株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス 四半期報告書 第83期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス(E02288)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第83期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社SCREENホールディングス
SCREEN Holdings Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 廣 江 敏 朗
【本店の所在の場所】 京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１
【電話番号】 京都（075）414-7155（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務室長 宮 川 明 彦
【最寄りの連絡場所】 京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１
【電話番号】 京都（075）414-7155（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務室長 宮 川 明 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/22
EDINET提出書類
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス(E02288)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第82期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
101,826 99,690 460,834
売上高 （百万円）
18,206 13,683 77,393
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
16,091 9,428 57,491
（百万円）
（当期）純利益
17,447 16,523 56,408
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
260,894 299,104 299,926
純資産額 （百万円）
472,518 611,729 562,816
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
343.56 198.86 1,216.33
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
326.57 193.69 1,185.25
（円）
期（当期）純利益
55.2 48.9 53.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
29,269 39,803 73,906
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,739
（百万円） △ 17,573 △ 12,514
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 19,350 △ 17,219 △ 20,961
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
145,925 181,420 173,660
（百万円）
（期末）残高
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、株主資本において自己株式として計上さ
れている信託に残存する当社の株式については、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１
株当たり四半期（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
３ 四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/22
EDINET提出書類
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス(E02288)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における世界経済は、緩やかな回復が見られま
したが、物価上昇やインフレ圧力の高まりに伴う世界的な金融引締めなどから、一部の地域において景気回復に足
踏みが見られました。
当社グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクス業界では、コロナ特需一巡によるスマートフォンやパソ
コンなどの需要減少に伴い、メモリーメーカーなどに投資抑制の動きが見られましたが、５Ｇ、ＡＩの活用拡大を
受けたＩｏＴ、ＤＸの進展、ＧＸを意識した微細化やパワー半導体、実装技術分野への投資は底堅く推移しまし
た。一方、ディスプレーメーカーにおいては、ＴＶ用パネル需給好転の動きが見られるものの、厳しい状況が続い
ております。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、棚卸資産や現金及び預金が増加したことなどから、前連結会計年度
末に比べ、489億1千2百万円（8.7％）増加し、6,117億2千9百万円となりました。
負債合計は、仕入債務が減少した一方、契約負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、497億3
千5百万円（18.9％）増加し、3,126億2千4百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上の一方で、配当金の支払いなどにより、前連結会計年
度末に比べ、8億2千2百万円（0.3％）減少し、2,991億4百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、48.9％となりました。
b. 経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は996億9千万円と前年同期に比
べ、21億3千6百万円（2.1％）減少しました。利益面につきましては、売上の減少や固定費の増加などにより、前
年同期に比べ、営業利益は44億3千1百万円（24.8％）減少の134億1千8百万円、経常利益は45億2千3百万円
（24.8％）減少の136億8千3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は66億6千3百万円（41.4％）減少の94億2
千8百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（半導体製造装置事業：ＳＰＥ）
半導体製造装置事業では、前年同期に比べ、ファウンドリー向けは増加しましたが、メモリー向けの売上が減少
しました。地域別では、北米向けの売上は増加しましたが、台湾向けの売上が減少しました。その結果、当セグメ
ントの売上高は823億4千3百万円（前年同期比2.7％減）となりました。営業利益は、売上の減少や固定費の増加な
どにより、137億9千5百万円（前年同期比26.7％減）となりました。
（グラフィックアーツ機器事業：ＧＡ）
グラフィックアーツ機器事業では、装置売上やインクを中心とするリカーリングビジネスの売上が増加したこと
から、当セグメントの売上高は115億9千1百万円（前年同期比9.8％増）となりました。営業利益は、売上の増加な
どにより、9億3千1百万円（前年同期比38.7％増）となりました。
（ディスプレー製造装置および成膜装置事業：ＦＴ）
ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、顧客の設備投資低迷を受けディスプレー製造装置の売上が減少
したことから、当セグメントの売上高は23億9千1百万円（前年同期比21.8％減）となりました。利益面では、固定
費の抑制に努めたものの売上の減少などにより、4億8千万円の営業損失（前年同期は8億2千6百万円の営業損失）
となりました。
3/22
EDINET提出書類
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス(E02288)
四半期報告書
（プリント基板関連機器事業：ＰＥ）
プリント基板関連機器事業では、ポストセールスの売上が増加したことから、当セグメントの売上高は34億7百
万円（前年同期比1.8％増）となりました。営業利益は、固定費の増加などにより、3億7千2百万円（前年同期比
20.6％減）となりました。
（その他事業）
その他事業の外部顧客への売上高は4億8千9百万円となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、前連
結会計年度末に比べ、77億6千万円増加し、1,814億2千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、契約負債の増加、その他流動負債の増加、税金等調整前四半期純利益な
どの収入項目が、法人税等の支払い、仕入債務の減少、棚卸資産の増加などの支出項目を上回ったことから、398
億3百万円の収入（前年同期は292億6千9百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、新工場建設に伴う支払いや研究開発設備等の有形固定資産を取得したこ
となどにより、175億7千3百万円の支出（前年同期は17億3千9百万円の収入）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、172億1千9百万円の支出（前年同期は193億
5千万円の支出）となりました。
(３)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間は研究開発費として63億7千3百万円を投入いたしました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(４)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、改修計画についての経過は次のとおりでありま
す。
投資予定額
完成
着工および完成予定
（百万円）
事業所名 セグメント名 後の
会社名 設備の内容
(所在地) 称 増加
着工 完了
総額 既支払額 能力
年月 年月
提出会社およ
び㈱SCREENセ 半導体製造
彦根事業所 全社（共通） 2023年 2024年
ミコンダク 装置生産工 8,474 4,180
（滋賀県彦根市） ＳＰＥ ２月 １月
ターソリュー 場の新設
ションズ
SCREEN SPE ワークス
生産設備の 2022年 2023年
提出会社 全社（共通） 6,211 6,056
拡張整備 12月 ７月
（富山県高岡市）
20%
既存の生産
SCREEN SPE クォーツ
2023年 2023年
提出会社 全社（共通） 設備の能力 1,877 907
１月 ９月
（福島県郡山市）
増強
既存の生産
㈱SCREEN SPE
いわき工場 2023年 2023年
ＳＰＥ 設備の能力 627 245
（福島県いわき市） ４月 10月
クォーツ
増強
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4/22
EDINET提出書類
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス(E02288)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
（注） 2023年５月10日の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議してお
ります。株式分割に伴い、当該株式分割の効力発生日である2023年10月１日に、当社の発行可能株式総数は、
180,000,000株から360,000,000株に増加いたします。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
50,794,866 50,794,866
普通株式 単元株式数100株
（プライム市場）
50,794,866 50,794,866
計 ― ―
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
2023年４月１日～
－ 50,794 － 54,044 － －
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/22
EDINET提出書類
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス(E02288)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
3,225,900
普通株式
47,471,400 474,714
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
97,566
単元未満株式 普通株式 － 1単元(100株)未満の株式
50,794,866
発行済株式総数 － －
474,714
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権2個)が含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信
託が保有する当社株式159,100株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
京都市上京区堀川通寺之内
（自己保有株式）
上る４丁目天神北町１番地 3,225,900 3,225,900 6.35
株式会社ＳＣＲＥＥＮ －
の１
ホールディングス
3,225,900 3,225,900 6.35
計 － －
（注）１ 上記の自己保有株式のほか、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
159,100株を連結貸借対照表上、自己株式に含めております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、3,226,377株（単元未満株式77株含む）であります。
このほか、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式155,600株を四半
期連結貸借対照表上、自己株式に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/22
EDINET提出書類
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス(E02288)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
7/22
EDINET提出書類
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス(E02288)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
175,576 184,685
現金及び預金
100,048 100,713
受取手形、売掛金及び契約資産
7,168 9,696
電子記録債権
45,865 60,837
商品及び製品
59,721 59,952
仕掛品
18,289 19,286
原材料及び貯蔵品
22,467 30,419
その他
△ 870 △ 905
貸倒引当金
428,267 464,685
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
72,649 73,273
建物及び構築物
52,022 52,705
機械装置及び運搬具
43,547 48,729
その他
△ 95,552 △ 97,766
減価償却累計額
72,667 76,942
有形固定資産合計
無形固定資産
4,879 4,860
その他
4,879 4,860
無形固定資産合計
投資その他の資産
40,697 47,371
投資有価証券
6,395 6,706
退職給付に係る資産
5,948 6,905
繰延税金資産
4,056 4,353
その他
△ 96 △ 96
貸倒引当金
57,001 65,240
投資その他の資産合計
134,548 147,043
固定資産合計
562,816 611,729
資産合計
8/22
EDINET提出書類
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス(E02288)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
41,300 37,778
支払手形及び買掛金
51,669 40,531
電子記録債務
17 17
短期借入金
10,400 10,400
１年内返済予定の長期借入金
1,115 1,202
リース債務
10,617 7,328
未払法人税等
215 53
設備関係支払手形
6,162 345
設備関係電子記録債務
74,674 114,008
契約負債
6,107 1,380
賞与引当金
296 41
役員賞与引当金
10,418 10,303
製品保証引当金
1,164 905
受注損失引当金
22,979 60,399
その他
237,137 284,696
流動負債合計
固定負債
15,023 15,020
転換社債型新株予約権付社債
4 4
長期借入金
2,292 2,258
リース債務
957 1,043
退職給付に係る負債
146 126
役員退職慰労引当金
55 41
株式給付引当金
47 33
役員株式給付引当金
100 104
資産除去債務
7,124 9,296
その他
25,751 27,927
固定負債合計
262,889 312,624
負債合計
純資産の部
株主資本
54,044 54,044
資本金
10,308 10,308
資本剰余金
229,596 221,662
利益剰余金
△ 14,894 △ 14,877
自己株式
279,055 271,138
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,616 21,989
その他有価証券評価差額金
3,036 6,731
為替換算調整勘定
△ 820 △ 802
退職給付に係る調整累計額
20,832 27,918
その他の包括利益累計額合計
38 48
非支配株主持分
299,926 299,104
純資産合計
562,816 611,729
負債純資産合計
9/22
EDINET提出書類
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス(E02288)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
101,826 99,690
売上高
65,312 66,041
売上原価
36,513 33,648
売上総利益
18,664 20,230
販売費及び一般管理費
17,849 13,418
営業利益
営業外収益
27 92
受取利息
383 415
受取配当金
314 310
その他
725 818
営業外収益合計
営業外費用
52 78
支払利息
22 399
為替差損
144 34
持分法による投資損失
150 39
その他
368 553
営業外費用合計
18,206 13,683
経常利益
特別利益
3,461
関係会社株式売却益 －
91
－
事業譲渡益
3,553
特別利益合計 －
特別損失
4
－
投資有価証券評価損
4
特別損失合計 －
21,759 13,678
税金等調整前四半期純利益
5,685 4,241
法人税等
16,074 9,436
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
8
△ 17
に帰属する四半期純損失（△）
16,091 9,428
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/22
EDINET提出書類
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス(E02288)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
16,074 9,436
四半期純利益
その他の包括利益
3,373
その他有価証券評価差額金 △ 2,648
4,107 3,681
為替換算調整勘定
17
退職給付に係る調整額 △ 92
7 14
持分法適用会社に対する持分相当額
1,373 7,086
その他の包括利益合計
17,447 16,523
四半期包括利益
（内訳）
17,463 16,514
親会社株主に係る四半期包括利益
9
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 15
11/22
EDINET提出書類
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス(E02288)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
21,759 13,678
税金等調整前四半期純利益
2,130 2,348
減価償却費
4
投資有価証券評価損益（△は益） －
144 34
持分法による投資損益（△は益）
32
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 258
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,879 △ 4,726
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 229 △ 254
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 21 △ 14
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 17 △ 14
199
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 144
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 51 △ 258
関係会社株式売却損益（△は益） △ 3,461 －
事業譲渡損益（△は益） △ 91 －
受取利息及び受取配当金 △ 410 △ 508
52 78
支払利息
17,552
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 2,629
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11,206 △ 14,366
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 645 △ 438
4,060
仕入債務の増減額（△は減少） △ 14,482
4,937 40,303
契約負債の増減額（△は減少）
12,017 37,848
その他の流動負債の増減額（△は減少）
△ 1,119 △ 782
その他
41,750 55,417
小計
利息及び配当金の受取額 406 515
利息の支払額 △ 59 △ 56
△ 12,827 △ 16,072
法人税等の支払額
29,269 39,803
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
307
定期預金の増減額（△は増加） △ 1,211
有形固定資産の取得による支出 △ 5,083 △ 14,094
108 38
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 170 △ 397
投資有価証券の取得による支出 △ 141 △ 1,834
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却に
5,725
－
よる収入
572
事業譲渡による収入 －
419
△ 74
その他
1,739
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,573
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 293 △ 287
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 △ 5,681 －
自己株式の純増減額（△は増加） － △ 6
△ 13,376 △ 16,925
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,350 △ 17,219
3,257 2,749
現金及び現金同等物に係る換算差額
14,914 7,760
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
131,011 173,660
現金及び現金同等物の期首残高
※ 145,925 ※ 181,420
現金及び現金同等物の四半期末残高
12/22
EDINET提出書類
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス(E02288)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
（追加情報）
（株式分割）
当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを
決議いたしました。
（１）株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の
拡大を図ることを目的としております。
東京証券取引所が求めている望ましい投資単位（5万円以上 50万円未満）の水準への移行に関しましては、個
人投資家の市場参加を促し、株式市場の活性化を図るために有用な手段の一つであると認識しておりますが、株
式市場の動向や、当社株式の株価水準、流通状況、株主構成の変化等を総合的に勘案し、引き続き検討してまい
ります。
（２）株式分割の内容
１）分割の方法
2023年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式
を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 50,794,866株
今回の分割により増加する株式数 50,794,866株
株式分割後の発行済株式総数 101,589,732株
株式分割後の発行可能株式総数 360,000,000株
３）日程
基準日公告日 2023年９月15日
基準日 2023年９月30日
効力発生日 2023年10月１日
（３）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 171円78銭 99円43銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 163円28銭 96円84銭
13/22
EDINET提出書類
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス(E02288)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
販売先のビジネスローン 15百万円 11百万円
従業員住宅ローン 3 0
計 18 12
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 147,782百万円 184,685百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,856 △3,264
現金及び現金同等物 145,925 181,420
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 13,699 293.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式176千株に対する
配当金51百万円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式の処分を行っ
ております。この結果、資本剰余金が5,820百万円増加し、自己株式が3,499百万円減少しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年６月23日
普通株式 17,362 365.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式159千株に対する
配当金58百万円が含まれております。
14/22
EDINET提出書類
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス(E02288)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント（注）１
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）２ （注）３
計上額
ＳＰＥ ＧＡ ＦＴ ＰＥ 計
（注）４
売上高
外部顧客への
84,633 10,502 2,957 3,346 101,440 386 101,826 101,826
－
売上高
セグメント間
55 102 157 3,590 3,748
の内部売上高 － － △ 3,748 －
又は振替高
84,633 10,558 3,060 3,346 101,598 3,976 105,574 101,826
計 △ 3,748
セグメント利益
18,831 671 468 19,145 19,034 17,849
△ 826 △ 111 △ 1,184
又は損失（△）
（注）１ 半導体製造装置事業（ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行って
おります。グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守
サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）は、ディスプレー製
造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連
機器事業（ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っておりま
す。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の
機器の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおりま
す。
３ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,184百万円は、事業セグメントに配分していない当社の
損益などであります。
４ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
15/22
EDINET提出書類
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス(E02288)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント（注）１
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）２ （注）３
計上額
ＳＰＥ ＧＡ ＦＴ ＰＥ 計
（注）４
売上高
外部顧客への
82,343 11,524 1,955 3,377 99,201 489 99,690 99,690
－
売上高
セグメント間
67 436 29 533 3,943 4,476
の内部売上高 － △ 4,476 －
又は振替高
82,343 11,591 2,391 3,407 99,734 4,432 104,167 99,690
計 △ 4,476
セグメント利益
13,795 931 372 14,618 14,518 13,418
△ 480 △ 100 △ 1,099
又は損失（△）
（注）１ 半導体製造装置事業（ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行って
おります。グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守
サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）は、ディスプレー製
造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連
機器事業（ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っておりま
す。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の
機器の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおりま
す。
３ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,099百万円は、事業セグメントに配分していない当社の
損益などであります。
４ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
16/22
EDINET提出書類
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス(E02288)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
所在地を基礎とした国または地域に分解した情報、ならびに新規装置およびポストセールス他に分解した情報
は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
ＳＰＥ ＧＡ ＦＴ ＰＥ 計
国または地域
日本 10,188 4,379 245 664 15,477 300 15,777
台湾 23,393 69 836 258 24,558 － 24,558
韓国 5,217 815 27 488 6,549 － 6,549
中国 20,397 143 1,809 1,451 23,802 9 23,812
米国 11,940 3,122 － － 15,063 24 15,087
欧州 9,099 1,594 7 3 10,705 34 10,739
その他 4,396 378 30 478 5,283 18 5,301
海外 74,445 6,123 2,712 2,681 85,963 86 86,049
外部顧客への売上高
84,633 10,502 2,957 3,346 101,440 386 101,826
（注）３
新規装置およびポストセールス他
新規装置 （注）２ 66,499 5,744 1,605 2,129 75,979 40 76,019
ポストセールス他
18,134 4,758 1,352 1,217 25,461 346 25,807
（注）２
外部顧客への売上高
84,633 10,502 2,957 3,346 101,440 386 101,826
（注）３
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器の開
発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。
２ 「新規装置」には、新規装置の販売および装置の設置に関連する役務の提供作業、「ポストセールス他」には
保守パーツや消耗品等の販売、修理や改造サービスの提供、ならびに中古装置の販売等が含まれておりま
す。
３ 「外部顧客への売上高」は主に顧客との契約から生じた収益であり、顧客との契約以外から認識した収益は、
その金額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しております。
17/22
EDINET提出書類
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス(E02288)
四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
ＳＰＥ ＧＡ ＦＴ ＰＥ 計
国または地域
日本 8,981 5,006 335 573 14,897 356 15,253
台湾 19,297 80 847 669 20,894 － 20,894
韓国 5,812 886 14 422 7,135 － 7,135
中国 18,811 172 729 1,386 21,099 16 21,116
米国 18,611 3,109 2 － 21,724 76 21,800
欧州 8,978 1,892 1 7 10,880 38 10,919
その他 1,851 377 24 318 2,570 0 2,570
海外 73,362 6,518 1,619 2,803 84,304 132 84,436
外部顧客への売上高
82,343 11,524 1,955 3,377 99,201 489 99,690
（注）３
新規装置およびポストセールス他
新規装置 （注）２ 66,913 5,941 230 1,895 74,980 66 75,047
ポストセールス他
15,430 5,582 1,725 1,481 24,220 422 24,643
（注）２
外部顧客への売上高
82,343 11,524 1,955 3,377 99,201 489 99,690
（注）３
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器の開
発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。
２ 「新規装置」には、新規装置の販売および装置の設置に関連する役務の提供作業、「ポストセールス他」には
保守パーツや消耗品等の販売、修理や改造サービスの提供、ならびに中古装置の販売等が含まれておりま
す。
３ 「外部顧客への売上高」は主に顧客との契約から生じた収益であり、顧客との契約以外から認識した収益は、
その金額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しております。
18/22
EDINET提出書類
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス(E02288)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 343円56銭 198円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 16,091 9,428
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
16,091 9,428
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 46,837 47,411
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 326円57銭 193円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
△4 △1
万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万
(△4) (△1)
円））
普通株式増加数（千株） 2,425 1,256
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託に残存する当社の株式について
は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、普通株式の期中平均株式数の
計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間173千株、当第１四半期
連結累計期間157千株であります。
２【その他】
該当事項はありません。
19/22
EDINET提出書類
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス(E02288)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス(E02288)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社SCREENホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 久 木
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 西 洋 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社SCREEN
ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日
から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社SCREENホールディングス及び連結子会社の2023年６月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
21/22
EDINET提出書類
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス(E02288)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
