株式会社アルファ 四半期報告書 第86期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社アルファ(E02245)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第86期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社アルファ
【英訳名】 ALPHA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚野 哲幸
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号
【電話番号】 ０４５(７８７)８４００(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 渡辺 勝俊
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号
【電話番号】 ０４５(７８７)８４００(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 渡辺 勝俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第１四半期 第１四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 14,005 18,109 62,882
経常利益 (百万円) 250 689 1,348
親会社株主に帰属する
(百万円) 113 535 524
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,742 1,377 3,025
純資産額 (百万円) 29,465 31,847 30,669
総資産額 (百万円) 59,813 64,618 61,639
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 11.82 55.91 54.73
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.2 47.6 48.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内外の経済情勢は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響長期化や、アメリ
カ・ヨーロッパにおける急速な利上げによる金融システム不安、新興国からの資本流出懸念等がリスク要因とな
り、景気の先行きも依然として不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましては、半導体供給不足によ
る減産や生産調整に回復の兆しが表れてきているものの、中国市場においては局面の変化に伴う販売不振・減産の
影響が進行しております。セキュリティ機器事業の関連産業であります住宅設備産業におきましては、新築住宅着
工戸数は資材高騰の影響により戸建ての注文住宅・分譲住宅は減少、その他、賃貸住宅・マンションは前年度とほ
ぼ同水準に推移しております。
このような事業環境の中、当社グループは引き続き手許資金の流動性を確保しつつ、生産性の向上や経費削減
等、変動費・固定費管理の徹底を推進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 18,109百万円 と前年同四半期に比べ、
4,103百万円 （29.3％）の増収 となりました。利益につきましては、それぞれ 営業利益は403百万円 と前年同四半期
に比べ、 541百万円 の増益 （前年同四半期は138百万円の営業損失） 、 経常利益は689百万円 と前年同四半期に比べ、
438百万円 （174.9％）の増益 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は535百万円 と前年同四半期に比べ、 422百万円
（373.8％）の増益 となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 自動車部品事業(日本)
自動車部品事業(日本)におきましては、半導体供給不足の緩和に伴う得意先での生産台数の増加などにより、
売上高は 2,369百万円 と前年同四半期に比べ、 476百万円 （25.2％）の増収 となりました。増収効果や合理化活動
の進展などにより、 セグメント利益は38百万円 (前年同四半期は セグメント損失172百万円 )となりました。
② 自動車部品事業(北米)
自動車部品事業(北米)におきましては、半導体供給不足の緩和に伴う得意先での生産台数の増加に加えて、為
替換算の影響等から、売上高は 3,846百万円 と前年同四半期に比べ、 1,287百万円 （50.3％）の増収 となりまし
た。一方、一過性の生産ロスの発生などもあり、 セグメント損失は35百万円 (前年同四半期は セグメント損失139
百万円 )となりました。
③ 自動車部品事業(アジア)
自動車部品事業(アジア)におきましては、中国での日系車の販売不振・減産影響を大きく受けたものの、ASEAN
での売上増により、売上高は 4,434百万円 と前年同四半期に比べ、 123百万円 （2.9％）の増収 となりました。固定
費管理や経費削減の徹底を図ったものの中国での減収影響が大きく、 セグメント損失は177百万円 (前年同四半期
は セグメント利益85百万円 )となりました。
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④ 自動車部品事業(欧州)
自動車部品事業(欧州)におきましては、半導体供給不足の緩和に伴う得意先での生産台数の増加に加えて、為
替換算の影響等から、売上高は 3,867百万円 と前年同四半期に比べ、 1,200百万円 （45.0％）の増収 となりまし
た。増収効果や合理化活動の進展などにより、 セグメント利益は６百万円 (前年同四半期は セグメント損失94百万
円 )となりました。
⑤ セキュリティ機器事業(日本)
セキュリティ機器事業(日本)におきましては、戸建の新築住宅着工の減少による影響を受けつつも、住宅市場
での電気錠に対する認知や需要の高まりと、世界的な電子部品逼迫の状況が改善しつつあること、また、大手賃
貸住宅事業会社のプロジェクトによる受注が有り、住宅関連製品の売上は好調に推移しました。
ロッカーシステム事業については、国内観光需要の回復によりレジャー・観光客が増加したことで、コイン
ロッカーのオペレーション収入は堅調な回復となりました。また、物販については貴重品ロッカー、更衣ロッ
カー、ホテル向けセルフクロークロッカーが好調に推移しました。さらに、インバウンド増の背景からマルチ決
済対応のターミナルロッカーの受注につながったことで、売上は前年同期を上回りました。なお、売上高は 3,819
百万円 と前年同四半期に比べ、 1,036百万円 （37.3％）の増収 、 セグメント利益は527百万円 と前年同四半期に比
べ、 217百万円 （70.0％）の増益 となりました。
⑥ セキュリティ機器事業(海外)
セキュリティ機器事業(海外)におきましては、日本向け製品（電気錠）の生産増により、売上高は 2,855百万円
と前年同四半期に比べ、 1,227百万円 （75.4％）の増収 、 セグメント利益は280百万円 と前年同四半期に比べ、 163
百万円 （140.8％)の増益 となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 504百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業が関係する市場においては、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることか
ら、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループ
は、グローバル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに
対応した新事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社
グループの想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できな
い場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社は海外グループ売上
高が国内より高いため、為替変動により影響を受ける可能性があります。
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(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 64,618百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、 2,978百万円の増
加 となりました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ、413百万円増加し、18,251百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が 1,108百万円増加 したことや、受取手形及び売掛金が 1,578百万円増加 したこと等に
より、 2,814百万円増加 し、 38,186百万円 となりました。
固定資産は、建物及び構築物が 117百万円増加 したこと等により、 165百万円増加 し、 26,428百万円 となりまし
た。
流動負債は、支払手形及び買掛金が 934百万円増加 したことや、短期借入金が 896百万円増加 したこと等により、
2,219百万円増加 し、 23,295百万円 となりました。
固定負債は、長期借入金が 286百万円減少 したこと等により、 419百万円減少 し、 9,474百万円 となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が 783百万円増加 したこと等により、 1,178百万円増加 し、 31,847百万円 となりまし
た。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の 48.0％ から0.4ポイント減少し、 47.6％ となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,800,000
計 40,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 10,200,000 10,200,000
スタンダード市場 100株
計 10,200,000 10,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
総数残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (百万円) (百万円)
(株)
2023年４月１日～
― 10,200,000 ― 2,760 ― 2,952
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 617,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 95,790 ―
9,579,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,500
発行済株式総数 10,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 95,790 ―
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県横浜市金沢区福
株式会社アルファ 617,500 - 617,500 6.05
浦一丁目６番８号
計 ― 617,500 - 617,500 6.05
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023
年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,946 8,054
受取手形及び売掛金 14,136 15,714
電子記録債権 1,225 1,218
商品及び製品 2,375 2,669
仕掛品 1,353 1,393
原材料及び貯蔵品 6,739 6,486
その他 2,668 2,737
△ 73 △ 89
貸倒引当金
流動資産合計 35,371 38,186
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,993 5,110
機械装置及び運搬具（純額） 7,696 7,622
工具、器具及び備品（純額） 2,247 2,216
土地 1,730 1,760
2,740 2,774
その他（純額）
有形固定資産合計 19,408 19,484
無形固定資産
のれん 1,110 1,063
1,750 1,752
その他
無形固定資産合計 2,860 2,816
投資その他の資産
投資有価証券 3,257 3,381
その他 855 868
△ 119 △ 121
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,993 4,127
固定資産合計 26,262 26,428
繰延資産 5 4
資産合計 61,639 64,618
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,355 8,289
短期借入金 8,442 9,339
未払法人税等 556 589
賞与引当金 450 338
製品保証引当金 336 337
3,935 4,401
その他
流動負債合計 21,076 23,295
固定負債
社債 165 125
長期借入金 7,137 6,851
退職給付に係る負債 235 229
資産除去債務 42 42
リース債務 1,248 1,113
1,065 1,113
その他
固定負債合計 9,894 9,474
負債合計 30,970 32,770
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,760 2,760
資本剰余金 2,962 2,962
利益剰余金 18,484 18,828
△ 551 △ 551
自己株式
株主資本合計 23,654 23,998
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,655 1,739
4,258 5,041
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 5,913 6,781
非支配株主持分 1,101 1,067
純資産合計 30,669 31,847
負債純資産合計 61,639 64,618
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 14,005 18,109
12,249 15,557
売上原価
売上総利益 1,756 2,552
販売費及び一般管理費 1,894 2,148
営業利益又は営業損失（△） △ 138 403
営業外収益
受取利息 6 13
受取配当金 34 26
為替差益 366 324
不動産賃貸料 5 6
助成金収入 18 3
29 14
その他
営業外収益合計 461 389
営業外費用
支払利息 39 88
33 15
その他
営業外費用合計 72 103
経常利益 250 689
特別利益
4 0
固定資産売却益
特別利益合計 4 0
特別損失
固定資産売却損 7 0
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 7 0
税金等調整前四半期純利益 247 689
法人税、住民税及び事業税
159 264
△ 32 △ 60
法人税等調整額
法人税等合計 127 203
四半期純利益 120 485
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
7 △ 49
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 113 535
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 120 485
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 129 84
1,751 807
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,622 891
四半期包括利益 1,742 1,377
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,657 1,403
非支配株主に係る四半期包括利益 85 △ 26
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 781 百万円 764 百万円
のれんの償却額 70 77
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 191 20 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 191 20 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
自動車 自動車 自動車 自動車 セキュリテ セキュリテ
(注)１ 計上額
部品事業 部品事業 部品事業 部品事業 ィ機器事業 ィ機器事業 計
(注)２
(日本) (北米) (アジア) (欧州) (日本) (海外)
売上高
顧客との契約から
1,370 2,528 4,233 2,614 2,757 481 13,987 － 13,987
生じる収益
その他の収益 － － － － 18 － 18 － 18
外部顧客への
1,370 2,528 4,233 2,614 2,776 481 14,005 － 14,005
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 521 30 77 52 5 1,147 1,834 △ 1,834 －
振替高
計 1,892 2,559 4,310 2,666 2,782 1,628 15,840 △ 1,834 14,005
セグメント利益
△ 172 △ 139 85 △ 94 310 116 105 △ 243 △ 138
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去 △40百万円 、各報告セグメントに配分していない全社
費用 △202百万円 が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
自動車 自動車 自動車 自動車 セキュリテ セキュリテ
(注)１ 計上額
部品事業 部品事業 部品事業 部品事業 ィ機器事業 ィ機器事業 計
(注)２
(日本) (北米) (アジア) (欧州) (日本) (海外)
売上高
顧客との契約から
1,845 3,821 4,136 3,814 3,698 778 18,094 － 18,094
生じる収益
その他の収益 － － － － 15 － 15 － 15
外部顧客への
1,845 3,821 4,136 3,814 3,713 778 18,109 － 18,109
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 523 25 297 53 105 2,076 3,082 △ 3,082 －
振替高
計 2,369 3,846 4,434 3,867 3,819 2,855 21,192 △ 3,082 18,109
セグメント利益
38 △ 35 △ 177 6 527 280 639 △ 236 403
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去 14百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費
用 △250百万円 が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 11円82銭 55円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 113 535
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
113 535
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,565 9,582
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社アルファ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 木 正 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 山 博 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アル
ファの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四 半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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