
固定負債合計 1,304 1,281
負債合計 2,727 2,230
純資産の部
株主資本
資本金 1,635 2,085
資本剰余金 1 445
利益剰余金 5,613 5,169
△ 104 △ 104
自己株式
株主資本合計 7,146 7,596
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38 79
835 1,204
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 873 1,284
非支配株主持分 366 945
純資産合計 8,386 9,826
負債純資産合計 11,114 12,057
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 2,175 2,612
1,625 1,785
売上原価
売上総利益 549 827
※1 1,054 ※1 1,221
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 505 △ 394
営業外収益
受取利息 20 21
仕入割引 7 7
為替差益 255 12
デリバティブ利益 2 ―
雇用調整助成金 2 ―
2 6
その他
営業外収益合計 290 48
営業外費用
支払利息 2 2
売上割引 2 2
固定資産除却損等 0 1
持分法による投資損失 265 66
新株発行費 ― 8
租税公課 11 7
減価償却費 0 0
0 ―
その他
営業外費用合計 282 89
経常損失（△） △ 496 △ 435
特別利益
739 6
固定資産売却益
特別利益合計 739 6
特別損失
1 ―
持分変動損失
特別損失合計 1 ―
税金等調整前四半期純利益又は
241 △ 429
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 133 39
四半期純利益又は四半期純損失（△） 107 △ 468
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
6 △ 24
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
101 △ 444
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 107 △ 468
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 81 41
625 369
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 707 411
四半期包括利益 814 △ 57
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 808 △ 33
非支配株主に係る四半期包括利益 5 △ 23
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
241 △ 429
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 87 88
固定資産売却益 △ 739 △ 6
固定資産除却損 0 0
のれん償却額 15 17
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7 △ 20
受取利息及び受取配当金 △ 20 △ 21
支払利息 2 2
為替差損益（△は益） △ 255 △ 12
デリバティブ損益（△は益） △ 2 ―
雇用調整助成金 △ 2 ―
持分法による投資損益（△は益） 265 66
持分変動損益（△は益） 1 ―
売上債権の増減額（△は増加） 146 49
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 219 △ 108
仕入債務の増減額（△は減少） △ 129 △ 121
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 30 22
前受金の増減額（△は減少） 16 △ 24
建物解体費用引当金の増減額（△は減少） △ 227 ―
預り保証金の増減額（△は減少） △ 49 △ 18
△ 149 △ 420
その他
小計 △ 1,042 △ 935
利息及び配当金の受取額
20 21
利息の支払額 △ 2 △ 2
法人税等の支払額 △ 21 △ 29
法人税等の還付額 23 1
0 0
雇用調整助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,020 △ 944
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 303 △ 362
有形固定資産の売却による収入 751 59
無形固定資産の取得による支出 ― △ 2
投資有価証券の取得による支出 △ 14 △ 21
短期貸付金の増減額（△は増加） ― △ 4
2 ―
デリバティブ取引による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 436 △ 330
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 5 △ 5
株式の発行による収入 ― 900
非支配株主からの払込みによる収入 ― 600
自己株式の取得による支出 ― △ 0
△ 2 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8 1,491
現金及び現金同等物に係る換算差額 257 13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 335 229
現金及び現金同等物の期首残高 2,153 982
※1 1,817 ※1 1,212
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が
行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形 97百万円 ―百万円
支払手形 2百万円 ―百万円
２ 当社及び連結子会社である株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀
行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
当座貸越極度額及び貸出コミット
300百万円 300百万円
メントの総額
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 300百万円 300百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
発送費 58 百万円 62 百万円
広告宣伝費 40 百万円 49 百万円
給料・手当 360 百万円 401 百万円
退職給付費用 12 百万円 13 百万円
賃借料 93 百万円 112 百万円
減価償却費 40 百万円 45 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 1,817百万円 1,212百万円
預入期間が３か月を超える
―百万円 ―百万円
定期預金
現金及び現金同等物 1,817百万円 1,212百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年１月31日付で、TAT Capital Fund LLCから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当
第２四半期連結累計期間において資本金が450百万円、資本準備金が450百万円増加し、当第２四半期連結会計期間
末において資本金が2,085百万円、資本剰余金が445百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
建設用陶磁器
不動産事業 住宅金融事業 計
(注)２
等事業
売上高
商製品売上 2,054 ― ― 2,054 ― 2,054
工事契約売上 16 ― ― 16 ― 16
アセットマネジメント売上 ― 66 ― 66 ― 66
投資アドバイザリー売上 ― 7 ― 7 ― 7
不動産賃貸収入 ― 28 ― 28 ― 28
その他 0 ― ― 0 ― 0
顧客との契約から生じる
2,071 103 ― 2,175 ― 2,175
収益
外部顧客への売上高 2,071 103 ― 2,175 ― 2,175
セグメント間の内部売上高
― 43 ― 43 △ 43 ―
又は振替高
計 2,071 147 ― 2,218 △ 43 2,175
セグメント損失(△) △ 344 △ 156 △ 1 △ 502 △ 2 △ 505
(注) １ セグメント損失(△)の調整額△２百万円には、棚卸資産の調整額が含まれております。
２ セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
建設用陶磁器
不動産事業 住宅金融事業 計
(注)２
等事業
売上高
商製品売上 2,289 ― ― 2,289 ― 2,289
工事契約売上 20 ― ― 20 ― 20
アセットマネジメント売上 ― 81 ― 81 ― 81
投資アドバイザリー売上 ― 205 ― 205 ― 205
その他 3 ― ― 3 ― 3
顧客との契約から生じる
2,313 286 ― 2,600 ― 2,600
収益
その他の収益(注)３ ― 12 ― 12 ― 12
外部顧客への売上高 2,313 299 ― 2,612 ― 2,612
セグメント間の内部売上高
― 53 ― 53 △ 53 ―
又は振替高
計 2,313 353 ― 2,666 △ 53 2,612
セグメント利益又は損失(△) △ 466 77 △ 1 △ 390 △ 3 △ 394
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△３百万円には、棚卸資産の調整額が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第15条の２第１項ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
３円42銭 △13円78銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
101 △444
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 101 △444
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,665 32,236
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
剰余金の配当
第196期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当について、2023年８月10日開催の取締役会におい
て、これを行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
ダントーホールディングス株式会社
取締役会 御中
HLB Meisei有限責任監査法人
東京都台東区
指定有限責任社員
公認会計士 武 田 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 和 輝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダントーホール
ディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月
１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダントーホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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