花王株式会社 四半期報告書 第118期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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花王株式会社(E00883)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第118期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 花王株式会社
【英訳名】 Kao Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 長谷部 佳宏
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号
【電話番号】 03-3660-7111(代表)
【事務連絡者氏名】 会計財務部門 管理部長 牧野 秀生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号
【電話番号】 03-3660-7111(代表)
【事務連絡者氏名】 会計財務部門 管理部長 牧野 秀生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
IFRS
回次
第117期 第118期
第2四半期 第2四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2022年12月31日
売上高 733,901 738,528
(百万円) 1,551,059
〔第2四半期連結会計期間〕
〔 387,106 〕 〔 390,734 〕
税引前四半期利益
(百万円) 60,472 28,639 115,848
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
38,888 16,624
四半期(当期)利益
(百万円) 86,038
〔第2四半期連結会計期間〕
〔 20,644 〕 〔 11,807 〕
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 107,190 64,082 125,437
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,015,822 1,001,767 972,061
総資産額 (百万円) 1,761,180 1,743,128 1,726,350
基本的1株当たり
82.17 35.76
四半期(当期)利益
(円) 183.28
〔第2四半期連結会計期間〕
〔 43.67 〕 〔 25.40 〕
希薄化後1株当たり
(円) 82.16 35.76 183.27
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 57.7 57.5 56.3
営業活動による
(百万円) 27,744 62,409 130,905
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ( 40,049 ) ( 33,449 ) ( 74,911 )
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ( 67,238 ) ( 34,374 ) ( 139,311 )
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 280,527 275,660 268,248
四半期末(期末)残高
(注)1.上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
2.要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
3.表示単位未満を四捨五入で記載しております。以下も同様であります。
4.売上高には、消費税等は含まれておりません。以下も同様であります。
5.( )付きの数字はマイナスである旨を表示しております。以下も同様であります。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当 第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第2四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績
等)の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりで
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1)経営成績の分析
注:以下、「実質」とは為替変動の影響を除く増減率を表示しています。また、数量等には製品構成差を含んでい
ます。
業績の評価及び、将来の予測に有用な情報を提供するため、非定常的な要因により一時的に発生した損益(事
業撤退・縮小や資産の除売却から生じる損益等)を除いた利益を「コア利益」として表示します。なお、下記
表内の2023年12月期第2四半期累計期間と増減率の営業利益以下の下段数値は、「コア利益」に基づいて算出し
ています。
親会社の
税引前 基本的
四半期 所有者に
売上高 営業利益 営業利益率 四半期 1株当たり
利益 帰属する
(億円) (億円) (%)
利益 四半期利益
(億円)
四半期利益
(億円) (円)
(億円)
2023年12月 期 259 3.5 286 177 166 35.76
7,385
第2四半期累計期間
345 4.7 372 274 263 56.63
2022年12月 期
7,339 537 7.3 605 398 389 82.17
第2四半期累計期間
0.6 %
(51.7)% - (52.6)% (55.4)% (57.3)% (56.5)%
増減率
実質 (2.3)% (35.8)% - (38.5)% (31.0)% (32.3)% (31.1)%
世界は新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に戻って来ていますが、欧州の地政学リスクや成長市場であった
中国市場の減速、さらにはインフレによるコストの高止まりの状況は続いており、経営環境は不透明な状況が続き
ました。
当社グループの主要市場である日本のコンシューマープロダクツ(トイレタリー及び化粧品)市場は、小売店の
販売実績や消費者購入調査データによると、2023年1月から6月において前年同期を上回りました。
売上高は、前年同期に対して 0.6%増 の 7,385億円 (為替 2.9%増 、実質 2.3%減 (内訳:数量等 2.0%減 、価格
0.3%減 ))となりました。営業利益は、構造改革費用を86億円計上したことにより、 259億円 (対前年同期 278億円
減 )となり、コア営業利益は、345億円(対前年同期192億円減)となりました。税引前四半期利益は 286億円 (対前
年同期 318億円減 )となりました。四半期利益は 177億円 (対前年同期 220億円減 )となりました。コンシューマープ
ロダクツ事業は計画を上回りましたが、ケミカル事業は市場の回復が遅れた影響等を受け計画を下回りました。
当第2四半期の海外連結子会社等の財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替の換算レートは、次のとおりです。
第1四半期 第2四半期
1-3月 4-6月
米ドル 132.29 円[ 116.30 円] 137.30 円[ 129.69 円]
ユーロ 141.98 円[ 130.45 円] 149.50 円[ 138.14 円]
中国元 19.33 円[ 18.32 円] 19.58 円[ 19.63 円]
注:[ ]内は前年同期の換算レート
セグメントの業績
営業利益(上段)
売上高
コア営業利益(下段)
第2四半期累計期間 増減率 第2四半期累計期間
増減
2022年12月期 2023年12月期
2022年 2023年
実質
(億円)
12月期 12月期 (%)
利益率 利益率
(%)
(億円) (億円)
(億円) (億円)
(%) (%)
18 0.7 (113)
ハイジーン&リビングケア事業 2,383 2,457 3.1 1.6 131 5.5
98 4.0 (32)
160 8.5 (22)
ヘルス&ビューティケア事業 1,768 1,888 6.8 3.1 182 10.3
160 8.5 (22)
(11) (4.1) (10)
ライフケア事業 258 267 3.3 1.2 (1) (0.4)
(11) (4.1) (10)
(25) (2.2) (47)
化粧品事業 1,160 1,158 (0.2) (1.6) 22 1.9
(20) (1.7) (42)
143 2.5 (191)
コンシューマープロダクツ事業 5,569 5,769 3.6 1.4 333 6.0
228 4.0 (105)
111 6.0 (90)
ケミカル事業 1,991 1,837 (7.8) (12.5) 201 10.1
111 6.0 (90)
253 - (281)
小 計 7,560 7,606 0.6 (2.3) 535 -
339 - (196)
6 - 4
セグメント間消去又は調整 (221) (221) - - 2 -
6 - 4
259 3.5 (278)
合 計 7,339 7,385 0.6 (2.3) 537 7.3
345 4.7 (192)
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販売実績
(億円、増減率%)
第2四半期累計期間 日本 アジア 米州 欧州 合計
2022年 1,326 209 17 - 1,552
2023年 1,344 221 20 - 1,586
ファブリック&ホームケア製品
増減率 1.4 5.7 16.9 - 2.2
実質 1.4 (0.9) 13.4 - 1.2
2022年 370 460 0 - 831
2023年 400 471 0 - 871
サニタリー製品
増減率 8.0 2.3 (23.3) - 4.8
実質 8.0 (2.4) (24.0) - 2.2
2022年 1,696 670 18 - 2,383
2023年 1,745 692 20 - 2,457
ハイジーン&リビングケア事業
増減率 2.9 3.3 16.2 - 3.1
実質 2.9 (2.0) 12.8 - 1.6
2022年 959 164 431 213 1,768
2023年 982 174 489 243 1,888
ヘルス&ビューティケア事業
増減率 2.4 5.7 13.3 14.1 6.8
実質 2.4 0.2 4.1 6.3 3.1
2022年 203 0 54 1 258
2023年 199 0 67 1 267
ライフケア事業
増減率 (1.9) 70.8 22.8 (6.0) 3.3
実質 (1.9) 64.7 12.7 (9.9) 1.2
2022年 737 297 29 97 1,160
2023年 755 268 33 102 1,158
化粧品事業
増減率 2.5 (10.0) 14.0 5.4 (0.2)
実質 2.5 (12.6) 4.1 (0.9) (1.6)
2022年 3,594 1,132 532 311 5,569
2023年 3,681 1,134 609 346 5,769
コンシューマープロダクツ事業
増減率 2.4 0.2 14.4 11.4 3.6
実質 2.4 (4.4) 5.3 4.0 1.4
2022年 682 501 342 466 1,991
2023年 673 431 303 429 1,837
ケミカル事業
増減率 (1.4) (14.0) (11.2) (7.8) (7.8)
実質 (1.4) (19.3) (21.5) (15.0) (12.5)
2022年 (190) (19) (1) (11) (221)
セグメント間売上高の消去
2023年 (194) (16) (1) (11) (221)
2022年 4,087 1,614 873 765 7,339
2023年 4,160 1,549 912 765 7,385
売上高
増減率 1.8 (4.0) 4.4 (0.0) 0.6
実質 1.8 (8.8) (5.2) (7.3) (2.3)
注:コンシューマープロダクツ事業は、外部顧客への売上高を記載しており、ケミカル事業では、コンシューマープ
ロダクツ事業に対する売上高を含めています。地域別の売上高は、販売元の所在地に基づき分類しています。
売上高 対前年同期比分析
増減率
為替 実質
(%)
数量等 価格
(%) (%)
(%) (%)
ハイジーン&リビングケア事業 3.1 1.5 1.6 (2.2) 3.8
ヘルス&ビューティケア事業 6.8 3.7 3.1 1.2 1.9
ライフケア事業 3.3 2.1 1.2 (0.3) 1.5
化粧品事業 (0.2) 1.4 (1.6) (0.2) (1.4)
コンシューマープロダクツ事業 3.6 2.2 1.4 (0.6) 2.0
ケミカル事業 (7.8) 4.8 (12.5) (5.8) (6.7)
合 計 0.6 2.9 (2.3) (2.0) (0.3)
注:ケミカル事業の売上高は、セグメント間取引を含んでいます。
売上高に占める海外に所在する顧客への売上高の割合は、前年同期の 46.3% から 45.4% となりました。
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コンシューマープロダクツ事業
売上高は、前年同期に対して 3.6%増 の 5,769億円 (為替 2.2%増 、実質 1.4%増 (内訳:数量等 0.6%減 、価格
2.0%増 ))となりました。
新型コロナウイルス感染症が収束しつつある中で、世界の市場は着実に回復していますが、これまで成長をけん
引してきた中国市場は減速しています。また、原材料価格は一時の高騰からやや落ち着きを見せていますが、依然
として高止まりの状況が続いています。このような中、計画通り戦略的値上げの実施、新製品・改良品への投資を
進め、その成果が出てきました。
日本の売上高は、前年同期に対して 2.4%増 の 3,681億円 となりました。
アジアでは、売上高は 0.2%増 の 1,134億円 (実質 4.4%減 )となりました。
米州の売上高は、 14.4%増 の 609億円 (実質 5.3%増 )となり、欧州の売上高は、 11.4%増 の 346億円 (実質 4.0%
増 )となりました。
営業利益は、原材料価格の上昇は戦略的値上げの実施により吸収しましたが、減損損失を含む構造改革費用86億
円の計上の影響等により、 143億円 (対前年同期 191億円減 )となりました。コア営業利益は、228億円(対前年同期
105億円減)となりました。
当社は、〔ハイジーン&リビングケア事業〕、〔ヘルス&ビューティケア事業〕、〔ライフケア事業〕、〔化粧
品事業〕を総称して、コンシューマープロダクツ事業としております。
〔ハイジーン&リビングケア事業〕
売上高は、前年同期に対し 3.1%増 の 2,457億円 (為替 1.5%増 、実質 1.6%増 (内訳:数量等 2.2%減 、価格 3.8%
増 ))となりました。
ファブリックケア製品は、売り上げは前年同期に比べて増加しました。衣料用洗剤で値上げの実施と改良品の発
売が大きく貢献し、売り上げ、シェアを大きく伸ばしましたが、柔軟仕上げ剤は競合との激しい競争があり苦戦し
ました。
ホームケア製品の売り上げは、ほぼ前年同期並みでした。食器用洗剤「キュキュット」は、日本では改良ととも
に値上げが順調に推移したことで売り上げ、シェアを伸ばしましたが、アジアでは売り上げは減少しました。
サニタリー製品は、前年同期を上回りました。生理用品「ロリエ」は、中国やインドネシアで好調に推移し、日
本でも値上げとともにコミュニケーションを強化すること等で前年同期を上回りました。ベビー用紙おむつ「メ
リーズ」は、売り上げは前年同期を下回りました。日本、インドネシアでは順調に推移しましたが、中国では市場
縮小や競争激化により売り上げは前年同期を下回りました。
営業利益は、原材料価格の上昇に対して戦略的値上げを積極的に実施しましたが、中国でのベビー用紙おむつ事
業の自工場生産の終了に伴う費用として80億円計上し、 18億円 (対前年同期 113億円減 )となりました。コア営業利
益は98億円(対前年同期32億円減)となりました。
〔ヘルス&ビューティケア事業〕
売上高は、前年同期に対して 6.8%増 の 1,888億円 (為替 3.7%増 、実質 3.1%増 (内訳:数量等 1.2%増 、価格
1.9%増 ))となりました。
スキンケア製品は、売り上げは前年同期を上回りました。日本では、UVケア製品等のシーズン品やメイク落とし
の新製品が貢献し、売り上げは市場伸長を上回るとともにシェアも上昇しました。米州では、前年同期に発生した
物流の混乱が解消され売り上げは伸長しました。
ヘアケア製品は、売り上げは、ほぼ前年同期並みでした。日本では厳しい競争環境の中、「エッセンシャル」の
新製品が順調に推移しました。欧米のヘアサロン向け製品は、米国の「ORIBE(オリベ)」がEコマースを中心に好
調に推移しました。
パーソナルヘルス製品は、「めぐりズム」の売り上げは伸長しましたが、入浴剤は外出機会が増えたことで前年
同期に比べて市場が縮小し、売り上げは減少しました。
営業利益は、 160億円 (対前年同期 22億円減 )となりました。
〔ライフケア事業〕
売上高は、前年同期に対して 3.3%増 の 267億円 (為替 2.1%増 、実質 1.2%増 (内訳:数量等 0.3%減 、価格 1.5%
増 ))となりました。
業務用衛生製品は、日本では市場が回復し、外食産業や宿泊施設等に向けた製品の需要が高まりましたが、消毒
剤の市場縮小により売り上げは微増にとどまりました。米国では対象業界が伸長し、売り上げは前年同期を上回り
ました。
健康飲料は、特定保健用食品「ヘルシア」の売り上げが減少しました。
営業利益は、原材料価格上昇の影響により、 11億円 (対前年同期 10億円減 )の損失となりました。
〔化粧品事業〕
売上高は、前年同期に対して 0.2%減 の 1,158億円 (為替 1.4%増 、実質 1.6%減 (内訳:数量等 0.2%減 、価格
1.4%減 ))となりました。
日本では市場が回復してきた中、「KANEBO」や「KATE」等のグローバル戦略ブランド「G11」が前年同期に対して
二桁伸長を継続し、好調を維持しました。中国では、売り上げは前年同期を下回りました。「フリープラス」は、
リブランディング後、セルアウトは好調に推移しましたが、第1四半期の売上減少を挽回しきれませんでした。欧州
では、インフレにより消費が冷え込む中、売り上げは前年同期を下回りました。
営業利益は、 25億円 (対前年同期 47億円減 )の損失となりました。コア営業利益は、20億円の損失(対前年同期
42億円減)となりました。
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ケミカル事業
売上高は、前年同期に対して 7.8%減 の 1,837億円 (為替 4.8%増 、実質 12.5%減 (内訳:数量等 5.8%減 、価格
6.7%減 ))となりました。
油脂製品では、天然油脂価格の下落に伴う販売価格の改定と海外における顧客の在庫調整の継続が影響し、売り
上げは減少しました。
機能材料製品は、原料価格上昇に対する販売価格改定の寄与はありましたが、海外で需要の低迷の影響を受けた
分野があり、売り上げは前年同期を下回りました。
情報材料製品では、ハードディスクや半導体関連分野の需要の低迷が続いており、売り上げは減少しました。
営業利益は、市場の低迷による需要の減少と市場価格の下落に伴う油脂製品の利幅縮小の影響が続き、 111億円
(対前年同期 90億円減 )となりました。
(2)財政状態の分析
(連結財政状態)
当第2四半期
前連結会計年度末 増減
連結会計期間末
資産合計(億円) 17,264 17,431 168
負債合計(億円) 7,310 7,132 (177)
資本合計(億円) 9,954 10,299 345
親会社所有者帰属持分比率 56.3% 57.5% -
1株当たり親会社所有者帰属持分(円) 2,091.20 2,154.97 63.77
社債及び借入金(億円) 1,278 1,388 109
資産合計は、前連結会計年度末に比べ 168億円増加 し、 1兆7,431億円 となりました。主な増加は、 棚卸資産 94億
円 、 現金及び現金同等物 74億円 、 のれん 74億円 であり、主な減少は、 営業債権及びその他の債権 141億円 です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 177億円減少 し、 7,132億円 となりました。主な減少は、 その他の流動負債
138億円 です。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ 345億円増加 し、 1兆299億円 となりました。主な増加は、 在外営業活動体の
換算差額 485億円 、 四半期利益 177億円 であり、主な減少は、 配当金 354億円 です。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の 56.3% から 57.5% となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
(連結キャッシュ・フローの状況)
第2四半期連結累計期間
増減
2022年12月 期 2023年12月 期
(億円)
(億円) (億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 277 624 347
投資活動によるキャッシュ・フロー (400) (334) 66
フリー・キャッシュ・フロー(営業活動+投資活動) (123) 290 413
財務活動によるキャッシュ・フロー (672) (344) 329
営業活動によるキャッシュ・フローは、 624億円 となりました。主な増加は、 減価償却費及び償却費 446億円 、営
業債権及びその他の債権の増減額 297億円 、税引前四半期利益 286億円 、主な減少は、営業債務及びその他の債務の
増減額 201億円 、法人所得税等の支払額142億円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 △334億円 となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出
273億円 です。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フ
ローは、 290億円 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 △344億円 となりました。主な内訳は、非支配持分への支払いを含めた支
払配当金354億円、 リース負債の返済による支出 107億円 です。なお、2023年3月に借入金400億円を返済し、適正な
資本コスト率の維持及び成長投資のための財務基盤の強化を目的に、同額の借り入れを行いました。その借り入れ
のうち200億円については、SPTs(サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット)の達成状況に応じて金利が変
動するサステナビリティ・リンク・ローンを利用しています。また、社債の発行と償還を行い、その内訳は、 社債
の発行による収入 249億円 、 社債の償還による支出 249億円 です。発行した社債は、SPTsの達成状況に応じて利率が
変動する、サステナビリティ・リンク・ボンドです。
当第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響を含めて前連結会計年度末に比べ 74億円増加
し、 2,757億円 となりました。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、 311億円 です。
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(5)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、中国でのベビー用紙おむつ事業の自工場生産の終了に伴う費用として固定資
産の減損損失78億円を計上しております。
詳細については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に関する注記事
項 7.有形固定資産及びコミットメント」を参照ください。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
既存ビジネスでの連結業績予想に変更はありませんが、中期的な収益改善と事業基盤強化を目的とした構造改革
に取り組んでいくため、2023年5月10日に公表した連結業績予想の修正を行いました。
修正した数値については、2023年8月3日公表の「2023年12月期 第2四半期決算短信」を参照ください。
また、構造改革の詳細については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸
表に関する注記事項 17.重要な後発事象」を参照ください。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
2023年6月30日 現在
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第2四半期会計期間末現在
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月10日)
( 2023年6月30日 )
取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
普通株式 465,900,000 465,900,000 標準となる株式であ
プライム市場
り、単元株式数は100
株であります。
計 465,900,000 465,900,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
- 465,900 - 85,424 - 108,889
2023年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年6月30日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 86,875 18.65
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 33,529 7.20
(信託口)
SMBC日興証券株式会社
東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 13,635 2.93
ステート ストリート バン
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
ク ウェスト クライアント
02171, U.S.A.
トリーティー 505234
8,725 1.87
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インター
(常任代理人 株式会社みずほ
シティA棟)
銀行決済営業部)
ザ バンク オブ ニューヨーク
BOULEVARD ANSPACH1, 1000 BRUSSELS,
134104
BELGIUM
7,313 1.57
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インター
銀行決済営業部)
シティA棟)
日本証券金融株式会社
東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号 7,021 1.51
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
(常任代理人 日本マスタート
6,691 1.44
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
ラスト信託銀行株式会社)
JPモルガン証券株式会社
東京都千代田区丸の内2丁目7-3 6,690 1.44
全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区平河町2丁目7番9号
(常任代理人 日本マスタート
6,334 1.36
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
ラスト信託銀行株式会社)
ジェーピー モルガン チェー
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ス バンク 387581
E14 5JP,UNITED KINGDOM
6,048 1.30
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インター
銀行決済営業部)
シティA棟)
計 - 182,861 39.26
(注)1.上記の株主の所有株式数には、信託業務または株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。
2.2022年4月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及
びその共同保有者他11名が2022年4月15日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されております
が、当社として当第2四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状
況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
(千株) (%)
ブラックロック・ジャパン株式会社他11名 34,539 7.27
3.2023年7月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社及びその
共同保有者他2名が2023年6月26日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社と
して当第2四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含め
ておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
(千株) (%)
三菱UFJ信託銀行株式会社他2名 25,328 5.44
4.2023年7月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者他
2名が2023年6月30日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社として当第2四
半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりませ
ん。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
(千株) (%)
野村證券株式会社他2名 26,753 5.74
5.2023年7月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社及びその共同保有者他1名が2023年6月30日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されて
おりますが、当社として当第2四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大
株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
(千株) (%)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他1名 29,136 6.25
なお、第2四半期会計期間末日後、2023年7月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2023
年7月14日現在で三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者他1名が保有する株
券等について、保有株券等の数28,830千株、株券等保有割合6.19%に減少している旨が記載されておりま
す。
(6)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式の内容は、上記
(自己保有株式)
(1)株式の総数等②発行済
完全議決権株式(自己株式等) -
普通株式 84,500
株式の「内容」欄に記載のと
おりであります。
完全議決権株式(その他)
普通株式 464,860,200
4,648,602 同上
(注)
普通株式 955,300
単元未満株式 - 同上
発行済株式総数 465,900,000 - -
総株主の議決権 - 4,648,602 -
(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託に係る信託口
が所有する当社株式375,600株(議決権の数3,756個)及び株式会社証券保管振替機構名義の株式5,700株(議
決権の数57個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有
他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数(株)
株式数(株) 合計(株)
の割合
(注)
(%)
東京都中央区日本橋
花王株式会社 84,500 - 84,500 0.02
茅場町一丁目14番10号
計 - 84,500 - 84,500 0.02
(注)自己名義所有株式数の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式は含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満た
すことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」)に準拠して作成
しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2022年12月31日)
(2023年6月30日)
注記
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6,16 268,248 275,660
営業債権及びその他の債権 230,604 216,546
棚卸資産 278,382 287,819
その他の金融資産 16 3,605 5,164
未収法人所得税 4,171 6,433
22,196 22,946
その他の流動資産
流動資産合計
807,206 814,568
非流動資産
有形固定資産 7 439,325 443,147
使用権資産 138,629 130,593
のれん 191,860 199,219
無形資産 60,183 62,564
持分法で会計処理されている投資 11,061 10,562
その他の金融資産 16 25,325 26,658
繰延税金資産 43,833 44,667
8,928 11,150
その他の非流動資産
非流動資産合計 919,144 928,560
1,726,350 1,743,128
資産合計
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当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2022年12月31日)
(2023年6月30日)
注記
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 243,767 235,390
社債及び借入金 8,16 65,670 10,694
リース負債 19,440 19,124
その他の金融負債 16 7,249 2,357
未払法人所得税等 12,299 12,802
引当金 1,246 729
契約負債等 32,465 39,430
104,488 90,652
その他の流動負債
流動負債合計
486,624 411,178
非流動負債
社債及び借入金 8,16 62,166 128,060
リース負債 115,614 107,705
その他の金融負債 16 7,223 6,924
退職給付に係る負債 38,738 38,105
引当金 8,803 9,030
繰延税金負債 6,858 7,210
4,940 5,027
その他の非流動負債
非流動負債合計 244,342 302,061
負債合計
730,966 713,239
資本
資本金 85,424 85,424
資本剰余金 105,880 105,733
自己株式 ( 3,459 ) ( 3,257 )
その他の資本の構成要素 43,842 91,225
740,374 722,642
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
972,061 1,001,767
23,323 28,122
非支配持分
資本合計 995,384 1,029,889
1,726,350 1,743,128
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
注記
百万円 百万円
売上高 5,10 733,901 738,528
( 467,741 ) ( 479,594 )
売上原価
売上総利益
266,160 258,934
販売費及び一般管理費 11 ( 215,017 ) ( 227,038 )
その他の営業収益 10,12 8,882 9,410
( 6,364 ) ( 15,406 )
その他の営業費用 7,13
営業利益 5
53,661 25,900
金融収益 14 6,577 3,305
金融費用 ( 1,199 ) ( 1,723 )
1,433 1,157
持分法による投資利益
税引前四半期利益
60,472 28,639
( 20,713 ) ( 10,908 )
法人所得税
四半期利益 39,759 17,731
四半期利益の帰属
親会社の所有者 38,888 16,624
871 1,107
非支配持分
四半期利益 39,759 17,731
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 15 82.17 35.76
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 15 82.16 35.76
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【第2四半期連結会計期間】
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
注記
百万円 百万円
売上高 387,106 390,734
( 247,117 ) ( 246,689 )
売上原価
売上総利益
139,989 144,045
販売費及び一般管理費 ( 111,440 ) ( 119,471 )
その他の営業収益 5,324 5,787
( 3,164 ) ( 11,748 )
その他の営業費用
営業利益
30,709 18,613
金融収益 4,165 2,122
金融費用 ( 633 ) ( 903 )
577 368
持分法による投資利益
税引前四半期利益
34,818 20,200
( 13,829 ) ( 7,840 )
法人所得税
四半期利益 20,989 12,360
四半期利益の帰属
親会社の所有者 20,644 11,807
345 553
非支配持分
四半期利益 20,989 12,360
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 15 43.67 25.40
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 15 43.67 25.40
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
注記
百万円 百万円
四半期利益 39,759 17,731
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
16 77 533
測定される金融資産の純変動
持分法適用会社におけるその他の
( 126 ) 268
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計
( 49 ) 801
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 70,078 48,470
持分法適用会社におけるその他の
799 474
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
70,877 48,944
70,828 49,745
税引後その他の包括利益
四半期包括利益 110,587 67,476
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 107,190 64,082
3,397 3,394
非支配持分
四半期包括利益 110,587 67,476
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【第2四半期連結会計期間】
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
注記
百万円 百万円
四半期利益 20,989 12,360
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
( 8 ) 694
測定される金融資産の純変動
持分法適用会社におけるその他の
( 144 ) 214
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計
( 152 ) 908
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 41,116 38,849
持分法適用会社におけるその他の
528 442
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
41,644 39,291
41,492 40,199
税引後その他の包括利益
四半期包括利益 62,481 52,559
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 60,613 50,322
1,868 2,237
非支配持分
四半期包括利益 62,481 52,559
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式
フロー・ヘッ 利益を通じて
在外営業活動
新株予約権 ジの公正価値 公正価値で測
体の換算差額
の変動額の有 定される金融
効部分 資産の純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年1月1日残高 85,424 105,633 (3,960 ) 175 (9,678 ) (0) 5,780
四半期利益 - - - - - - -
- - - - 68,340 11 (49 )
その他の包括利益
四半期包括利益
- - - - 68,340 11 (49 )
自己株式の処分 - (120 ) 216 (74 ) - - -
自己株式の取得 - (0) (22,583 ) - - - -
株式に基づく報酬取引 - 190 - - - - -
配当金 9 - - - - - - -
子会社に対する所有者持分
- 7 - - - - -
の変動
その他の資本の構成要素
- - - (28 ) - - (347 )
から利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 - 77 (22,367 ) (102 ) - - (347 )
85,424 105,710 (26,327 ) 73 58,662 11 5,384
2022年6月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
合計
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年1月1日残高 (3,723 ) 781,763 965,137 18,740 983,877
四半期利益 - 38,888 38,888 871 39,759
68,302 - 68,302 2,526 70,828
その他の包括利益
四半期包括利益
68,302 38,888 107,190 3,397 110,587
自己株式の処分 (74 ) (21 ) 1 - 1
自己株式の取得 - - (22,583 ) - (22,583 )
株式に基づく報酬取引 - - 190 - 190
配当金 9 - (34,120 ) (34,120 ) (359 ) (34,479 )
子会社に対する所有者持分
- - 7 2,138 2,145
の変動
その他の資本の構成要素
(375 ) 375 - - -
から利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 (449 ) (33,766 ) (56,505 ) 1,779 (54,726 )
64,130 786,885 1,015,822 23,916 1,039,738
2022年6月30日残高
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当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式
フロー・ヘッ 利益を通じて
在外営業活動
新株予約権 ジの公正価値 公正価値で測
体の換算差額
の変動額の有 定される金融
効部分 資産の純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2023年1月1日残高 85,424 105,880 (3,459 ) 57 38,322 7 5,456
四半期利益 - - - - - - -
- - - - 46,651 5 802
その他の包括利益
四半期包括利益
- - - - 46,651 5 802
自己株式の処分 - (177 ) 210 (28 ) - - -
自己株式の取得 - - (8) - - - -
株式に基づく報酬取引 - 153 - - - - -
配当金 9 - - - - - - -
子会社に対する所有者持分
- (123 ) - - - - -
の変動
その他の資本の構成要素
- - - (29 ) - - (18 )
から利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 - (147 ) 202 (57 ) - - (18 )
85,424 105,733 (3,257 ) - 84,973 12 6,240
2023年6月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
合計
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2023年1月1日残高 43,842 740,374 972,061 23,323 995,384
四半期利益 - 16,624 16,624 1,107 17,731
47,458 - 47,458 2,287 49,745
その他の包括利益
四半期包括利益
47,458 16,624 64,082 3,394 67,476
自己株式の処分 (28 ) (4) 1 - 1
自己株式の取得 - - (8) - (8)
株式に基づく報酬取引 - - 153 - 153
配当金 9 - (34,399 ) (34,399 ) (953 ) (35,352 )
子会社に対する所有者持分
- - (123 ) 2,358 2,235
の変動
その他の資本の構成要素
(47 ) 47 - - -
から利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 (75 ) (34,356 ) (34,376 ) 1,405 (32,971 )
91,225 722,642 1,001,767 28,122 1,029,889
2023年6月30日残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
注記
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 60,472 28,639
減価償却費及び償却費 44,023 44,576
減損損失 - 7,935
受取利息及び受取配当金 ( 826 ) ( 1,549 )
支払利息 944 1,262
持分法による投資損益(益) ( 1,433 ) ( 1,157 )
有形固定資産及び無形資産除売却損益(益) 1,210 1,874
営業債権及びその他の債権の増減額(増加) 14,207 29,746
棚卸資産の増減額(増加) ( 36,657 ) 4,364
営業債務及びその他の債務の増減額(減少) ( 5,248 ) ( 20,135 )
退職給付に係る負債の増減額(減少) ( 1,887 ) ( 2,091 )
( 22,857 ) ( 19,609 )
その他
小計
51,948 73,855
利息の受取額 728 1,495
配当金の受取額 2,396 2,300
利息の支払額 ( 932 ) ( 1,041 )
( 26,396 ) ( 14,200 )
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
27,744 62,409
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 ( 4,625 ) ( 3,987 )
定期預金の払戻による収入 5,842 2,701
有形固定資産の取得による支出 ( 36,986 ) ( 27,251 )
無形資産の取得による支出 ( 4,691 ) ( 5,528 )
411 616
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
( 40,049 ) ( 33,449 )
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(減少) ( 160 ) 9,511
長期借入による収入 - 40,000
長期借入金の返済による支出 ( 1,351 ) ( 40,010 )
社債の発行による収入 - 24,937
社債の償還による支出 ( 6 ) ( 24,946 )
リース負債の返済による支出 ( 10,831 ) ( 10,715 )
自己株式の取得による支出 ( 22,583 ) ( 8 )
支払配当金 ( 34,148 ) ( 34,434 )
非支配持分への支払配当金 ( 207 ) ( 923 )
2,048 2,214
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
( 67,238 ) ( 34,374 )
現金及び現金同等物の増減額(減少)
( 79,543 ) ( 5,414 )
現金及び現金同等物の期首残高 6 336,069 268,248
24,001 12,826
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
280,527 275,660
現金及び現金同等物の四半期末残高 6
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【要約四半期連結財務諸表に関する注記事項】
1.報告企業
花王株式会社(以下、当社)は、日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、本社は東京都中央区に所
在しております。
当社及びその子会社(以下、当社グループ)は、ファブリックケア製品、ホームケア製品、サニタリー製品、ス
キンケア製品、ヘアケア製品、パーソナルヘルス製品、ライフケア製品、化粧品の一般消費財及びオレオケミカル
や界面活性剤等の化学品を製造し、当社グループの販売会社や取引先等の国内外のネットワークを通じて、製品を
お客様へお届けすることを主な事業としております。その詳細については、注記「5.セグメント情報」に記載して
おります。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
を四捨五入して表示しております。
3.重要性がある会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告期間の末日現在の偶
発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び報
告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいておりま
す。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直しております。会計上の見積り及び仮定の見直しに
よる影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結
財務諸表と同様であります。
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5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。
報 告 セ グ メ ン ト 主 要 製 品
ファブリックケア製品 衣料用洗剤、洗濯仕上げ剤
ハイジーン&リビングケア事業 ホームケア製品 台所用洗剤、住居用洗剤、掃除用紙製品
サニタリー製品 生理用品、紙おむつ
スキンケア製品 化粧石けん、洗顔料、全身洗浄料
コンシューマー
シャンプー、コンディショナー、ヘアスタイリング剤、
プロダクツ事業
ヘルス&ビューティケア事業 ヘアケア製品
ヘアカラー、メンズプロダクツ
パーソナルヘルス製品 入浴剤、歯みがき、歯ブラシ、温熱用品
ライフケア事業 ライフケア製品 業務用衛生製品、健康飲料
化粧品事業 化粧品 カウンセリング化粧品、セルフ化粧品
油脂製品 オレオケミカル、油脂誘導体、界面活性剤、香料
コンクリート用減水剤、鋳物砂用バインダー、
機能材料製品
プラスチック用添加剤、各種産業用薬剤
ケミカル事業
トナー、トナーバインダー、
情報材料製品 インクジェット用色材、インク、
ハードディスク研磨液・洗浄剤、 半導体製造用薬剤・材料
(2)報告セグメントの売上高及び業績
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
報告セグメント
要約四半期
コンシューマープロダクツ事業
調整額
連結財務諸表
ケミカル
ヘルス&
ハイジーン&
(注1)
合計
ライフケア 化粧品
計上額
事業
ビューティ 小計
リビングケア
事業 事業
事業
ケア事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
外部売上高
238,335 176,751 25,804 115,989 556,879 177,022 733,901 - 733,901
セグメント間の内部
売上高及び振替高
- - - - - 22,090 22,090 ( 22,090 ) -
(注2)
売上高合計
238,335 176,751 25,804 115,989 556,879 199,112 755,991 ( 22,090 ) 733,901
営業利益(又は損失)
13,066 18,204 ( 104 ) 2,183 33,349 20,116 53,465 196 53,661
金融収益
6,577
金融費用
( 1,199 )
持分法による投資利益
1,433
税引前四半期利益
60,472
(注1) 営業利益(又は損失)の調整額 196 百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほ
か、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(注2) セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。
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当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日 )
報告セグメント
要約四半期
コンシューマープロダクツ事業
調整額
連結財務諸表
ケミカル
ヘルス&
ハイジーン&
(注1)
合計
ライフケア 化粧品
計上額
事業
ビューティ 小計
リビングケア
事業 事業
事業
ケア事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
外部売上高
245,701 188,774 26,662 115,799 576,936 161,592 738,528 - 738,528
セグメント間の内部
売上高及び振替高
- - - - - 22,071 22,071 ( 22,071 ) -
(注2)
売上高合計
245,701 188,774 26,662 115,799 576,936 183,663 760,599 ( 22,071 ) 738,528
営業利益(又は損失)
1,805 16,035 ( 1,082 ) ( 2,505 ) 14,253 11,092 25,345 555 25,900
金融収益
3,305
金融費用
( 1,723 )
持分法による投資利益
1,157
税引前四半期利益
28,639
コア営業利益(又は損失)
9,839 16,035 ( 1,082 ) ( 1,986 ) 22,806 11,092 33,898 555 34,453
(注3)
(注1) 営業利益(又は損失)の調整額 555 百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほ
か、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(注2) セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。
(注3) コア営業利益(又は損失)は、構造改革に係る費用を除いております。
営業利益(又は損失)からコア営業利益(又は損失)への調整は、以下のとおりです。
下表の要約四半期連結財務諸表計上額には、構造改革費用が発生していない報告セグメントの営業利益(又
は損失)及びコア営業利益(又は損失)を合算して表示しております。
要約四半期
ハイジーン&
化粧品
連結財務諸表
リビングケア
事業
事業
計上額
百万円 百万円 百万円
営業利益(又は損失)
1,805 (2,505) 25,900
構造改革費用
売上原価
215 519 734
減損損失
7,819 - 7,819
コア営業利益(又は損失)
9,839 (1,986) 34,453
6.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年6月30日 )
百万円 百万円
現金及び預金 251,248 263,660
17,000 12,000
短期投資
268,248 275,660
合計
要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算
書における現金及び現金同等物の残高は、一致しております。
7.有形固定資産及びコミットメント
有形固定資産の取得及び、売却又は処分の金額は、前第2四半期連結累計期間においてそれぞれ、 34,697百万円 、
337百万円 、当第2四半期連結累計期間においてそれぞれ、 28,384百万円 、 633百万円 であります。
当第2四半期連結累計期間に認識した減損損失7,935百万円(うち有形固定資産7,920百万円)のうち主なものは、
ハイジーン&リビングケア事業で認識した7,819百万円(うち有形固定資産7,809百万円)であります。中国で製造
されるベビー用紙おむつに関連する固定資産について、当該資産の帳簿価額を処分費用控除後の公正価値まで減額
しております。これは、中期的な収益改善と事業基盤強化を図るべく取り組んでいく構造改革の主な施策のうち、
非効率事業の抜本的戦略見直し・再編に基づく中国でのベビー用紙おむつ事業の自工場生産の終了に伴うもので
す。
また、減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、前連結会計年度末、当第2四半期連結会計期間末におい
てそれぞれ、 18,832百万円 、 23,914百万円 であります。
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8.社債
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
発行した社債は、以下のとおりであります。
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 利率 担保 償還期限
百万円 %
花王株式会社 第7回無担保社債 2023年6月15日 25,000 0.35 なし 2028年6月20日
(注)上記社債はサステナビリティ・リンク・ボンドであり、2027年6月20日以降の利率はSPTs(サステナビリテ
ィ・パフォーマンス・ターゲット)の達成状況に応じて変動する可能性があります。
償還した社債は、以下のとおりであります。
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 利率 担保 償還期限
百万円 %
花王株式会社 第5回無担保社債 2018年6月19日 25,000 0.08 なし 2023年6月20日
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9.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
決議日 配当金の総額(注) 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年3月25日
34,120 72 2021年12月31日 2022年3月28日
第116期定時株主総会
(注) 配当金の総額のうち、持分法適用関連会社が保有する自己株式に係る配当金の持分相当額及び役員報
酬BIP信託が保有する当社株式に係る配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、 34,191百万円 であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日 )
決議日 配当金の総額(注1,2) 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2023年3月24日
34,398 74 2022年12月31日 2023年3月27日
第117期定時株主総会
(注1) 配当金の総額のうち、持分法適用関連会社が保有する自己株式に係る配当金の持分相当額及び役員報
酬BIP信託が保有する当社株式に係る配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、 34,470百万円 であります。
(注2) 上記のほかに、役員報酬BIP信託の受益者(取締役等)に対する配当金の 支払いがあります 。
配当の効力発生日が翌四半期となるものは、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年8月3日
34,817 74 2022年6月30日 2022年9月1日
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日 )
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2023年8月3日
34,936 75 2023年6月30日 2023年9月1日
取締役会
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10.収益
当社グループは、コンシューマープロダクツ事業部門を構成する4つの事業分野( ハイジーン&リビングケア事
業、ヘルス&ビューティケア事業、ライフケア事業、化粧品事業 )及びケミカル事業部門の5つの事業を基本にして
組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を
行う対象としていることから、これらの5事業で計上する収益を売上高として表示しております。なお、物流受託業
務で計上する物流受託収益は、上記5事業に含まれないため、その他の営業収益に含めて表示しております。
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、コンシューマープロダクツ事業を化粧
品事業と化粧品事業以外に区分するとともに、ケミカル事業を区分して分解しております。また、地域別の収益
は、販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
(百万円)
日本 アジア 米州 欧州 合計
ファブリック&ホームケア製品 132,554 20,938 1,721 - 155,213
サニタリー製品 37,047 46,044 31 - 83,122
ハイジーン&リビングケア事業 169,601 66,982 1,752 - 238,335
ヘルス&ビューティケア事業 95,856 16,439 43,123 21,333 176,751
ライフケア事業 20,297 18 5,420 69 25,804
化粧品事業 73,676 29,734 2,909 9,670 115,989
コンシューマープロダクツ事業 359,430 113,173 53,204 31,072 556,879
ケミカル事業 68,242 50,142 34,169 46,559 199,112
セグメント間売上高の消去 (18,980) (1,916) (66) (1,128) (22,090)
売上高 408,692 161,399 87,307 76,503 733,901
その他の営業収益に含まれる物流受託収益 5,118 - - - 5,118
顧客との契約から生じる収益 413,810 161,399 87,307 76,503 739,019
(注) コンシューマープロダクツ事業の売上高は、外部顧客への売上高で表示しており、ケミカル事業の売上高
は、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めて表示しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日 )
(百万円)
日本 アジア 米州 欧州 合計
ファブリック&ホームケア製品 134,445 22,128 2,013 - 158,586
サニタリー製品 40,009 47,082 24 - 87,115
ハイジーン&リビングケア事業 174,454 69,210 2,037 - 245,701
ヘルス&ビューティケア事業 98,194 17,370 48,862 24,348 188,774
ライフケア事業 19,913 30 6,654 65 26,662
化粧品事業 75,534 26,754 3,316 10,195 115,799
コンシューマープロダクツ事業 368,095 113,364 60,869 34,608 576,936
ケミカル事業 67,257 43,118 30,345 42,943 183,663
セグメント間売上高の消去 (19,372) (1,561) (58) (1,080) (22,071)
売上高 415,980 154,921 91,156 76,471 738,528
その他の営業収益に含まれる物流受託収益 5,476 - - - 5,476
顧客との契約から生じる収益 421,456 154,921 91,156 76,471 744,004
(注) コンシューマープロダクツ事業の売上高は、外部顧客への売上高で表示しており、ケミカル事業の売上高
は、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めて表示しております。
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11.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
百万円 百万円
広告宣伝費 35,814 36,610
販売促進費 20,631 24,060
従業員給付費用 79,736 83,918
減価償却費 8,646 8,463
償却費 4,255 4,962
研究開発費 30,480 31,129
35,455 37,896
その他
合計 215,017 227,038
12.その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
百万円 百万円
物流受託収益 5,118 5,476
ロイヤルティ収入 398 425
3,366 3,509
その他
合計 8,882 9,410
13.その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
百万円 百万円
物流受託費用 4,667 5,019
有形固定資産除売却損 1,248 1,936
減損損失(注) - 7,935
449 516
その他
合計 6,364 15,406
(注)減損損失の内容は、注記「7.有形固定資産及びコミットメント」に記載しております。
14.金融収益
当社グループでは、為替差益を金融収益に含めて表示しております。前第2四半期連結累計期間において金融収益
に為替差益 5,567百万円 、当第2四半期連結累計期間において金融収益に為替差益 1,543百万円 が含まれております。
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15.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益
38,888 16,624
(百万円)
- -
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に
38,888 16,624
使用する四半期利益(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 473,276 464,844
基本的1株当たり四半期利益(円) 82.17 35.76
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益
20,644 11,807
(百万円)
- -
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に
20,644 11,807
使用する四半期利益(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 472,671 464,851
基本的1株当たり四半期利益(円) 43.67 25.40
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(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
38,888 16,624
四半期利益(百万円)
- -
四半期利益調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に
38,888 16,624
使用する四半期利益(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 473,276 464,844
普通株式増加数
23 7
新株予約権(千株)
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) 473,298 464,851
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 82.16 35.76
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株
当たり四半期利益の算定に含めなかった ―――― ――――
潜在株式の概要
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
20,644 11,807
四半期利益(百万円)
- -
四半期利益調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に
20,644 11,807
使用する四半期利益(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 472,671 464,851
普通株式増加数
19 6
新株予約権(千株)
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) 472,690 464,858
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 43.67 25.40
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株
当たり四半期利益の算定に含めなかった ―――― ――――
潜在株式の概要
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16.金融商品
(1)金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定
した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル2・・・レベル1以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定し
た公正価値
レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価
値
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ)短期投資(償却原価で測定される短期投資を除く)
短期投資は現金及び現金同等物に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類してお
ります。短期投資は主に公社債投信及び金銭の信託であり、その公正価値は金利等の観察可能なインプッ
トを用いたモデルに基づき測定しております。
(ⅱ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含ま
れ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予
約、通貨スワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用い
たモデルに基づき測定しております。
(ⅲ)株式
株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類し
ております。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であ
り、取引所の市場価格によって評価しております。レベル3に区分されているものは非上場株式であり、主
として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項があ
る場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)等により測定しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。なお、前連結会
計年度及び当第2四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定される金融資産
短期投資 - 17,000 - 17,000
デリバティブ資産 - 286 - 286
その他 - 4,197 - 4,197
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定される金融資産
3,268 - 8,547 11,815
株式
合計 3,268 21,483 8,547 33,298
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定される金融負債
- 162 - 162
デリバティブ負債
合計 - 162 - 162
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当第2四半期連結会計期間( 2023年6月30日 )
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定される金融資産
短期投資 - 12,000 - 12,000
デリバティブ資産 - 112 - 112
その他 - 4,737 - 4,737
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定される金融資産
3,556 - 9,090 12,646
株式
合計 3,556 16,849 9,090 29,495
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定される金融負債
- 209 - 209
デリバティブ負債
合計 - 209 - 209
レベル3に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
百万円 百万円
期首残高 5,586 8,547
利得(損失)(注) 82 430
購入 - 110
売却 - (0)
4 3
その他変動
四半期末残高 5,672 9,090
(注)利得又は損失はすべて、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金
融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は要約四半期連結包括利益計算書の「その他
の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識されております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値
は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測
定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされておりま
す。
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。なお、帳簿価
額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めており
ません。
(ⅰ)現金及び現金同等物(公正価値で測定される短期投資を除く)、営業債権及びその他の債権、営業債務
及びその他の債務
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。
(ⅱ)社債及び借入金
社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合
計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
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償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金融負債
償却原価で測定される
金融負債
社債 50,233 - 50,140 - 50,140
借入金 77,603 - 77,500 - 77,500
当第2四半期連結会計期間( 2023年6月30日 )
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金融負債
償却原価で測定される
金融負債
社債 50,176 - 50,241 - 50,241
借入金 88,578 - 89,112 - 89,112
17.重要な後発事象
構造改革の実施について
当社グループは、2023年8月3日開催の取締役会において、中期的な収益改善と事業基盤の強化を図るべく構造
改革に取り組んでいくことを決議いたしました。
主な構造改革の施策は、以下のとおりです。
① 非効率事業の抜本的戦略見直し・再編
② 人財構造改革の推進
③ 稼ぐ力の改革(高付加価値化の徹底追求と最適な原価設計)
これにより、当連結会計年度において、当第2四半期連結累計期間で売上原価及び減損損失として計上した86億
円を含め、約600億円の構造改革費用を計上する見込みです。
また、各施策の詳細につきましては、発表できる段階で随時お知らせする予定です。
18.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2023年8月10日に、当社代表取締役社長執行役員 長谷部 佳宏及び当社執行役員
会計財務部門統括 山内 憲一により承認されております。
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2【その他】
(1)中間配当
2023年8月3日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………………34,936百万円
(ロ)1株当たりの金額 ………………………………………75円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2023年9月1日
(注)2023年6月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主、登録株式質権者または信託財産の受託
者に対し、支払いを行います。
(2)決算日後の状況
特記事項はありません。
(3)訴訟
当社グループが当事者になっている係争中の訴訟が存在するものの、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすものではないと考えております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
花王株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 野 辺 純 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 浩 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている花王株式会社の
2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日ま
で)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変
動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に関する注記事項について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、花王株式
会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結
累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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