株式会社ソシオネクスト 四半期報告書 第10期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ソシオネクスト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ソシオネクスト(E37978)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ソシオネクスト
【英訳名】 Socionext Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ 肥塚 雅博
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番23
【電話番号】 045-568-1000
【事務連絡者氏名】 広報ＩＲ室長 中島 弘雅
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番23
【電話番号】 045-568-1000
【事務連絡者氏名】 広報ＩＲ室長 中島 弘雅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第９期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
39,934 61,447 192,767
売上高 （百万円）
6,644 11,109 23,440
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
5,058 7,952 19,763
（百万円）
期）純利益
5,655 8,738 20,255
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
95,264 115,472 109,864
純資産額 （百万円）
132,184 184,043 193,945
総資産額 （百万円）
150.24 232.42 587.02
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
221.40 557.46
（円） －
（当期）純利益
72.06 62.66 56.64
自己資本比率 （％）
18,019
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 5,477 △ 4,508
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 4,505 △ 4,227 △ 19,725
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 79 △ 3,356 △ 333
現金及び現金同等物の四半期末（期
37,166 33,934 45,136
（百万円）
末）残高
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第９期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び第９期の１株当たり当期純利益については、
2022年９月の株式併合等が第９期の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び１株当たり当期純
利益を算定しております。
３．第９期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2022年10月12日に東京証券取引所プライム市場に
上場しているため、新規上場日から第９期末までの平均株価を期中平均株価とみなし算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）における世界経済は、需要と供給の両
面で穏やかな持ち直しの動きもありましたが、米国や欧州での物価上昇への対策としての政策金利の引上げ等によ
り景気の減速が進んでおり景気回復のペースは鈍化しています。また、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や、米中
貿易摩擦などにより、時間の経過とともに世界各地域の経済成長率が引下げられていることで先行きに対する不透
明感がますます高まりました。また、各地域の金融政策の違い等により円相場が大きく変動しました。
半導体市場においても、新型コロナウイルス感染症にからむ特需が一段落するとともに、景気の減速が進んでい
ることから、スマートフォン、ＰＣ、コンシューマ製品等の最終製品に対する需要が低下し、半導体に対する需要
も減退しました。一方、これにより、半導体製造企業の生産能力のひっ迫状況は緩和されてきました。
このような状況下において、当社グループは、2020年３月期以降７ｎｍ以細のデータセンター／ネットワーク、
オートモーティブなどの注力分野においてカスタムＳｏＣ商談を獲得してきていること、その一部において開発が
完了し量産段階に移行していることから、売上水準の拡大に寄与してきており、特に先端テクノロジーでの製品売
上が増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は61,447百万円（前年同四半期比53.9%増）となりました。製品
売上については、2020年３月期以降に獲得した商談で製品開発が完了し、徐々に量産段階に移行していることで先
端プロセスを中心に製品の売上数量が増加したことや、中国の一部顧客において短期的に特需が製品売上の増加に
寄与したことに加え、円安影響も重なり52,920百万円（前年同四半期比70.5%増）となりました。ＮＲＥ売上につ
いては、先端プロセスを使用した開発案件が継続していることで前年同四半期並みの8,381百万円となりました。
[売上高] （単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自2022年４月１日 (自2023年４月１日
至2022年６月30日) 至2023年６月30日)
製品売上 31,032 52,920
ＮＲＥ売上 8,732 8,381
その他 170 146
売上高合計 39,934 61,447
製品売上の拡大及び円安影響により売上原価は34,496百万円（前年同四半期比73.7%増）、先端プロセスを使用
した開発案件の増加及び円安影響により販売費及び一般管理費は16,842百万円（前年同四半期比16.3%増（うち開
発費12,160百万円（前年同四半期比15.0%増）））となり、営業利益は10,109百万円（前年同四半期比80.7%増）と
なりました。これに加え、営業外の為替差益の発生により経常利益は11,109百万円（前年同四半期比67.2%増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は7,952百万円（前年同四半期比57.2%増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の米国ドルの平均為替レートは137.4円、前年同四半期比7.8円の円安となりました。
なお、当社グループは、ソリューションＳｏＣ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた
記載を行っておりません。
(２）財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は147,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,374百万円減
少しました。これは主に、ストック・オプションの行使の払込があったのに対して、配当金や法人税等の支払によ
り現金及び預金が減少したことによるものであります。また、製品売上の拡大により棚卸資産が減少し、売掛金が
増加しております。固定資産は36,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,528百万円減少しました。主な設
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備投資は、獲得した商談の製品開発に係るレチクルやＩＰマクロ等の取得に加え、開発規模拡大に伴うデータセン
ターの増強であります。
この結果、総資産は184,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,902百万円減少しました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は66,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,569百万円減
少しました。これは主に、法人税等の支払に加え、顧客要望に基づく先行手配が減少したことでの買掛金の減少
や、製品売上の増加に伴う有償支給に係る負債の減少によるものであります。
この結果、負債合計は68,571百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,510百万円減少しました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は115,472百万円となり、前連結会計年度末から5,608百万円増
加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益7,952百万円の計上により利益剰余金が増加したこ
とや、ストック・オプションの権利行使に伴う払込金額の増加があった一方で、剰余金の配当を行ったことによる
ものであります。
この結果、自己資本比率は62.7％となり、前連結会計年度末から6.1％増加しております。顧客要望に基づく棚
卸資産の先行手配が減少し、製品売上の増加に寄与しております。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末より11,202百万円減少し、33,934
百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは4,508百万円の支出となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利
益11,109百万円に対して、法人税等の支払6,099百万円に加え、製品売上の拡大により棚卸資産3,922百万円が減少
し、売上債権が4,375百万円増加したことによるものであります。棚卸資産の減少については、このうち主な要因
である顧客要望に基づく先行手配が減少し製品売上の増加に寄与しており、当該取引による影響が「その他の資産
の増減額」及び「その他の負債の増減額」に含まれています。
投資活動によるキャッシュ・フローは4,227百万円の支出となりました。これは主に、獲得した商談の製品開発
に係るレチクル、テストボード及び開発環境増設のための有形固定資産の取得による支出3,485百万円と、ＩＰマ
クロ等の無形固定資産の取得による支出738百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは3,356百万円の支出となりました。これは主に、ストック・オプションの
行使による収入2,684百万円や、新株式申込証拠金の払込による収入1,123百万円に対して、配当金の支払7,070百
万円によるものであります。
(４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(７）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12,160百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更
はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 134,600,000
計 134,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所 標準となる株式であ
34,838,421 35,291,041
普通株式
プライム市場 ります。なお、単元
株制度は100株であ
ります。
34,838,421 35,291,041
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2023年４月１
日～
1,171,755 34,838,421 1,342 31,542 1,342 31,542
2023年６月30日
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数445,105株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ517百万円増加しております。
３．2023年６月28日開催の取締役会において2023年７月31日を払込期日とする業績連動型譲渡制限付株式報酬とし
て当社の新株式を発行する決議を行ったことに伴い、発行済株式総数が7,515株、資本金及び資本準備金がそ
れぞれ73百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
33,655,000 336,550
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
11,666
単元未満株式 普通株式 － －
33,666,666
発行済株式総数 － －
336,550
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
45,136 33,934
現金及び預金
40,809 47,253
売掛金
8,187 10,731
製品
39,528 33,063
仕掛品
16,209 15,344
未収入金
6,198 7,368
その他
156,067 147,693
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,583 2,636
建物及び構築物（純額）
8 8
機械及び装置（純額）
13,438 15,229
工具、器具及び備品（純額）
800 800
土地
351 366
建設仮勘定
17,180 19,039
有形固定資産合計
無形固定資産
11,494 10,476
技術資産
1,468 1,681
その他
12,962 12,157
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 0
投資有価証券
6,897 4,307
繰延税金資産
839 847
その他
7,736 5,154
投資その他の資産合計
37,878 36,350
固定資産合計
193,945 184,043
資産合計
負債の部
流動負債
23,421 21,339
買掛金
24,551 23,453
未払金
5,755 3,660
未払費用
6,942 925
未払法人税等
18,869 12,989
有償支給に係る負債
2,800 4,403
その他
82,338 66,769
流動負債合計
固定負債
343 348
資産除去債務
1,400 1,454
その他
1,743 1,802
固定負債合計
84,081 68,571
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
純資産の部
株主資本
30,200 31,542
資本金
1,123
新株式申込証拠金 －
30,200 31,542
資本剰余金
48,630 49,512
利益剰余金
－ △ 1
自己株式
109,030 113,718
株主資本合計
その他の包括利益累計額
822 1,608
為替換算調整勘定
822 1,608
その他の包括利益累計額合計
146
株式引受権
－
12
－
新株予約権
109,864 115,472
純資産合計
193,945 184,043
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自2022年４月１日 （自2023年４月１日
至2022年６月30日） 至2023年６月30日）
39,934 61,447
売上高
19,858 34,496
売上原価
20,076 26,951
売上総利益
14,482 16,842
販売費及び一般管理費
5,594 10,109
営業利益
営業外収益
1,049 943
為替差益
6 71
その他
1,055 1,014
営業外収益合計
営業外費用
5 14
その他
5 14
営業外費用合計
6,644 11,109
経常利益
6,644 11,109
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 896 482
690 2,675
法人税等調整額
1,586 3,157
法人税等合計
5,058 7,952
四半期純利益
5,058 7,952
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自2022年４月１日 （自2023年４月１日
至2022年６月30日） 至2023年６月30日）
5,058 7,952
四半期純利益
その他の包括利益
597 786
為替換算調整勘定
597 786
その他の包括利益合計
5,655 8,738
四半期包括利益
（内訳）
5,655 8,738
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自2022年４月１日 （自2023年４月１日
至2022年６月30日） 至2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,644 11,109
税金等調整前四半期純利益
2,388 2,894
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 56
22 506
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 10 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,626 △ 4,375
3,922
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,891
1,942
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,119
その他の資産の増減額（△は増加） △ 11,138 △ 367
5,556
その他の負債の増減額（△は減少） △ 8,235
256
△ 255
その他
1,535
小計 △ 3,373
利息及び配当金の受取額 5 56
△ 2,109 △ 6,099
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,477 △ 4,508
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,812 △ 3,485
無形固定資産の取得による支出 △ 1,703 △ 738
10
固定資産の売却による収入 －
－ △ 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,505 △ 4,227
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 79 △ 92
2,684
ストックオプションの行使による収入 －
1,123
新株式申込証拠金の払込による収入 －
自己株式の取得による支出 － △ 1
－ △ 7,070
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 79 △ 3,356
956 889
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,105 △ 11,202
46,271 45,136
現金及び現金同等物の期首残高
※ 37,166 ※ 33,934
現金及び現金同等物の四半期末残高
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株式会社ソシオネクスト(E37978)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金 37,166百万円 33,934百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 －百万円 －百万円
現金及び現金同等物 37,166百万円 33,934百万円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当金(円)
2023年５月19日
普通株式 7,070 210 2023年３月31日 2023年６月７日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループの事業セグメントは、ソリューションＳｏＣビジネスモデルで開発するＳｏＣを主とする単一
セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社グループの事業セグメントは、ソリューションＳｏＣビジネスモデルで開発するＳｏＣを主とする単一
セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
製品売上 31,032 52,920
ＮＲＥ売上 8,732 8,381
その他 170 146
顧客との契約から生じる収益 39,934 61,447
外部顧客への売上高 39,934 61,447
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、半導体製品に関する研究、設計開発、製造、販売及びサービスを行っており、収益は主に
半導体製品の販売によるものであります。
製品売上については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客
に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払を
受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
ＮＲＥ売上については、顧客に製品開発の成果物を引き渡し、顧客が成果物を受領・評価等を確認した時点
で、顧客に重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払を受ける権利を得るため、その時点で収益を
認識しております。
これら製品売上及びＮＲＥ売上による収益は、顧客との契約にかかる取引価格で測定しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりませ
ん。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自2022年４月１日 （自2023年４月１日
至2022年６月30日） 至2023年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 150円24銭 232円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,058 7,952
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
5,058 7,952
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 33,666,666 34,213,614
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 221円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － 1,703,191
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益については、2022年９月の株式併合等が前連結会計年度
の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………7,070百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………210円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月７日
（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社ソシオネクスト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
花藤 則保
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
増田 晋一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソシオ
ネクストの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソシオネクスト及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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