日本管財ホールディングス株式会社 四半期報告書 第1期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第1期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本管財ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本管財ホールディングス株式会社(E37788)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第１期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 日本管財ホールディングス株式会社
【英訳名】 NIPPON KANZAI Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 田 慎 太 郎
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号
【電話番号】 ０７９８(３６)７２００(代表)
【事務連絡者氏名】 上級執行役員財務統括部長 岡 元 重 樹
【最寄りの連絡場所】 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号
【電話番号】 ０７９８(３６)７２００(代表)
【事務連絡者氏名】 上級執行役員財務統括部長 岡 元 重 樹
【縦覧に供する場所】 日本管財ホールディングス株式会社本社
(東京都中央区日本橋二丁目１番10号 柳屋ビルディング)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第１期
回次 第１四半期
連結累計期間
自 2023年４月１日
会計期間
至 2023年６月30日
売上高 (百万円) 27,603
経常利益 (百万円) 2,378
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,533
四半期純利益
四半期包括利益 (百万円) 1,751
純資産額 (百万円) 66,110
総資産額 (百万円) 84,574
１株当たり四半期純利益 (円) 41.03
潜在株式調整後１株当たり
(円) ―
四半期純利益
自己資本比率 (％) 76.92
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は2023年４月３日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はありません。
４ 当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本管財株式
会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
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２ 【事業の内容】
当社は、2023年４月３日に単独株式移転により、日本管財株式会社の完全親会社として設立され、持株会社として
グループ会社の経営管理及び経営指導を行っております。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社20社、関連会社34社及びその他の関係会社１社からな
り、事業は一般テナントビルや官公庁施設等の清掃・設備保守管理・工事関連業務、警備業務、受付・オペレーター
等の派遣業務、プロパティマネジメント業務、分譲マンション等の管理組合代行業務、生活環境全般にかかる各自治
体の公共施設等の運転管理業務、更には不動産ファンドマネジメント業務等、多分野にわたり広くビル等の総合管理
業を営んでおります。
事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであり、区分はセグメントと同一の区分であり
ます。
区分 主要業務 主要な会社
日本管財㈱
複合用途ビル、シティ・ホテル、官公庁施設等の清掃管
㈱スリーエス
理、設備保守管理業務及びこれらに関する工事関連業務、
㈱日本環境ソリューション
建物管理運営事業 昼夜間の常駐保安警備、各種センサーと電話回線を使用し
ＮＳコーポレーション㈱
異常発生時に緊急対応する機械警備業務、契約先のニーズ
㈱沖縄日本管財
による受付・オペレーター業務
NIPPON KANZAI USA,Inc.
日本管財㈱
日本住宅管理㈱
分譲マンションや公営住宅等の管理運営業務及びこれらに
㈱エヌ・ジェイ・ケイ
住宅管理運営事業
関する工事関連業務
・スタッフサービス
日本管財住宅管理㈱
上下水道関連施設、ゴミ処理施設等の生活環境全般にかか
㈱日本管財環境サービス
環境施設管理事業 る公共施設における諸設備運転管理業務及びこれらに関す
㈱清流メンテナンス
る工事関連業務、水質管理業務
不動産ファンド 不動産ファンドの運営・アレンジメント、匿名組合への出 東京キャピタル
資、投資コンサルティング、資産管理
マネジメント事業 マネジメント㈱
イベントの企画及び運営、印刷・デザイン、製本、不動産
ＮＳコーポレーション㈱
その他の事業 の販売及び売買仲介、給与計算アウトソーシング及びコン
㈱ネオトラスト
サルティング業務等
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上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は新規設立に伴う有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2023年４月３日に単独株式移転により、日本管財株式会社の完全親会社として設立されたため、前連結会
計年度及び前年同四半期連結累計期間との実績比較は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の撤廃や感染防止
法上の分類が５類へ移行したことに伴い、正常化の動きが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化による原材料
価格の高騰や為替変動リスクの影響により、引き続き経済活動の停滞が懸念され、先行きは依然として不透明な状
況が続いております。
不動産関連サービス業界におきましても、テレワークやサテライトオフィスなど様々な勤務形態が定着し始めた
ことにより、都市部のオフィスや商業ビルの空室率は、依然として高止まりしており、また原材料価格の高騰や人
件費の上昇による取引先企業のコスト削減意識の高まりもあり、今後も厳しい経営環境が継続すると予想されま
す。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズに応えた良質なサービスを継続的に提供
するため、先進的な技術と対応力で「最適な建物管理」を追求し続け、建物の資産価値の向上に努めております。
また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業などの
周辺分野にも積極的な展開を図っております。
① 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は845億74百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金300億52百万
円など流動資産が480億64百万円、投資有価証券203億92百万円など固定資産が365億9百万円であります。
負債は184億63百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金45億86百万円など流動負債が130億85
百万円、預り保証金21億7百万円など固定負債が53億78百万円であります。
純資産は661億10百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金592億45百万円など株主資本が632億56百万
円、その他有価証券評価差額金24億36百万円などその他の包括利益累計額が17億96百万円、非支配株主持分が10億
57百万円であります。自己資本比率は76.92％となりました。
② 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間につきましては、新規管理案件の受託や契約更改が順調に推移したことにより、売上
高は276億3百万円、営業利益は20億10百万円、経常利益は23億78百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は15
億33百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(建物管理運営事業)
主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、新規管理案件の受託や契約
更改が順調に推移したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は180億79百万円、セグメント利益は16億
82百万円となりました。
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(住宅管理運営事業)
マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、既存管理案件の契約更改が堅
調であったことに加え、工事関連業務の受注も好調であったことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は
47億21百万円、セグメント利益は4億43百万円となりました。
(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、既
存管理案件の契約更改が堅調であったことに加え、工事関連業務の受注も好調であったことにより、当第１四半
期連結累計期間の売上高は34億57百万円、セグメント利益は6億4百万円となりました。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファ
ンドマネジメント事業につきましては、施設管理運営業務が順調に推移したことにより、当第１四半期連結累計
期間の売上高は7億96百万円、セグメント利益は1億52百万円となりました。
(その他の事業)
イベントの企画・運営、デザイン制作、給与計算業務を主体としたその他の事業は、イベント関連業務の受託
が順調に推移したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は6億23百万円、セグメント利益は83百万円と
なりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 41,180,306 41,180,306 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 41,180,306 41,180,306 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月３日 41,180,306 41,180,306 3,000 3,000 750 750
(注) 発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2023年４月３日に日本管財株式会社の単独株式移転に
より当社が設立されたことによるものです。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基
準日である当社が単独株式移転の方法により日本管財株式会社の完全親会社として設立された2023年４月３日の株
主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年４月３日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(相互保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,797,100
普通株式 37,335,500
完全議決権株式(その他) 373,355 ―
普通株式 47,706
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 41,180,306 ― ―
総株主の議決権 ― 373,355 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」は、相互保有株式3,797,100株であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,400株(議決権の数64個)含まれてお
ります。
３ 「単元未満株式」の欄には、日本管財㈱が所有する相互保有株式が６株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年４月３日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
発行済株式総数に対する
所有者の住所
所有株式数の割合(％)
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
兵庫県西宮市
(相互保有株式)
3,797,100 ― 3,797,100 9.22
日本管財株式会社
六湛寺町９番16号
計 ― 3,797,100 ― 3,797,100 9.22
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２ 【役員の状況】
当社は、2023年４月３日に日本管財株式会社の単独株式移転により持株会社として設立され、当事業年度が第１期
となるため、当四半期報告書提出日現在における当社役員の状況を記載しております。
なお、設立日である2023年４月３日から当四半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1965年10月 日本管財株式会社設立
代表取締役社長
1972年８月 株式会社日本管財サービス設立
代表取締役社長
1978年12月 株式会社スリーエス設立
代表取締役
代表取締役社長(現任)
福田 武 1940年９月６日生 (注)3 949,508
会長
2002年４月 株式会社エヌ・ケイ・エス代表取締役
会長
2008年４月 日本管財株式会社代表取締役会長(現
任)
2023年４月 当社代表取締役会長(現任)
1998年３月 日本管財株式会社入社 情報統括責任
者
1998年６月 同社取締役情報統括責任者
1999年６月 同社常務取締役企画担当
2002年８月 株式会社日本プロパティ・ソリュー
ションズ代表取締役社長
2002年10月 日本管財株式会社専務取締役総合企画
代表取締役
福田 慎太郎 1965年６月29日生 (注)3 2,067,202
室担当兼情報システム室担当
社長
2005年６月 株式会社日本プロパティ・ソリュー
ションズ取締役会長
2006年10月 日本サービスマスター有限会社取締役
(現任)
2008年４月 日本管財株式会社代表取締役社長(現
任)
2023年４月 当社代表取締役社長(現任)
1981年４月 日本管財株式会社入社
2004年６月 同社取締役総合企画室長
2007年２月 同社常務取締役営業統轄本部副本部長
東日本担当
2011年６月 同社専務取締役総合企画担当グループ
企業経営効率化担当
2019年６月 株式会社エヌ・ケイ・ジェイ・ホール
ディングス代表取締役社長
2021年８月 日本管財株式会社専務取締役経営管理
専務取締役 担当兼人事・秘書担当兼総合企画担当
安田 守 1955年６月18日生 (注)3 41,226
経営管理担当
兼海外事業推進担当
2021年10月 NIPPON KANZAI USA,Inc.取締役社長
(現任)
2022年５月 日本管財住宅管理株式会社代表取締役
社長(現任)
日本住宅管理株式会社代表取締役社長
(現任)
株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッ
フサービス代表取締役社長
2023年４月 当社専務取締役経営管理担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 日本管財株式会社入社
2010年６月 株式会社日本環境ソリューション代表
取締役社長
2011年６月 日本管財株式会社専務取締役営業部門
担当
2011年10月 株式会社ＦＣＨパートナーズ代表取締
専務取締役
徳山 良一 1956年12月３日生 (注)3 8,500
成長戦略担当
役社長
2017年４月 日本管財株式会社専務取締役技術統轄
本部長
2022年５月 株式会社日本管財環境サービス代表取
締役社長(現任)
2023年４月 当社専務取締役成長戦略担当(現任)
2010年６月 日本管財株式会社常務取締役東京駐在
2012年６月 同社専務取締役技術統轄本部長
2014年６月 株式会社上越シビックサービス代表取
締役副社長
2017年４月 日本管財株式会社専務取締役営業統轄
本部長
2017年６月 株式会社ＦＣＨパートナーズ代表取締
役社長
専務取締役
高橋 邦夫 1954年10月11日生 (注)3 3,000
株式会社大分駅南コミュニティサービ
ＤＸ化推進担当
ス代表取締役社長
2018年12月 株式会社早良グリーンテラス代表取締
役社長
2020年４月 株式会社福岡カルチャーベース代表取
締役社長
2022年４月 日本管財株式会社専務取締役業務統轄
本部長(現任)
2023年４月 当社専務取締役ＤＸ化推進担当(現任)
1981年３月 日本管財株式会社入社
2009年６月 同社取締役業務統轄本部東日本担当部
長
2011年６月 株式会社上越シビックサービス代表取
締役副社長
2015年４月 株式会社日本管財環境サービス代表取
常務取締役
締役社長
グループ企業・ 降矢 直樹 1956年１月27日生 (注)3 22,000
2015年６月 日本管財株式会社取締役退任
リスク管理担当
2022年４月 同社グループ企業担当
2022年６月 同社常務取締役グループ企業担当
2023年４月 同社取締役(現任)
当社常務取締役グループ企業・リスク
管理担当(現任)
1982年６月 日本管財株式会社入社
2011年６月 同社取締役財務部長
2017年６月 同社常務取締役総合企画・グループ企
業統括・単連業績管理担当兼管理統轄
本部財務部長
常務取締役
2020年４月 同社常務取締役管理統轄本部財務統
原田 康弘 1960年２月20日生 (注)3 31,546
経営管理担当
括・総合企画・内部統制担当兼管理統
轄本部本部長代理
2020年７月 同社常務取締役管理統轄本部長
2021年４月 NIPPON KANZAI USA,Inc.取締役社長
2023年４月 当社常務取締役経営管理担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年２月 日本管財株式会社入社
2014年６月 同社取締役業務統轄本部技術・購買担
当兼エンジニアリングマネジメント本
部長
2018年４月 同社常務取締役営業統轄本部本部長代
理兼東日本・中部担当
2019年４月 同社常務取締役営業統轄本部本部長代
理兼東日本・中部担当兼ＰＰＰ・ＰＦ
Ｉ担当
2021年６月 ＮＳコーポレーション株式会社代表取
締役社長(現任)
常務取締役
マーケティング・ 若松 雅弘 1961年５月11日生 (注)3 7,364
2022年４月 日本管財株式会社常務取締役営業統轄
営業戦略担当
本部長(現任)
2022年６月 株式会社ＦＣＨパートナーズ代表取締
役社長(現任)
株式会社大分駅南コミュニティサービ
ス代表取締役社長(現任)
株式会社早良グリーンテラス代表取締
役社長(現任)
株式会社福岡カルチャーベース代表取
締役社長(現任)
2023年４月 当社常務取締役マーケティング・営業
戦略担当(現任)
1990年４月 大阪商船三井船舶株式会社入社
1995年２月 ローレンツェン・ステモコ社(オスロ)
入社
1996年７月 乾汽船株式会社入社
2000年６月 同社取締役営業部長
2001年６月 同社代表取締役社長
取締役
2014年６月 同社取締役会長
乾 新悟 1967年11月25日生 (注)4 ―
(監査等委員)
2016年10月 同社顧問(現任)
2017年６月 日本管財株式会社取締役(監査等委員)
2020年１月 乾光海運株式会社代表取締役(現任)
2022年１月 株式会社PALTAC顧問
2022年６月 同社社外取締役(現任)
2023年４月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1988年４月 東洋信託銀行株式会社(現 三菱ＵＦＪ
信託銀行株式会社)入社
2000年８月 株式会社カシワテック取締役
2002年８月 同社代表取締役社長(現任)
2007年６月 日本管財株式会社監査役
取締役
2013年３月 株式会社シーメイト取締役会長(現任)
山下 義郎 1965年４月12日生 (注)4 ―
(監査等委員)
2015年６月 日本管財株式会社取締役(監査等委員)
2018年６月 尾道造船株式会社社外監査役(現任)
2022年６月 株式会社カシワグループ代表取締役社
長(現任)
2023年４月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1994年６月 株式会社コスガ入社
2004年６月 同社取締役
2006年６月 同社専務取締役
2008年11月 同社取締役辞任
取締役
小菅 康太 1966年12月19日生 (注)4 ―
2009年４月 株式会社コスガの家具設立
(監査等委員)
代表取締役(現任)
2011年６月 日本管財株式会社監査役
2015年６月 同社取締役(監査等委員)
2023年４月 当社取締役(監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年10月 監査法人トーマツ(現・有限責任監査
法人トーマツ)入社
2004年９月 税理士法人トーマツ(現・デロイト
トーマツ税理士法人)転籍
2012年10月 同社パートナー
2019年１月 岡田貴子公認会計士・税理士事務所開
設 代表(現任)
取締役
岡田 貴子 1965年９月11日生 (注)4 ―
2019年６月 イチカワ株式会社監査役(現任)
(監査等委員)
2020年３月 ケネディクス株式会社監査役
ケネディクス不動産投資顧問株式会社
監査役
2021年６月 日本管財株式会社取締役(監査等委員)
2023年１月 RUN.EDGE株式会社監査役(現任)
2023年４月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 3,130,346
(注) １ 取締役 乾 新悟、山下義郎、小菅康太、岡田貴子の４名は、社外取締役であります。
２ 代表取締役社長 福田慎太郎は、代表取締役会長 福田 武の長男であります。
３ 取締役の任期は、2023年４月３日から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2023年４月３日から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
５ 監査等委員会の体制は、委員長 乾 新悟、委員 山下義郎、委員 小菅康太、委員 岡田貴子であります。
６ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
上級執行役員は２名で、人事部長兼総務部長 松浦秀隆、財務統括部長 岡元重樹で構成されております。
執行役員は１名で、総合企画室長 谷中博史で構成されております。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
当社は2023年４月３日に設立され、当四半期報告書は設立第１期として提出するため、前連結会計年度及び前年同
四半期との対比は行っておりません。
なお、当第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2023年
４月１日から2023年６月30日まで)の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本管財株式会
社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,052
受取手形、売掛金及び契約資産 13,677
事業目的匿名組合出資金 59
販売用不動産 2,122
貯蔵品 270
未収還付法人税等 306
その他 1,581
△ 7
貸倒引当金
流動資産合計 48,064
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,950
機械装置及び運搬具（純額） 26
工具、器具及び備品（純額） 619
土地 1,211
633
リース資産（純額）
有形固定資産合計 6,442
無形固定資産
ソフトウエア 359
リース資産 7
のれん 1,755
電話加入権 48
169
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 2,340
投資その他の資産
投資有価証券 20,392
長期貸付金 812
繰延税金資産 184
長期前払費用 17
退職給付に係る資産 801
敷金及び保証金 3,417
会員権 355
その他 1,800
△ 54
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,727
固定資産合計 36,509
資産合計 84,574
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(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,586
1年内返済予定の長期借入金 281
1年内返済予定の長期ノンリコースローン 678
リース債務 183
未払費用 2,831
未払法人税等 329
未払消費税等 1,433
契約負債 1,769
預り金 828
賞与引当金 102
62
その他
流動負債合計 13,085
固定負債
長期ノンリコースローン 289
リース債務 473
繰延税金負債 1,159
役員退職慰労引当金 0
退職給付に係る負債 227
長期預り保証金 2,107
資産除去債務 448
持分法適用に伴う負債 7
662
その他
固定負債合計 5,378
負債合計 18,463
純資産の部
株主資本
資本金 3,000
資本剰余金 11,339
利益剰余金 59,245
△ 10,328
自己株式
株主資本合計 63,256
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,436
為替換算調整勘定 △ 396
△ 243
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,796
非支配株主持分 1,057
純資産合計 66,110
負債純資産合計 84,574
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
売上高 27,603
21,263
売上原価
売上総利益 6,339
販売費及び一般管理費
販売費 189
人件費 2,473
賞与引当金繰入額 49
役員退職慰労引当金繰入額 0
退職給付費用 79
旅費交通費及び通信費 289
消耗品費 132
賃借料 329
保険料 86
減価償却費 126
租税公課 92
事業税 84
貸倒引当金繰入額 △ 0
のれん償却額 51
344
その他
販売費及び一般管理費合計 4,329
営業利益 2,010
営業外収益
受取利息及び配当金 73
受取賃貸料 14
持分法による投資利益 16
為替差益 288
26
その他
営業外収益合計 418
営業外費用
支払利息 6
賃貸費用 17
固定資産除売却損 17
9
その他
営業外費用合計 50
経常利益 2,378
税金等調整前四半期純利益 2,378
法人税、住民税及び事業税
444
382
法人税等調整額
法人税等合計 827
四半期純利益 1,550
非支配株主に帰属する四半期純利益 16
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,533
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
四半期純利益 1,550
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 413
為替換算調整勘定 △ 251
退職給付に係る調整額 20
17
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 200
四半期包括利益 1,751
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,721
非支配株主に係る四半期包括利益 30
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
四半期連結財務諸表は、当第１四半期連結会計期間から作成しておりますので、「四半期連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項」を記載しております。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 17社
連結子会社の名称
日本管財株式会社
株式会社スリーエス
株式会社日本環境ソリューション
株式会社日本管財環境サービス
東京キャピタルマネジメント株式会社
ＮＳコーポレーション株式会社
日本住宅管理株式会社
株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス
株式会社沖縄日本管財
日本管財住宅管理株式会社
NIPPON KANZAI USA,Inc.
合同会社Ａｋａｎｅを営業者とする匿名組合
合同会社Ｍｏｅｇｉを営業者とする匿名組合
合同会社Ｒｕｒｉを営業者とする匿名組合
合同会社Ｗａｋａｋｕｓａを営業者とする匿名組合
株式会社ネオトラスト
株式会社清流メンテナンス
(2) 非連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称
Keystone Pacific Property Management, LLC
Keystone Progressive, LLC
Pacific Property Group Inc.
連結の範囲から除いた理由
Keystone Pacific Property Management, LLC、Keystone Progressive, LLC及びPacific Property Group
Inc.は、小規模であり、総資産、売上高、当四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいため連
結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
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２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数及び主要な会社名
持分法適用非連結子会社 3社
Keystone Pacific Property Management, LLC
Keystone Progressive, LLC
Pacific Property Group Inc.
持分法適用関連会社 32社
株式会社上越シビックサービス
株式会社ちばシティ消費生活ピーエフアイ・サービス
株式会社鶴崎コミュニティサービス
株式会社大分稙田ＰＦＩ
マーケットピア神戸株式会社
有限会社北海ゴルフパートナーズを営業者とする匿名組合
株式会社がまだすコミュニティサービス
アイラック愛知株式会社
株式会社いきいきライフ豊橋
株式会社熊本合同庁舎ＰＦＩ
株式会社資源循環サービス
株式会社大分駅南コミュニティサービス
東雲グリーンフロンティアＰＦＩ株式会社
株式会社ＦＣＨパートナーズ
徳島県営住宅ＰＦＩ株式会社
Prudential Investment Company of Australia Pty Ltd
株式会社長与時津環境サービス
医薬系総合研究棟施設サービス株式会社
株式会社ＹＯＫＯＨＡＭＡ文体
株式会社那覇港総合物流センター
株式会社ながさきＭＩＣＥ
株式会社早良グリーンテラス
株式会社名古屋モノづくりメッセ
株式会社東京有明アリーナ
天保山ターミナルサービス株式会社
Hawaiiana Holdings Incorporated
株式会社福岡カルチャーベース
さっぽろシビックパートナーズ株式会社
草津シティプールＰＦＩサービス株式会社
株式会社瑞穂ＬＯＯＰ－ＰＦＩ
大分荷揚リンクスクエア株式会社
株式会社ＪＴＢアセットマネジメント
当第１四半期連結会計期間において、株式会社さきしまコスモタワーホテルの株式を譲渡したため、持分法
適用の範囲から除外しております。
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(2) 持分法を適用しない主要な会社名並びに持分法を適用しない理由
持分法非適用関連会社 2社
株式会社行政システム研究所
クロスポイント・コンサルティング株式会社
上記会社に対する投資については、当四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の
いずれもが連結企業集団全体に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法を適
用せず原価法により評価しております。
(3) 持分法適用会社のうち四半期決算日が四半期連結決算日と異なる会社については、当該会社の四半期決算日現在
の財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の四半期決算日等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、日本管財株式会社、株式会社スリーエス、株式会社日本環境ソリューション、株
式会社日本管財環境サービス、東京キャピタルマネジメント株式会社、ＮＳコーポレーション株式会社、日本住宅
管理株式会社、株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス、株式会社沖縄日本管財、日本管財住宅管理株式
会社、合同会社Ａｋａｎｅを営業者とする匿名組合、合同会社Ｍｏｅｇｉを営業者とする匿名組合、株式会社ネオ
トラスト及び株式会社清流メンテナンスにおきましては四半期連結決算日と一致しております。なお、連結子会社
の四半期決算日が四半期連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 四半期決算日
NIPPON KANZAI USA,Inc. *１
３月31日
合同会社Ｒｕｒｉを営業者とする匿名組合 ４月30日 *１
合同会社Ｗａｋａｋｕｓａを営業者とする匿名組合 ４月30日 *１
*１ 連結子会社の四半期決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、四半期連結決算日との間に生じた重
要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
持分法非適用関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法
販売用不動産
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
その他の有形固定資産 ２～20年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
③ 賃貸建物(投資その他の資産の「その他」に含まれる)
旧定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 33～50年
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当第１四半期連結会計期間末要支
給見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当第１四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法に
ついては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４～６
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 年間契約
建物の運営と設備保守業務・警備業務・清掃業務など管理不動産を総合的に管理する統括管理業務について
は、日常反復的な業務であり、かつ、それぞれの業務の特性と顧客への移転パターンが実質的に同じであるた
め、全体を単一の履行義務とし、これらは時の経過に応じて充足されると判断されることから、契約期間にわた
り毎月均等で収益を認識しております。
設備保守業務等の単一業務の出来高による契約については、顧客との間で個別に履行義務を認識しており、当
該役務の提供により当該サービスに対する支配が顧客に移転した時点が履行義務の充足時点であり、月々顧客が
検収した時点で収益を認識しております。
② 工事契約
工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を
認識することとしております。例外として期間がごく短い工事については、顧客が検収した時点で収益を認識し
ております 。
③ 臨時契約
商品の販売やイベント業務など の臨時で発生する契約については、当該商品の受け渡しや役務の提供により当
該財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時点が履行義務の充足時点であり、顧客が検収した時点で収益
を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
６～20年間で均等償却しております。
(7) 消費税等の会計処理
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消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(8) 匿名組合出資金の会計処理
一部の連結子会社は匿名組合出資を行っており、匿名組合の財産の持分相当額を「事業目的匿名組合出資金」と
して計上しております。
匿名組合への出資時に「事業目的匿名組合出資金」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額
(関連会社である匿名組合に関するものを含む)は「営業損益」に計上し、同額を「事業目的匿名組合出資金」に加
減しております。また、営業者からの出資金(営業により獲得した損益の持分相当額を含む)の払い戻しについては
「事業目的匿名組合出資金」を減額させております。
(四半期連結貸借対照表関係)
(偶発債務)
当社の子会社である東京キャピタルマネジメント株式会社(以下「ＴＣＭ」という。)は、2020年11月10日付
で、大阪府より、株式会社さきしまコスモタワーホテル開発及び株式会社さきしまコスモタワーホテルと共に
共同不法行為による立ち退きを大阪地方裁判所に提起されました。2023年３月14日の第１審判決において、賃
貸借物件の立ち退き、及び賃料相当損害金等2,095百万円と明け渡しまでの１か月当たり70百万円の未払賃料等
を被告側が連帯して支払う旨の判決が下されております。第１審判決を受けて、ＴＣＭの主張を適切に展開す
るべく、現在控訴手続きを進めております。ＴＣＭの主張が認められない判決が出された場合には、損害賠償
が発生し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 )
減価償却費 189百万円
のれんの償却額 51百万円
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(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
当社は、2023年４月３日に単独株式移転により、日本管財株式会社の完全親会社として設立されました。配当金
の支払額は、日本管財株式会社の定時株主総会において決議された金額であります。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 1,009 27.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
不動産ファン
建物管理 住宅管理 環境施設 その他の
(百万円) 計上額
ドマネジメン 計
運営事業 運営事業 管理事業 事業
(注)１ (百万円)
ト事業
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(注)２
(百万円)
売上高
外部顧客への
18,079 4,721 3,457 796 548 27,603 ― 27,603
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― 75 75 △ 75 ―
振替高
計 18,079 4,721 3,457 796 623 27,678 △ 75 27,603
セグメント利益 1,682 443 604 152 83 2,967 △ 957 2,010
(注) １ セグメント利益の調整額△957百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(単独株式移転による持株会社の設立)
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
株式移転完全子会社 日本管財株式会社
事業の内容 建物総合管理事業
(2) 企業結合日
2023年４月３日
(3) 企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社の設立
(4) 結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社 日本管財ホールディングス株式会社
(5) 企業結合の目的
日本管財グループが持株会社体制へ移行する目的は、以下のとおりであります。
①グループ本社機能の強化
グループ経営機能と業務執行機能を分離し、持株会社はグループ経営機能に特化することで機能強化
を図ってまいります。また、共通的・横断的な機能は、持株会社に集約化することで、グループシナ
ジーを発揮することが可能になると考えております。
②事業会社への権限委譲と意思決定の迅速化
ビルメンテナンス事業を分社化し、責任と権限を持たせることで、事業環境に応じたスピード感のあ
る事業運営を実現してまいります。事業会社としての自律性・自由度が高まることで、顧客ニーズへの
より迅速な対応や、より現場に密着した運営が可能になると考えております。
③グループ経営人材の育成
持株会社傘下の事業会社の経営経験を積ませることで、グループ経営人材を育成してまいります。ま
た、持株会社主導で次世代のグループ経営を担う人材の把握、育成、管理、登用を行う形を想定してお
ります。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメント
建物管理 住宅管理 環境施設 不動産ファンド その他の
合計
運営事業 運営事業 管理事業 マネジメント事業 事業
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
年間契約 15,798 3,693 3,185 752 202 23,632
工事(監理・施工) 1,476 822 231 ― ― 2,529
臨時契約 805 205 40 44 345 1,440
顧客との契約から生じる収益 18,079 4,721 3,457 796 548 27,603
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 18,079 4,721 3,457 796 548 27,603
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
項目
至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 41円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,533
普通株主に帰属しない金額(百万円)
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,533
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
37,383,123
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
日本管財ホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 北 野 和 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 薗 仁 美
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本管財ホール
ディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１
日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本管財ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
日本管財ホールディングス株式会社(E37788)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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