ＭＲＴ株式会社 四半期報告書 第25期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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ＭＲＴ株式会社(E31071)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ＭＲＴ株式会社
【英訳名】 MRT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 智也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神南一丁目18番２号
【電話番号】 03(6415)5295
【事務連絡者氏名】 取締役 西岡 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神南一丁目18番２号
【電話番号】 03(6415)5295
【事務連絡者氏名】 取締役 西岡 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
5,445,096 3,239,522 8,738,193
売上収益
（千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 3,110,614 ) ( 1,473,760 )
2,033,100 829,489 2,936,466
税引前四半期（当期）利益 （千円）
親会社の所有者に帰属する四半期
1,369,888 526,433 2,159,994
（当期）利益
（千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 795,311 ) ( 234,746 )
親会社の所有者に帰属する四半期
1,369,888 524,738 2,169,041
（千円）
（当期）包括利益
3,592,180 4,580,502 4,391,413
親会社の所有者に帰属する持分 （千円）
7,564,835 6,931,233 8,092,553
総資産額 （千円）
基本的１株当たり四半期（当期）
245.78 95.55 387.53
利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 142.69 ) ( 43.04 )
希薄化後１株当たり四半期（当
245.54 95.49 387.21
（円）
期）利益
47.5 66.1 54.3
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
3,241,026 114,270 4,511,679
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 51,907 △ 248,778 △ 431,114
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
163,273
（千円） △ 503,972 △ 203,982
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,365,674 4,251,382 4,889,863
（千円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に
基づいております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生 、 または 、 前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスク
について重要な変更はありません 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1）業績の状況
当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医療の担い手不足や地域
偏在、診療科偏在が課題に挙げられてきました。日本の医療費は40兆円を超え2040年度には約66兆円を見込み、医
療費の削減、医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられている危機的な状況の改善など、持続可能な医療サー
ビスを実現するための対策が求められてきました。
2020年年明けから感染が拡大した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、2023年5月8日以降の5類への移行
に伴い、経済活動が活発になる一方で、後遺症への対応や変異株の脅威、感染再拡大の予兆、ワクチン接種の今後
の対応など医療課題は継続しています。
このような状況の中、当社は、行政・自治体からの要請によるワクチン接種会場の運営、自宅療養者の健康観察
を行うフォローアップセンターや陽性者登録センター、オンライン診療、厚生労働省からの要請によるワクチン接
種後の健康状況調査など、様々な行政・自治体の医療体制構築の一助となるべく、現在もなお継続し、情勢の変化
にあわせた対応を進めております。
また、医療・ヘルスケアへの関心の高まりと相まって、「健康経営」、「well-being」が注目される中、3月に
産業医事業連携を目的とする資本業務提携を締結した株式会社リバランスと共に、分析から治療まで一気通貫の健
康経営支援サービス『Dr.CHECK産業医 Supported by MRT』を6月にリリースいたしました。本サービスにおいて、
当社は産業医の募集・配置および「Door.」によるオンライン診療・健康相談の環境整備を担っております。
こうした多くの要望にお応えし医療プラットフォームの拡大していくことにより、5月には、非常勤医師求人紹介
サービス「Gaikin」の紹介実績が、累計200万件突破いたしました。
さらに、5月に東南アジア圏の医療 DXサービスを展開するメドリング株式会社と資本提携契約を締結、7月に同
社の第三者割当増資を引受け、日本で培った医療人材マッチングやオンライン診療などのノウハウを応用し、東南
アジア圏の医療向上を目指します。
当社グループは、これまで作り上げてきた医療ネットワークおよびプラットフォーム、サービスを最大限に活用
し医療現場の一助となれるよう引き続き尽力してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上収益は3,239,522千円（前年同四半期比40.5％減）、営業
利益は803,480千円（同61.1％減）、税引前四半期利益は829,489千円（同59.2％減）、親会社の所有者に帰属する
四半期利益は526,433千円（同61.6％減）となりました。
また、売上収益の内訳は、医療人材サービス（医師、その他の医療従事者）1,729,456千円（前年同四半期比
16.4％減）、その他1,510,066千円（同55.3％減）であります。
(2）財政状態に関する分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、6,931,233千円となり、前連結会計年度末に対
して1,161,320千円減少しました。これは、主に営業債権及びその他の債権の回収により776,374千円減少、法人所
得税費用の支払等により現金及び現金同等物が638,480千円減少したことによります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、2,231,089千円となり、前連結会計年度末に対
して1,376,681千円減少しました。これは、主に未払法人所得税が344,486千円減少、消費税等の支払等によりその
他の流動負債が665,180千円減少したことによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における資本合計につきましては、4,700,143千円となり、前連結会計年度末に対
して215,361千円増加しました。これは、主に自己株式の取得により168,368千円減少しましたが、特別配当
167,217千円を実施したものの利益剰余金が359,215千円増加したことによります。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、4,251,382千円
となり、前連結会計年度末に対して638,480千円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果獲得した資金は114,270千円（前年同四半期比96.5％減）となりま
した。これは、主に法人所得税の支払額が622,387千円、営業債務及びその他の債務が255,613千円減少しました
が、営業債権及びその他の債権が776,374千円減少、税引前四半期利益829,489千円を計上したことによるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は248,778千円（前年同四半期比379.3％増）となりま
した。これは、主に無形資産の取得55,680千円、その他金融資産取得による支出182,076千円があったことによる
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は503,972千円（前年同四半期は163,273千円の獲得）
となりました。これは、主に利益剰余金を原資とした配当金の支払額164,742千円、自己株式の取得による支出
168,511千円があったことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,240,000
計 14,240,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
5,715,200 5,715,200
普通株式 標準となる株式であ
（グロース）
り、単元株式数は
100株であります。
5,715,200 5,715,200
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2023年６月12日 200 5,715,200 40 432,155 40 392,155
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,200,000 22.04
株式会社冨田医療研究所 東京都渋谷区恵比寿西一丁目18番３号
894,000 16.42
冨田 兵衛 東京都渋谷区
450,000 8.27
冨田 留美 東京都渋谷区
259,600 4.77
馬場 稔正 東京都練馬区
140,000 2.57
小川 智也 東京都目黒区
125,700 2.31
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
114,900 2.11
栗原 真由美 東京都品川区
日本マスタートラスト信託銀行株式
103,600 1.90
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
60,800 1.12
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
60,293 1.11
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
3,408,893 62.62
計 －
（注）１．当社は、自己株式を271,070株保有しておりますが、上記の表からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して算出しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
271,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,434,500 54,345
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,700
単元未満株式 普通株式 － －
5,715,200
発行済株式総数 － －
54,345
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区神南
271,000 271,000 4.74
MRT株式会社 －
一丁目18番２号
271,000 271,000 4.74
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産
流動資産
4,889,863 4,251,382
現金及び現金同等物
1,390,856 614,481
営業債権及びその他の債権 13
4,611 6,243
棚卸資産
7,720 25,809
その他の金融資産
18,905
未収法人所得税 －
116,770 149,014
その他の流動資産
6,428,728 5,046,932
流動資産合計
非流動資産
78,359 66,698
有形固定資産
169,305 216,134
使用権資産
576,384 547,551
のれん 11
178,591 171,259
無形資産
271,856 481,432
その他の金融資産 ６
387,144 388,361
繰延税金資産
2,183 12,864
その他の非流動資産
1,663,824 1,884,300
非流動資産合計
8,092,553 6,931,233
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
770,630 446,743
営業債務及びその他の債務
516,072 483,864
社債及び借入金 ６
121,984 121,099
リース負債
92,959 110,585
その他の金融負債
622,466 277,979
未払法人所得税
1,076,050 410,870
その他の流動負債 13
3,200,163 1,851,143
流動負債合計
非流動負債
175,278 95,500
社債及び借入金 ６
62,528 106,356
リース負債
40,233 40,497
その他の金融負債 ６
92,436 100,443
退職給付に係る負債
37,130 37,149
引当金
407,607 379,946
非流動負債合計
3,607,771 2,231,089
負債合計
資本
432,115 432,155
資本金
344,569 344,510
資本剰余金
3,912,529 4,271,745
利益剰余金
自己株式 ７ △ 121,119 △ 289,487
△ 176,682 △ 178,420
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 4,391,413 4,580,502
93,368 119,641
非支配持分
4,484,781 4,700,143
資本合計
8,092,553 6,931,233
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
5,445,096 3,239,522
売上収益 ９,13
△ 2,133,860 △ 1,241,948
売上原価 13
3,311,236 1,997,573
売上総利益
販売費及び一般管理費 10
△ 1,246,828 △ 1,178,924
1,182 17,243
その他の収益
△ 30 △ 32,411
その他の費用 11
2,065,559 803,480
営業利益
金融収益 4 29,797
△ 32,463 △ 3,789
金融費用
税引前四半期利益 2,033,100 829,489
△ 643,258 △ 276,783
法人所得税費用
1,389,842 552,705
四半期利益
四半期利益の帰属
1,369,888 526,433
親会社の所有者
19,953 26,272
非支配持分
1,389,842 552,705
四半期利益
１株当たり四半期利益
245.78 95.55
基本的１株当たり四半期利益（円） 12
245.54 95.49
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 12
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
3,110,614 1,473,760
売上収益
△ 1,227,701 △ 461,144
売上原価
1,882,912 1,012,616
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 681,941 △ 619,814
767 3,440
その他の収益
－ △ 31,818
その他の費用
1,201,738 364,424
営業利益
1 18,284
金融収益
△ 19,542 △ 2,992
金融費用
税引前四半期利益 1,182,197 379,716
△ 368,694 △ 126,069
法人所得税費用
813,502 253,646
四半期利益
四半期利益の帰属
795,311 234,746
親会社の所有者
18,190 18,900
非支配持分
813,502 253,646
四半期利益
１株当たり四半期利益
142.69 43.04
基本的１株当たり四半期利益（円） 12
142.58 43.01
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 12
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,389,842 552,705
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
－ △ 1,694
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
－ △ 1,694
合計
税引後その他の包括利益 － △ 1,694
1,389,842 551,011
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,369,888 524,738
親会社の所有者
19,953 26,272
非支配持分
1,389,842 551,011
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
813,502 253,646
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
－ △ 1,694
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
－ △ 1,694
合計
税引後その他の包括利益 － △ 1,694
813,502 251,952
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
795,311 233,052
親会社の所有者
18,190 18,900
非支配持分
813,502 251,952
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2022年１月１日時点の残高
432,075 344,457 1,751,521 △ 121,074 △ 184,643 2,222,336 70,939 2,293,276
四半期利益 1,369,888 1,369,888 19,953 1,389,842
－ －
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 1,369,888 － － 1,369,888 19,953 1,389,842
△ 45 △ 45 △ 45
自己株式の取得
所有者との取引合計 － － － △ 45 － △ 45 － △ 45
432,075 344,457 3,121,410 △ 121,119 △ 184,643 3,592,180 90,893 3,683,073
2022年６月30日時点の残高
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2023年１月１日時点の残高 432,115 344,569 3,912,529 △ 121,119 △ 176,682 4,391,413 93,368 4,484,781
四半期利益 526,433 526,433 26,272 552,705
△ 1,694 △ 1,694 △ 1,694
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 526,433 － △ 1,694 524,738 26,272 551,011
新株の発行
40 84 △ 44 80 80
自己株式の取得
７ △ 143 △ 168,368 △ 168,511 △ 168,511
△ 167,217 △ 167,217 △ 167,217
配当金 ８
所有者との取引合計
40 △ 59 △ 167,217 △ 168,368 △ 44 △ 335,649 － △ 335,649
432,155 344,510 4,271,745 △ 289,487 △ 178,420 4,580,502 119,641 4,700,143
2023年６月30日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,033,100 829,489
税引前四半期利益
86,185 98,402
減価償却費及び償却費
28,832
減損損失 －
金融収益 △ 4 △ 29,797
32,463 3,789
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額
690,941 776,374
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,043 △ 1,631
営業債務及びその他の債務の増減額
586,826
△ 282,124
（△は減少）
323,917
△ 701,946
その他
小計 3,752,387 721,388
4 26
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 4,749 △ 3,662
法人所得税の支払額 △ 509,533 △ 622,387
2,917 18,906
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,241,026 114,270
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,766 △ 10,932
無形資産の取得による支出 △ 40,480 △ 55,680
その他の金融資産の取得による支出 － △ 182,076
△ 660 △ 90
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 51,907 △ 248,778
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
150,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 101,674 △ 82,203
社債の償還による支出 △ 30,000 △ 30,000
リース負債の返済による支出 △ 55,007 △ 58,595
80
株式の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 45 △ 168,511
－ △ 164,742
配当金の支払額
163,273
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 503,972
3,352,392
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 638,480
1,013,281 4,889,863
現金及び現金同等物の期首残高
4,365,674 4,251,382
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
MRT株式会社（以下、「当社」）は、日本国東京都に所在する株式会社であります。要約四半期連結財務諸表
は、2023年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）により構成されております。当
社グループは、非常勤医師紹介及び常勤医師紹介を中心とした医療情報プラットフォームの提供事業を主に行っ
ております。当社グループの2023年６月30日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2023年８月10日に代
表取締役社長小川智也によって承認されております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四半
期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93
条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の
連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用さ
れるべきものであります。
３．重要性がある会計方針
当社グループの本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会
計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
IFRS 新設・改訂の概要
重要な（significant）会計方針ではなく、重要性がある
IAS第１号 財務諸表の表示
（material）会計方針の開示を要求する改訂
会計方針、会計上の
IAS第８号 会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化
見積りの変更及び誤謬
単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理を
IAS第12号 法人所得税
明確化
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積り
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見
積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った重要な見積り及び判断を行った項目は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様
であります。
５．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
なお、当社グループは、医療情報プラットフォームの提供事業の単一セグメントであります。サービスごとの
外部顧客に対する売上収益は、注記「９．売上収益」に記載しております。
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６．金融商品の公正価値
(1）公正価値のレベル別分類
当社グループでは、公正価値で測定した金融資産及び金融負債を以下のとおりレベル１からレベル３の階層
に分類しております。
レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
(2）公正価値の算定方法
公正価値で測定される金融商品に使用される主な評価技法は、以下のとおりであります。
（市場性のある資本性金融商品）
市場性のある資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、期末日の市場価格によって算定し
ており、レベル１に分類しております。
（市場性のない資本性金融商品）
市場性のない資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し、当
該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報及び相対取引における価格を考慮しており、レベ
ル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等の
データを用いた見積額であります。
（市場性のない負債性金融商品）
市場性のない負債性金融商品として、新株予約権付社債を有しております。その公正価値の評価にあたっ
ては、転換権の行使の有無別による公正価値をそれぞれ見積り、オプション内容に応じて必要な調整を行っ
ております。転換権を行使した場合の公正価値は、投資先の資本性金融商品の相対取引における価格を考慮
し、行使しなかった場合の公正価値は、資本への転換オプションがない類似の社債の価格を参考にしてお
り、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フ
ロー等のデータを用いた見積額であります。
（社債及び借入金）
社債及び借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の社債の発行又は借入を行う場合の金利に基づ
き、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。
（未払金）
未払金の公正価値は、支払が見込まれる期日までの期間に応じた金利に基づき、予測将来キャッシュ・フ
ローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。
(3）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債：
社 債 89,625 89,302 59,842 59,581
借入金 601,725 601,022 519,522 519,295
未払金 40,233 36,274 40,497 40,126
社債、借入金及び未払金は、レベル２に分類しております。
なお、預金、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務並びに一部の
その他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。
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(4）公正価値で測定される金融商品
定期的に公正価値で測定される金融資産の公正価値は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（2022年12月31日）
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
資本性金融商品 69,873 － － 69,873
新株予約権付社債 － － 0 0
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
－ － 60,982 60,982
資本性金融商品
69,873 － 60,982 130,855
合計
（注）当連結会計年度において、レベル１、レベル２及びレベル３の間に振替が行われた金融商品はありません。
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（2023年６月30日）
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
資本性金融商品 99,645 － － 99,645
新株予約権付社債 － － 0 0
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
－ － 90,540 90,540
資本性金融商品
99,645 － 90,540 190,185
合計
（注）当第２四半期連結会計期間において、レベル１、レベル２及びレベル３の間に振替が行われた金融商品はありま
せん。
レベル３に分類された金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
期首残高 32,118 60,982
取得 － 32,000
－ △2,442
その他の包括利益（注）
32,118 90,540
期末残高
期末に保有する資産について純損益に計上した当期
－ －
の未実現損益の変動
（注）その他の包括利益に含まれている利益又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産に関するものであります。この利益又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル３に分類された金融商品は、非上場株式及び非上場の新株予約権付社債により構成されております。
当該金融資産の公正価値評価においては、市場からは観察不能なインプットを用いた見積りを行っておりま
す。公正価値の評価結果については、上位者に報告され、承認を受けております。
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当第２四半期連結累計期間における主なインプットは投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた
見積額であります。このインプットが10％変動した場合の要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益
（税効果考慮前）に与える影響額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
将来キャッシュ・フロー等の見積額が10％上昇した場合
その他の包括利益（税効果考慮前） 3,211 9,054
将来キャッシュ・フロー等の見積額が10％落下した場合
その他の包括利益（税効果考慮前） △3,211 △9,054
７．資本及びその他の資本項目
当社は 、 2023年３月14日開催の取締役会決議に基づき 、 自己株式130,000株の取得を行いました 。 この結果 、 当第
２四半期連結累計期間において自己株式が168,368千円増加し 、 当第２四半期連結会計期間末において自己株式が
289,487千円となっております 。
８．配当金
配当金支払額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年３月28日
普通株式 167,217 30.00 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
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９．売上収益
当社グループは、医療情報プラットフォーム事業を行っており、医療人材サービスとその他のサービスを提供
しております。医療人材サービスは、人材紹介サービスと人材派遣サービスから構成され、その顧客である医療
機関等から対価として受領した金額を収益として認識しております。
人材紹介サービスの収益は、医療人材が紹介先である医療機関等に勤務を開始した日の一時点で認識しており
ます。これは、当社グループの履行義務が、医療人材及び勤務予定先の医療機関等に対して、実際に医療人材が
勤務を開始するまでの期間サポートを行うものでありますが、一定期間にわたり充足される履行義務の要件を満
たさないためであります。なお、当社グループは、医療人材の勤務実績が退職等により一定期間に満たなかった
場合には、医療機関等から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、当該金額を返金負債として認
識しております。また、当社グループは、医療機関等に対して、当社グループのサービスの利用に応じてポイン
トを付与し、ポイントに応じた対価を支払う制度を導入しております。そのため、当社グループは、当該制度に
おいて付与されたポイントを、返金負債として認識しております。
その他のサービスは、オンライン診療・健康相談サービス、マーケティングメディア掲載等のＰＲサービス、
病気や治療に関する書籍の出版サービス、医療機関情報提供サイトの運営や受付・登録センターの運営等の情報
プラットフォーム事業にかかわるものであります。ＰＲサービス及び運営の受託業務は、当該サービスに対する
役務の提供開始から契約期間の経過とともに履行義務が充足されると判断しております。そのため、その対価と
して受領した前受金を契約負債とし、サービスの収益はサービスの提供の一定期間にわたって認識しておりま
す。また、それ以外のサービスの収益は、サービスの提供の一時点で認識しております。
顧客との契約から認識した収益
売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、その分類は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
サービスの種類別
医療人材サービス 2,067,942 1,729,456
3,377,154 1,510,066
その他
5,445,096 3,239,522
合計
サービスの移転時期
一時点 2,121,901 1,894,172
3,323,195 1,345,349
一定期間
5,445,096 3,239,522
合計
10．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
従業員給付 652,556 499,027
広告宣伝費及び販売促進費 157,573 218,672
支払手数料及びその他の業務委託費 218,548 188,901
減価償却費及び償却費 86,185 98,402
131,965 173,920
その他
1,246,828 1,178,924
合計
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11．のれん
当第２四半期連結会計期間において、株式会社日本メディカルキャリアののれんは、販促費用の増加及び入職
前の内定取消・辞退の増加に伴う収益性の低下により、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため28,832千円の減
損損失を認識しております。なお、のれんの減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上
しております。
12．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 1,369,888 526,433
－ －
四半期利益調整額（千円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
1,369,888 526,433
期利益（千円）
期中平均普通株式数（株） 5,573,743 5,509,516
普通株式増加数
5,301 3,485
新株予約権（株）
5,579,044 5,513,001
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円） 245.78 95.55
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 245.54 95.49
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 795,311 234,746
－ －
四半期利益調整額（千円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
795,311 234,746
期利益（千円）
期中平均普通株式数（株） 5,573,730 5,454,184
普通株式増加数
4,340 3,368
新株予約権（株）
5,578,070 5,457,552
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円） 142.69 43.04
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 142.58 43.01
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13．関連当事者
関連当事者間取引及び債権債務の残高
当社グループは以下の関連当事者と取引を行っております。
前第２四半期連結会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 科目 未決済金額
医療人材紹介 営業債権及び
402,556 45,135
・RPOサービスの提供 その他の債権
自治体対応窓口サービスの提供 535,273 同上 60,311
BPOサービスの提供 10,809 同上 1,008
給与等支払資金の提供 600,000
医療法人社団
役員が支配
同上 400,000
Vantage Clinic
する企業
給与等支払資金の返金 1,750,000
その他の
資金提供に係る対価の受領 10,895 3,110
流動負債
給与等支払資金の受領 1,445,000
同上 3,387
給与等の支払 1,444,129
（注）１．上記の取引は、当該関連当事者が自治体から受託した新型コロナウイルスワクチン接種業務に関連して発
生した取引であり、下記を基礎として行っております。なお、支払・回収条件は、原則として関連当事者
と自治体との間の契約終了時であります。
(1)医療人材紹介・RPOサービスの提供・・・人材紹介及びRPOサービスの利用料率等を参照して決定しており
ます。
(2)自治体対応窓口サービスの提供 ・・・自治体との折衝から契約成立、請求関連業務、及び入金管理業務
等を支援する一連の取引であり、原則として取引金額の10%を対
価としております。
(3)BPOサービス ・・・給与支払代行等のBPOサービスの利用料率等を参照して決定して
おります。
(4)上記以外 ・・・接種業務の従事者に対する給与等支払代行のための資金の提供、
資金の受け取り、従事者に対する支払代行の一連の取引でありま
す。なお、給与等支払資金の提供額の年2.5％を対価としており
ます。
２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。
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当第２四半期連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 科目 未決済金額
医療人材紹介・RPOサービス
164,407 43,033
の提供（注）1（1）①
医療法人社団
営業債権及び
役員が支配
する企業
Vantage Clinic
その他の債権
医療機関経営支援の提供
230,042 6,308
（注）1（1）②
体制構築費用の支払
102,890 535
（注）1（2）
役員の近親
その他の
者が支配 一般社団法人創医会
流動負債
する企業
登録事務センターの業務委託
19,923 798
（注）1（3）
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）医療法人社団 Vantage Clinicと自治体との新型コロナウイルスワクチン接種業務を背景に実施した取引
であります。
① 医療人材紹介・RPOサービスは、当社人材紹介及びRPOサービスの利用料率等を参照して対価を決定し
ております。
② 医療機関経営支援の提供については、自治体との折衝から契約成立、請求関連業務、及び入金管理業
務等を支援する一連の取引であり、原則として当該関連当事者と自治体との取引金額の10％を対価と
しております。
（2）自治体と当社との新型コロナウイルスに関するオンライン診療業務を背景に実施した取引であり、自治
体の要請による診療体制を当該関連当事者が構築するのに要する医師等の実費人件費のうち待機相当額
を当社が負担するものであります。
（3）自治体と当社との新型コロナウイルスに関する陽性者登録事務業務を背景に実施した取引であり、関連
当事者に登録事務センターの業務の一部を派遣報酬に相当する報酬価額で委託したものであります。
２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。
14．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
ＭＲＴ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 亮一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下田 琢磨
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＲＴ株式会
社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年４月１
日から２０２３年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年１月１日から２０２３年６月３０日まで）
に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連
結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ＭＲＴ株
式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２
四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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