ＡＳＴＩ株式会社 四半期報告書 第61期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ＡＳＴＩ株式会社
【英訳名】 ASTI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 波多野 淳彦
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市南区米津町2804番地
【電話番号】 053－444－5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経営本部総務部長 上野 敏宏
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市南区米津町2804番地
【電話番号】 053－444－5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経営本部総務部長 上野 敏宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第１四半期 第１四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
16,051,048 15,030,446 64,883,613
売上高 （千円）
737,429 1,179,811 2,095,297
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
522,554 993,287 1,512,723
（千円）
期）純利益
1,255,827 1,681,056 1,953,635
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
20,407,240 22,504,484 21,104,777
純資産額 （千円）
44,464,723 48,744,668 46,357,433
総資産額 （千円）
167.15 317.74 483.89
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
45.8 46.1 45.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍からの回復により経済の成長が図られたものの、世界
第２の経済大国である中国の需要は伸び悩み、設備投資も本格的な回復には至りませんでした。日本においては、
コロナウイルス感染症に関する様々な制限措置がようやく撤廃され、サービス業を中心に景気の回復が見られまし
た。また、自動車産業におきましても半導体の供給制約の緩和により生産の回復が図られましたが、二輪車、船外
機などのレジャー系の生産品目のピークアウトにより、全体としての当社の生産は当初計画に比べ若干の未達とな
りました。
欧米諸国における経済の回復は、インフレを引き起こし、インフレ対策としての各国の金融引き締めは、日本円
の下落につながっております。また、ウクライナ危機の長期化は、資源価格、原材料価格の高騰を招いており、当
社としては、円安、部品高により収益性の低下要因となっております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画（VISION2025）の３年目として、低炭素社会の実現に資する
関連製品の生産・開発の拠点となる浜松工場、BCP（事業継続計画）対応の海外拠点としてのフィリピン工場の稼
働を開始し、中期経営計画の実現に向け着実に歩みを進めております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、民生産業機器において販売が減少した影響により、売上高は
15,030百万円（前年同期比6.4％減）となりました。営業利益は、円安、原材料価格高があったものの、コロナ禍
による生産コスト高騰の価格転嫁が進んだことにより、営業利益は662百万円（同72.8％増）となりました。ま
た、円に対するインドルピー高を主な要因として為替差益520百万円が発生したことにより経常利益は1,179百万円
（同60.0％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は993百万円（同90.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①車載電装品
車載電装品では、主にインドの四輪市場における販売の増加により、売上高4,944百万円（前年同期比16.1％
増）、営業利益104百万円（同446.4％増）となりました。
②民生産業機器
民生産業機器では、主に洗濯機用電子制御基板・通信用スイッチユニットの販売の減少により、売上高4,351
百万円（前年同期比22.1％減）、営業利益32百万円（同76.2％減）となりました。
③ワイヤーハーネス
ワイヤーハーネスでは、主に中国市場における四輪向けハーネスの販売の減少により、売上高5,692百万円
（前年同期比8.0％減）となりましたが、コロナ禍による生産コスト高騰の価格転嫁が進んだことにより、営業
利益550百万円（同87.3％増）となりました。
④その他
その他では、売上高42百万円（前年同期比135.8％増）、営業損失27百万円（前年同期は営業損失68百万円）
となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より2,387百万円増加し、48,744百万円とな
りました。現金及び預金の増加（前連結会計年度末と比較して1,170百万円増）及び原材料及び貯蔵品の増加（同
541百万円増）等が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末より987百万円増加し、26,240百万円となりま
した。短期借入金の増加（同1,465百万円増）等が主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末より1,399百
万円増加し、22,504百万円となりました。利益剰余金の増加（同711百万円増）及び為替換算調整勘定の増加（同
606百万円増）等が主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は46.1％となり、前連結会計年度末と比較して0.6ポイント増加しております。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、63百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,417,006 3,417,006
普通株式
スタンダード市場 100株
3,417,006 3,417,006
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 3,417,006 － 2,476,232 － 2,675,056
2023年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
290,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,114,000 31,140
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,106
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
3,417,006
発行済株式総数 － －
31,140
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
静岡県浜松市南区
290,900 290,900 8.51
ＡＳＴＩ株式会社 －
米津町2804番地
290,900 290,900 8.51
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
2,838,153 4,008,937
現金及び預金
8,208,078 7,712,154
受取手形及び売掛金
1,559,730 1,562,184
電子記録債権
1,867,560 2,177,042
商品及び製品
1,261,546 1,374,090
仕掛品
11,682,847 12,223,911
原材料及び貯蔵品
1,451,110 1,297,749
その他
△ 577 △ 560
貸倒引当金
28,868,449 30,355,510
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,133,175 14,659,309
建物及び構築物
△ 6,469,926 △ 6,726,936
減価償却累計額
7,663,249 7,932,372
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 13,005,395 14,009,710
△ 9,175,407 △ 9,789,412
減価償却累計額
3,829,987 4,220,298
機械装置及び運搬具（純額）
土地 2,790,748 2,820,212
419,811 508,950
建設仮勘定
4,992,009 5,042,727
その他
△ 4,363,213 △ 4,397,037
減価償却累計額
628,796 645,689
その他（純額）
15,332,592 16,127,524
有形固定資産合計
無形固定資産 858,006 887,633
投資その他の資産
645,125 738,582
投資有価証券
420,137 401,228
繰延税金資産
235,121 236,188
その他
△ 2,000 △ 1,999
貸倒引当金
1,298,384 1,374,000
投資その他の資産合計
17,488,984 18,389,157
固定資産合計
46,357,433 48,744,668
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
4,967,952 5,045,195
支払手形及び買掛金
6,834,602 8,300,010
短期借入金
541,024 210,669
未払法人税等
550,935 868,343
賞与引当金
12,993 12,920
製品保証引当金
2,009,153 1,724,542
その他
14,916,660 16,161,682
流動負債合計
固定負債
10,044,082 9,769,184
長期借入金
126,303 141,357
退職給付に係る負債
165,609 167,959
その他
10,335,995 10,078,501
固定負債合計
25,252,656 26,240,183
負債合計
純資産の部
株主資本
2,476,232 2,476,232
資本金
2,640,082 2,640,082
資本剰余金
14,789,076 15,501,016
利益剰余金
△ 417,807 △ 417,807
自己株式
19,487,583 20,199,522
株主資本合計
その他の包括利益累計額
340,063 412,965
その他有価証券評価差額金
1,259,898 1,866,790
為替換算調整勘定
1,599,961 2,279,755
その他の包括利益累計額合計
17,231 25,206
非支配株主持分
21,104,777 22,504,484
純資産合計
46,357,433 48,744,668
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
16,051,048 15,030,446
売上高
14,537,174 13,162,577
売上原価
1,513,873 1,867,869
売上総利益
1,130,596 1,205,746
販売費及び一般管理費
383,277 662,123
営業利益
営業外収益
4,394 19,517
受取利息
4,785 4,769
受取配当金
398,425 520,181
為替差益
5,982 18,991
補助金収入
3,049 130
助成金収入
2,763 7,819
保険解約返戻金
14,435 18,097
その他
433,836 589,507
営業外収益合計
営業外費用
22,016 41,461
支払利息
29,901 24,482
デリバティブ評価損
27,766 5,874
その他
79,684 71,818
営業外費用合計
737,429 1,179,811
経常利益
特別利益
291 208
固定資産売却益
291 208
特別利益合計
特別損失
13,728 1,908
固定資産処分損
13,728 1,908
特別損失合計
723,992 1,178,111
税金等調整前四半期純利益
198,538 178,328
法人税等
525,453 999,783
四半期純利益
2,898 6,495
非支配株主に帰属する四半期純利益
522,554 993,287
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
525,453 999,783
四半期純利益
その他の包括利益
72,901
その他有価証券評価差額金 △ 1,461
731,835 608,370
為替換算調整勘定
730,374 681,272
その他の包括利益合計
1,255,827 1,681,056
四半期包括利益
（内訳）
1,251,625 1,673,081
親会社株主に係る四半期包括利益
4,201 7,975
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前
四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっており
ます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 440,184千円 562,412千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月24日 2022年 2022年
普通株式 125,049 40 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月27日
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月23日 2023年 2023年
普通株式 281,348 90 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月26日
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
民生産業 ワイヤー
車載電装品 計
機器 ハーネス
売上高
日本 2,015,693 3,372,770 3,771,354 9,159,818 17,290 9,177,108
インド 1,446,434 － 378,527 1,824,962 － 1,824,962
ベトナム 383,566 80,793 1,243,572 1,707,932 732 1,708,664
中国 414,015 2,135,705 790,591 3,340,312 － 3,340,312
外部顧客への
4,259,709 5,589,269 6,184,045 16,033,024 18,023 16,051,048
売上高
セグメント間の
137,680 54,150 18,748 210,580 34,045 244,625
内部売上高
又は振替高
4,397,390 5,643,419 6,202,794 16,243,605 52,068 16,295,673
計
セグメント利益又は
19,051 137,940 294,097 451,089 383,089
△ 68,000
損失（△）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
（注）３
売上高
日本 － 9,177,108
インド － 1,824,962
ベトナム － 1,708,664
中国 － 3,340,312
外部顧客への
16,051,048
－
売上高
セグメント間の
内部売上高 △ 244,625 －
又は振替高
16,051,048
計 △ 244,625
セグメント利益又は
187 383,277
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関
する事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額187千円は、全社費用配賦差額となります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
民生産業 ワイヤー
車載電装品 計
機器 ハーネス
売上高
日本 2,058,879 2,776,526 3,884,965 8,720,371 21,853 8,742,224
インド 2,012,509 － 434,668 2,447,178 － 2,447,178
ベトナム 584,663 67,019 1,353,344 2,005,027 20,646 2,025,673
中国 288,553 1,507,754 19,061 1,815,370 － 1,815,370
外部顧客への
4,944,606 4,351,300 5,692,039 14,987,947 42,499 15,030,446
売上高
セグメント間の
157,070 125,389 20,785 303,245 30,912 334,157
内部売上高
又は振替高
5,101,676 4,476,690 5,712,825 15,291,192 73,411 15,364,603
計
セグメント利益又は
104,098 32,807 550,878 687,784 660,405
△ 27,378
損失（△）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
（注）３
売上高
日本 － 8,742,224
インド － 2,447,178
ベトナム － 2,025,673
中国 － 1,815,370
外部顧客への
15,030,446
－
売上高
セグメント間の
内部売上高 △ 334,157 －
又は振替高
15,030,446
計 △ 334,157
セグメント利益又は
1,717 662,123
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関
する事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額1,717千円は、全社費用配賦差額となります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 167円15銭 317円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
522,554 993,287
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
522,554 993,287
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,126 3,126
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
ＡＳＴＩ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
浜松事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田中 勝也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 周二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＳＴＩ株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＳＴＩ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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