株式会社ツルハホールディングス 有価証券報告書 第61期(2022/05/16-2023/05/15)
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提出者 | 株式会社ツルハホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【事業年度】 第61期(自 2022年5月16日 至 2023年5月15日)
【会社名】 株式会社ツルハホールディングス
【英訳名】 TSURUHA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鶴羽 順
【本店の所在の場所】 札幌市東区北24条東20丁目1番21号
【電話番号】 (011)783-2755
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 村上 誠
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区北24条東20丁目1番21号
【電話番号】 (011)783-2755
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 村上 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2019年5月 2020年5月 2021年5月 2022年5月 2023年5月
782,447 841,036 919,303 915,700 970,079
売上高 (百万円)
43,313 46,298 47,688 40,052 45,689
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
24,824 27,899 26,283 21,388 25,258
(百万円)
純利益
22,395 37,607 29,518 16,997 31,423
包括利益 (百万円)
220,214 250,934 276,528 284,046 304,144
純資産額 (百万円)
372,293 414,002 537,027 562,363 539,830
総資産額 (百万円)
4,238.15 4,821.26 5,210.88 5,314.48 5,690.49
1株当たり純資産額 (円)
513.84 576.85 542.04 440.59 519.90
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり
511.70 574.80 539.89 439.19 518.52
(円)
当期純利益金額
55.0 56.4 47.1 45.9 51.2
自己資本比率 (%)
12.5 12.7 10.8 8.4 9.4
自己資本利益率 (%)
17.57 24.76 23.84 15.12 17.37
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
33,701 40,636 76,459 35,832 804
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 24,990 △ 16,927 △ 30,204 △ 28,405 △ 29,774
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
13,207 3,067
(百万円) △ 9,136 △ 10,473 △ 19,005
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
43,700 56,935 116,398 126,892 78,916
(百万円)
残高
8,834 9,271 10,810 11,169 11,298
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 15,980 ) ( 17,251 ) ( 19,239 ) ( 19,857 ) ( 20,069 )
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第60期の期首から適用しており、
第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2019年5月 2020年5月 2021年5月 2022年5月 2023年5月
24,304 19,217 20,502 20,158 18,003
営業収入 (百万円)
19,779 14,541 14,889 13,366 11,230
経常利益 (百万円)
19,597 14,219 14,823 13,077 11,775
当期純利益 (百万円)
10,023 10,290 11,251 11,322 11,433
資本金 (百万円)
49,237,968 49,282,868 49,423,768 49,439,968 49,488,468
発行済株式総数 (株)
108,312 116,205 124,459 130,140 131,930
純資産額 (百万円)
109,463 117,918 150,191 170,360 165,982
総資産額 (百万円)
2,213.35 2,367.24 2,529.15 2,633.61 2,677.92
1株当たり純資産額 (円)
148 167 167 167 260
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( 73.00 ) ( 74.00 ) ( 83.50 ) ( 83.50 ) ( 116.50 )
額)
405.64 294.00 305.69 269.38 242.38
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり
403.96 292.96 304.48 268.52 241.74
(円)
当期純利益金額
97.8 97.2 81.7 75.1 78.4
自己資本比率 (%)
19.5 12.8 12.5 10.4 9.0
自己資本利益率 (%)
22.26 48.57 42.26 24.72 37.26
株価収益率 (倍)
36.49 56.80 54.63 61.99 107.27
配当性向 (%)
233 229 278 204 181
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 3 ) ( 2 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 )
55.7 88.5 81.3 44.3 60.3
株主総利回り (%)
(比較指標:TOPIX(東証
(%) ( 85.5 ) ( 80.5 ) ( 104.3 ) ( 103.3 ) ( 117.2 )
株価指数))
最高株価 (円) 16,780 15,180 16,490 14,590 10,520
最低株価 (円) 8,770 8,510 12,560 6,320 6,230
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第60期の期首から適用してお
り、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2.最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以
前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1929年5月 医薬品等の小売販売業を目的として北海道旭川市に鶴羽薬師堂創業
1956年8月 ツルハ薬局に屋号変更
1963年6月 株式会社に組織変更
北海道旭川市に㈱ツルハ薬局(現社名 ㈱ツルハホールディングス)を設立
1975年5月 ㈱ツルハが薬局・薬店への経営指導、医薬品等の卸売事業ならびに医薬品等の小売販売業を目的とし
て、㈱クスリのツルハコントロールセンター(資本金2百万円、現㈱ツルハ)を北海道旭川市4条通
17丁目に設立
1985年3月 ㈱ツルハが店舗数50店となる
1987年3月 ㈱ツルハが発注業務の合理化を図るため、EOS(オンライン受発注システム)を全店開始
1989年7月 ㈱ツルハが全店舗にPOS(販売時点情報管理システム)レジを導入し、業務の合理化を図る
㈱ツルハが店舗数100店となる
1991年7月 営業の全部を㈱クスリのツルハコントロールセンター(現社名 ㈱ツルハ)に譲渡
事業目的を保険代理業に定款変更
1991年8月 ㈱クスリのツルハコントロールセンターが商号を㈱ツルハに変更
1991年8月 ㈱ツルハが本社を札幌市東区北24条東20丁目に移転
1992年4月 ㈱ツルハが調剤部門を併設した中の島店開設、調剤業務への参入を本格化
1993年2月 ㈱クレーン商事に商号変更
1995年1月 ㈱ツルハがジャスコ㈱(現イオン㈱)(千葉市美浜区)と業務・資本提携契約を締結
1998年6月 ㈱ツルハが日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年11月 ㈱ツルハが㈱ドラッグトマト(岩手県盛岡市)の全株式を取得し子会社化
2001年2月 ㈱ツルハが東京証券取引所市場第二部に上場
2001年11月 ㈱ツルハが㈱リバース(川崎市幸区)の全株式を取得し、子会社化
2001年11月 ㈱ツルハが「介護サービス事業」を開始
2002年5月 ㈱ツルハが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2002年6月 ㈱ツルハが㈱ポテトカンパニー(山形県山形市)の全株式を取得し、子会社化
2003年5月 ㈱ツルハが子会社㈱ドラッグトマトを吸収合併
2003年5月 ㈱ツルハが「ツルハポイントカード」サービス開始
2003年8月 ㈱ツルハが株主優待制度新設
2004年2月 札幌市東区に本店を移転
2004年3月 ㈱ツルハが子会社㈱ポテトカンパニーを吸収合併
2005年6月 株式交換により㈱ツルハを当社の完全子会社とする株式交換契約を締結
2005年8月 ㈱ツルハホールディングスに商号変更
2005年11月 東京証券取引所に上場
2006年8月 ツルハグループが店舗数500店となる
2006年12月 ㈱くすりの福太郎(千葉県鎌ヶ谷市)との業務資本提携契約を締結
2007年5月 株式交換により㈱くすりの福太郎を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結
2008年4月 ㈱ウイング(札幌市北区)を子会社化
2008年7月 ㈱スパーク(愛知県春日井市)を子会社化
2009年2月 ㈱ウェルネス湖北(島根県松江市)を子会社化
2010年7月 ㈱サクラドラッグ(東京都中央区)を子会社化
2010年10月 タイ国サハグループと業務提携およびタイ駐在事務所開設
2011年5月 ㈱ツルハが㈱サクラドラッグを吸収合併
2011年12月 タイ国サハグループとの合弁会社Tsuruha(Thailand)Co.,Ltd.設立
2012年4月 ツルハグループが店舗数1,000店となる
2012年7月 ツルハグループ海外1号店となるツルハドラッグゲートウェイ・エカマイ店をタイ・バンコクに出店
2013年8月 ㈱ウエダ薬局(和歌山県海南市)を子会社化
2013年11月 ㈱ツルハが㈱ウエダ薬局を吸収合併
2013年12月 ㈱ハーティウォンツ(広島市中区)を子会社化
2015年4月 ㈱フジ・㈱レデイ薬局と資本業務提携を締結
2015年8月 ㈱ハーティウォンツが㈱ウェルネス湖北を吸収合併し、社名を㈱ツルハグループドラッグ&ファーマ
シー西日本に商号変更
2015年10月 ㈱レデイ薬局(愛媛県松山市)を子会社化
2016年5月 ㈱ツルハグループマーチャンダイジングが㈱ウイング・㈱ツルハeコマースを吸収合併
2017年9月 ㈱杏林堂グループ・ホールディングス(浜松市中区)を子会社化
2018年5月 ㈱ビー・アンド・ディーホールディングス(現:㈱ビー・アンド・ディー)(愛知県春日井市)を子
会社化
2019年3月 金秀商事㈱(沖縄県)とのFC契約により沖縄県浦添市に「ツルハドラッグ宮城店」をオープン
2020年5月 JR九州ドラッグイレブン㈱(現:㈱ドラッグイレブン)を子会社化
2021年8月 監査等委員会設置会社へ移行
2022年4月 東京証券取引所プライム市場に移行
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社14社および非連結子会社1社により構成されております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
なお、当社および連結子会社の主な事業の内容と位置付けは、次のとおりとなります。
名称 おもな事業の内容
㈱ツルハホールディングス 医薬品・化粧品・雑貨等の販売を行うドラッグストアの経営指導および管理
薬局および店舗販売業に基づく医薬品等販売ならびにフランチャイズ店への卸
㈱ツルハ
売販売業
㈱くすりの福太郎 関東地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売
㈱ツルハグループドラッグ&ファー
中国・九州地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売
マシー西日本
㈱レデイ薬局 中四国地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売
㈱杏林堂グループ・ホールディング
ドラッグストア運営子会社の経営指導および管理
ス
㈱杏林堂薬局 静岡県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売
㈱ビー・アンド・ディー 愛知県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売
㈱ドラッグイレブン 九州・沖縄地区を中心とする薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売
㈱広島中央薬局 広島県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売
当社グループ全般に係る商品の調達および物流に関する企画、商談、調達業務
㈱ツルハグループマーチャンダイジ
プライベートブランド商品の企画開発・販売促進業務
ング
当社グループ取扱商品の電話およびインターネット等での通信販売業務
㈱ツルハフィナンシャルサービス 当社グループ内における保険代理店業務および経営指導管理
㈱ツルハファーマシー 不動産賃貸業
㈱ツルハ酒類販売 酒類等のインターネット等での通信販売
㈱セベラル 自動販売機の賃貸および飲料の販売
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
議決権の
資本金
名称 住所 おもな事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
(連結子会社)
薬局および店舗販売業に基づく 役員の兼任あり。
㈱ツルハ
札幌市東区 4,252 医薬品等の販売ならびにフラン 100.0 当社が建物を賃借し
(注)5,8
チャイズ店への卸売販売業 ている。
千葉県 関東地区における薬局・店舗販
㈱くすりの福太郎 98 100.0 役員の兼任あり。
鎌ヶ谷市 売業に基づく医薬品等の販売
㈱ツルハグループド 中国・九州地区を中心とする薬
広島市
ラッグ&ファーマ 287 局・店舗販売業に基づく医薬品 100.0 役員の兼任あり。
西区
シー西日本(注)6,8 等の販売
中四国地区を中心とする薬局・
愛媛県
㈱レデイ薬局 598 店舗販売業に基づく医薬品等の 51.0 役員の兼任あり。
松山市
販売
㈱杏林堂グループ・ 浜松市 ドラッグストア運営子会社の経
50 51.0 役員の兼任あり。
ホールディングス 中区 営指導および管理
静岡県内における薬局および店
㈱杏林堂薬局 浜松市 51.0
50 舗販売業に基づく医薬品等の販 役員の兼任あり。
(注)2,7 中区 (51.0)
売
愛知県内における薬局および店
役員の兼任あり。
㈱ビー・アンド・ 愛知県
30 舗販売業に基づく医薬品等の販 100.0
ディー 春日井市 債務保証あり。
売
九州・沖縄地区を中心とする薬
役員の兼任あり。
㈱ドラッグイレブン 福岡県
100 局・店舗販売業に基づく医薬品 51.0
(注)10 大野城市 債務保証あり。
等の販売
㈱広島中央薬局 広島県内における薬局・店舗販 100.0
広島市
40 役員の兼任あり。
(注)3 売業に基づく医薬品等の販売 (100.0)
中区
当社グループ全般に係る商品の
調達および物流に関する企画、
㈱ツルハグループ 商談、調達業務、プライベート
東京都
マーチャンダイジン 10 ブランド商品の企画開発・販売 100.0 役員の兼任あり。
中央区
グ 促進業務、当社グループ取扱商
品の電話およびインターネット
等での通信販売業務
㈱ツルハフィナン 保険代理店業務および経営指導
札幌市東区 10 100.0 役員の兼任あり。
シャルサービス 管理
役員の兼任あり。
㈱ツルハファーマ 100.0
札幌市東区 10 不動産賃貸業
シー(注)1 (100.0)
資金の貸付あり。
㈱ツルハ酒類販売 酒類等のインターネット等での 100.0
札幌市東区 10 役員の兼任あり。
(注)1 通信販売 (100.0)
埼玉県 自動販売機の賃貸および飲料販 100.0 役員の兼任あり。
セべラル(注)4 50
川口市 売業 (100.0) 資金の貸付あり。
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(注)1.㈱ツルハの100%子会社であります。
2.㈱杏林堂グループ・ホールディングスの100%子会社であります。
3.㈱ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本の100%子会社であります。
4.㈱ツルハフィナンシャルサービスの100%子会社であります。
5.㈱ツルハについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を
超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 466,409百万円
(2)経常利益 22,898百万円
(3)当期純利益 14,992百万円
(4)純資産額 147,977百万円
(5)総資産額 248,310百万円
6.㈱ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除
く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 139,639百万円
(2)経常利益 10,855百万円
(3)当期純利益 7,521百万円
(4)純資産額 39,001百万円
(5)総資産額 67,521百万円
7.㈱杏林堂薬局については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 125,756百万円
(2)経常利益 5,051百万円
(3)当期純利益 3,233百万円
(4)純資産額 23,652百万円
(5)総資産額 52,460百万円
8.特定子会社に該当しております。
9.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
10.㈱ドラッグイレブンについては、2023年5月31日付で株式の追加取得を実施し、同日付で議決権の所有割合
が100%となっております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、従業員数は販売を行う店舗と本社等の全社(共通)に区分
して記載いたします。
2023年5月15日現在
区分 従業員数(人)
店舗 9,873 (19,909)
全社(共通) 1,425 (160)
11,298
合計 ( 20,069 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除いております。)であり、パートタイ
マー(1日8時間換算)は年間平均人員数を( )外数で記載しております。
2.従業員数には、嘱託526名は含んでおりません。
(2)提出会社の状況
2023年5月15日現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
181 7,320,166
( 1 ) 46 歳 2 ヶ月 18 年 4 ヶ月
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除いております。)であり、パートタイマー(1日8時
間換算)は年間平均人員数を( )外数で記載しております。
2.平均勤続年数は、㈱ツルハから移籍した従業員については、同社の勤続期間を通算しております。
3.年間平均給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
4.従業員数には、嘱託14名は含んでおりません。
5.従業員数には、当社グループからの出向者124名を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、UAゼンセンツルハユニオン、福太郎ユニオン、TGNユニオンおよびレデイ薬局ユニオン
が組織されており、ゼンセン同盟専門店部会に属しております。札幌市東区に同本部が、店舗の地域別拠点に支部
が置かれ、2023年5月15日現在における組合員数は26,933人(パートタイマーを含む。)であります。
労使関係については組合結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める 男性労働者の育
(注)1.3.
補足説明
女性労働者の割 児休業取得率
うち
合(%) (%)
うち
全労働者 パート・
(注)1. (注)2.
正規雇用労働者
有期労働者
11.7% 0.0% 70.2% 72.0% - -
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における、育児休業等の取得割合を算出したものであり
ます。
3.労働者の人員数について、労働時間を基に換算し算出しております。
4.男性のパート・有期労働者がいないため記載を省略しております。
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②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の
男性労働者の育児休業取得率(%) 賃金の差異(%)
(注)1.3.
管理職に占め
る女性労働者 補足
うち
名称
の割合(%) 説明
うち うち うち パー
全労働 全労働
(注)1.
正規雇用 パート・有 正規雇用 ト・有
者 者
労働者 期労働者 労働者 期労働
者
㈱ツルハ 19.9% 13.4% - - (注)2. 53.9% 74.0% 102.5% -
㈱くすりの福
20.1% 45.0% - - (注)2. 63.6% 71.2% 107.8% -
太郎
㈱ツルハグ
ループドラッ
14.4% 63.0% - - (注)2. 50.2% 69.7% 87.0% -
グ&ファーマ
シー西日本
㈱レデイ薬局 23.3% 33.3% - - (注)2. 61.0% 73.2% 88.7% -
㈱杏林堂薬局 34.9% 25.0% - - (注)2. 63.1% 70.5% 103.0% -
㈱ビー・アン
23.6% - 0.0% 0.0% (注)1. 70.3% 75.2% 99.0% -
ド・ディー
㈱ドラッグイ
28.7% 30.0% - - (注)2. 59.1% 75.6% 97.4% -
レブン
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の人員数について、労働時間を基に換算し算出しております。
4.上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及
び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
新型コロナウイルス感染症の分類が「5類感染症」へ移行したことなどにより社会・経済活動の正常化が進み、景気
は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、コロナ禍を経て消費者のライフスタイルは大きく変化しており、加えて
実質賃金の低下や物価上昇に伴い、経済情勢においては今後も先行き不透明な状況が続くと考えられます。ドラッグス
トア業界においては、継続的な出店競争の激化に加え、経済の先行き不安から消費者の低価格志向が根強く、依然とし
て厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で、当社は「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念のもと、地域のお客様の
生活を守るライフラインとしての役割を担い、美しく健やかな暮らしのお手伝いをするとともに、地域の生活・雇用や
経済活動の場を提供し、地域社会に貢献することを目指してまいります。
2024年5月期の重点方針は次のとおりです。
①収益性を重視した店舗展開戦略
出店済み地域においてドミナント戦略の更なる推進を図るとともに、早期黒字化・投資回収期間等の出店におけるKP
I管理を強化し、より質の高い新規出店を通じて収益性を高めてまいります。また既存店においても、新たな品種の導
入やスクラップ・アンド・ビルドを継続的に行い、収益力改善を図ってまいります。さらにこれらと並行して、M&Aを
含めた地域への展開拡大にも引き続き取り組んでまいります。
②調剤薬局の新規開設推進と機能向上
既存店舗への併設を中心とした調剤薬局の新規出店を引き続き推進し、併設するドラッグストア店舗との連携強化によ
るヘルスケアサポート機能の充実を図ってまいります。システム面を含めた環境整備を進め、自社アプリを起点とした
データ連携などDXの取り組みを通じた治療効果増進・予防推進にも取り組んでまいります。
③プライベートブランドを通じた企業価値・競争力向上
「くらしリズム」「くらしリズムMEDICAL」の開発・販売を推進し、ツルハグループを代表する優れた商品の開
発とブランド育成を図るべく、大手メーカーとの共同開発、食品PBの開発の加速、健康志向や付加価値商品の開発を
行ってまいります。同時に、環境配慮型商品の開発および環境配慮パッケージの採用にも取り組み、商品開発を通じた
企業価値の向上を図ってまいります。
④デジタル戦略の推進とIT基盤の強化
ドラッグストア業界最大の店舗網を活かし、顧客データプラットフォームを活用した顧客満足度向上と新規顧客の獲得
を図る新たなマーケティングの展開に取り組んでまいります。また自社キャッシュレス決済「HAPPAY」の新規導
入を通じてデジタル販促の顧客接点増加を図ります。
⑤業績管理体制の構築を通じた経営効率向上
販売管理費の低減をはじめとした業績管理体制の強化、および予算作成精度の向上を図ってまいります。具体的には、
人件費・水道光熱費等の店舗経費のコントロール、出店等の事業拡大に伴う費用増の抑制、店舗オペレーションの効率
化に資するデジタルツールの整備などを通じてグループの経営効率向上を図ります。
⑥サステナブル経営の推進
地域社会の一員である社員自身の自律的な成長を図るべく「人的資本経営」を策定し、人的資本の価値向上を通じた地
域社会への更なる貢献を図るなど、引き続きSDGs(持続可能な開発目標)が掲げる持続可能な社会づくりに取り組
んでまいります。同時に、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実により長期的な企業価値向上を目指します。
2024年5月期は、新規出店126店舗、閉店64店舗、期末店舗数2,650店舗を計画しております。一方で当社は2022年6
月21日に公表いたしました中期経営計画の方針に基づき、「2025年5月期売上高1兆600億円・営業利益率5%・RO
E10%」の達成、かつ高い成長性を維持するため、上記施策を確実に実行してまいるとともに、当社の方針に賛同して
いただける企業との資本・業務提携やM&Aも実施しながら、グループの企業価値の最大化に注力して行きたいと考えて
おります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは「お客様の生活に豊かさと余裕を提供しよう」という経営理念に基づき、事業活動を推進して参りま
した。これからも企業としての責任を果たしていくために、事業を通じた地域社会へのさらなる貢献を図るととも
に、社会と環境の様々な課題に向き合い、ステークホルダーの皆様との対話を通じて、SDGs(持続可能な開発目標)
の発展に貢献する企業を目指しております。
(1)ガバナンス
当社グループ全体におけるサステナビリティ推進に向けた活動として2022年3月にESG推進プロジェクトを発足
し、「ガバナンス」・「環境問題」・「人材育成」・「気候関連」を含めたサステナビリティ上の重要課題に関し
て、活動戦略の報告、策定および実務状況の管理を行っております。事業への影響を最小限にするための状況報告
およびリスク管理対策は定期的にグループ執行会議および取締役会への報告を行うなど、監視体制を整備しており
ます。
また、2023年5月にサステナブル経営推進部を新設し、ESG推進(SDGs)、人的資本経営TCFD対応の取り組みを当
社グループ全体に広げ、サステナビリティの推進を遂行します。
(2)戦略
①気候変動・環境問題に関する取り組み(TCFD提言への対応)
当社グループでは、世界的な課題となっている地球環境問題を含む気候変動リスクへの対応は重要課題の一つと
認識しております。気候変動がもたらす環境問題については当社グループへの事業戦略や財務に直接的に影響を及
ぼす可能性があります。当社グループでは、TCFD提言にて例示されている気候変動がもたらすリスク・機会を
基にシナリオ分析を実施しており、気候変動リスクへの対応については、取締役会の監督の下、代表取締役社長を
委員長としたグループリスク管理委員会を2021年12月に設置し、気候変動関連を含む当社グループ全体のリスク分
析と対応を行っております。
取締役会は、グループリスク管理委員会で審議された重要事項について年に2回報告を受け、気候変動リスクへ
の対応方針および実行計画等についても審議・監督を行って参ります。詳細な情報につきましては、当社ホーム
ページにて開示しております。
②人材育成および社内環境整備方針
当社グループが掲げる経営理念の「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」を全うするために最も重要と考え
ているのが約5万人の社員です。日本全国に展開する事業会社・店舗に勤務する多様な社員を“人的資本”と位置
づけ、「人材育成」「職場環境」「心身の健康」3つの視点で構成した総合的な施策を通じ、その価値を高めるこ
とで、地域社会へ永続的な貢献を果たすとともに、地域社会の一員でもある社員自身の自律的な成長を図ります。
詳細な情報につきましては、2023年7月に人的資本方針を当社ホームページに開示しております。
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(3)リスク管理
当社グループは、リスク管理体制の基礎として、危機管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決
定し、同規程に従ったリスク管理体制を築いておりましたが、当社グループ経営に重要な影響を与える事態が発生
した場合、又はそのおそれがある場合に、迅速にかつ必要な初期対応を行い、損害・影響等を最小限にとどめるこ
と、またそれらの発生を未然に防ぐことを目的として、2021年12月にグループリスク管理委員会を設置し、全社的
なリスク管理体制を新たに構築しました。
グループリスク管理委員会では、リスクの発生懸念、発生状況を始め、当社グループを取り巻くリスクに関する
情報の収集分析を行い、重点対応すべきリスクを選定し、対応を実施することでリスクのコントロールを進めてお
ります。
特定したリスク・機会はグループリスク管理委員会を中心とする推進体制のもと審議・議論し、リスク管理の状
況や重大なリスクの判断に関しては、取締役会への報告・提言を行ってまいります。
(4)指標及び目標
①気候変動・環境問題(TCFD提言への対応)
当社グループは、気候変動が社会の喫緊の課題であると認識し、温室効果ガス削減や省エネルギー化に取り組ん
でいます。持続可能な社会の実現に向けて、SBT(Science Based Targets)として求められるCO2排出削減レベル
を考慮し、Scope1,2について、「2030年度に2013年度比一店舗当たりのCO2排出量を46%削減」の目標を設定して
います。
GHG(温室効果ガス)Scope1,Scope2排出量
2021年度のGHG排出量は、Scope1(事業による直接排出)は4,039t、Scope2(電力消費による間接排出)は
266,392tでした。
●GHG(温室効果ガス)排出量の推移
年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
2018 年4月~
2017年4月~ 2019年4月~ 2020年4月~ 2021年4月~
集計期間
2018年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
2019年3月
Scope1(直接排出) 6,427 5,766 5,353 4,416 4,039
Scope2(間接排出) 236,350 245,836 253,692 251,327 266,392
Scope1+Scope2 242,777 251,602 259,045 255,743 270,431
店舗数(店) 1,931 2,082 2,150 2,420 2,522
1店舗平均排出量(t) 125.7 120.8 120.5 105.7 107.2
※株式会社ツルハホールディングスの店舗運営会社を対象に集計
※店舗数は、GHG排出量算定期間の当社期末店舗数を表記
GHG排出量の削減については、各店舗の省エネ、節電を心掛けるとともに、化石燃料を用いない再生可能エネル
ギーの導入や国が認証するJ-クレジット制度を積極的に活用し脱炭素社会の実現を目指して参ります。
②人材育成および社内環境整備方針
ツルハグループは人的資本経営の3つの視点「人材育成」「職場環境」「心身の健康」を柱としております。こ
の方針にもとづく指標に関する実績および目標は、次のとおりであります。
2023年5月期 2025年5月期 2030年5月期
指標 算出式
実績 目標 目標
女性管理職 女性管理職者数
21.7% 25.0% 37.0%
比率 ÷全管理職者数
正社員:73.0% 正社員:75.0% 正社員:78.0%
男女賃金格 女性平均月例給
パートアルバイト:101.2% パートアルバイト:101.2% パートアルバイト:101.2%
差 ÷男性平均月例給
全社員:57.2% 全社員:57.7% 全社員:58.6%
(男性育児休業・時短
男性育児休
取得者)÷配偶者が出 26.8% 50.0% 95.0%
業取得率
産した男性社員数
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3【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態および投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のような
ものがあります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1)持株会社としてのリスク
グループ各社の経営変動リスクについて
グループ各社の諸要因に基づく業績の急激な変動が、当社の業績に影響を与える可能性があります。
のれんの減損リスクについて
のれんは、各連結子会社の将来の超過収益力の下落に起因する潜在的な減損のリスクにさらされており、減損損
失が計上された場合、連結財務諸表に対して重要な影響を生じさせる可能性があります。
各連結子会社別ののれんの残高については「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政状態の分析 ③固定資産」に記載
しております。
2)法的規制について
①「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下、「医薬品医療機器等法」とい
う。)」等による規制について
当社グループは、「医薬品医療機器等法」上の医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可・登録・指定・
免許および届出を必要としております。また、食品、たばこ、酒類等の販売については、食品衛生法等それぞれ関
係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。今後当該法令等の改正により、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②出店に関する規制等について
「大規模小売店舗立地法」(以下、「大店立地法」という)においては、売場面積が1,000㎡を超える新規出店
および既存店の変更について、都道府県知事(政令指定都市においては市長)に届出が義務付けられており、騒
音、交通渋滞およびごみ処理等地域への生活環境への配慮が審査事項となります。
従いまして、上記法的規制により計画どおりの新規出店および既存店の増床等ができない場合は、当社グループ
の出店政策に影響を及ぼす可能性があります。
3)資格者確保について
医薬品医療機器等法や薬剤師法の規定により薬剤師または医薬品登録販売者の配置が義務づけられております。
医薬品の販売に伴いこれら有資格者を確保することは営業政策上重要な要件となります。
これら有資格者の確保が十分にできない場合には、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。
4)人材について
代表取締役をはじめとする取締役および執行役員は、当社グループの経営において重要な役割を果たしておりま
す。これら取締役および執行役員が業務執行できない事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす場合があります。
5)調剤業務について
当社グループは、グループ調剤薬事部を主管部署とする薬剤師の専門的な知識の習得、スキルアップなどに積極
的に取り組んでおります。また、当社グループは、調剤過誤を防止すべく調剤過誤防止システムを導入し、服薬指
導時における薬品名・用量確認など細心の注意を払って調剤業務を行っております。また、万一に備え、調剤薬局
全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、調剤薬の欠陥・調剤過誤などにより
訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
6)出店政策について
当社グループは、地域での知名度向上による占有率向上および管理コストの抑制等を目的とするドミナント戦略
をとっております。今後の店舗展開において、出店場所が十分に確保できない場合や、ドミナント形成に時間を要
する場合には、店舗の収益が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
7)個人情報保護について
当社グループは、ポイントカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤業務に伴う患者情報等を保持しており、
これら情報の中には顧客または患者個人のプライバシーに関わるものが含まれ、コンピュータ管理を行っておりま
す。これらの情報の取扱いについては情報管理者により、情報の利用・保管等に関する社内ルールを設け、その管
理については万全を期してはおりますが、コンピュータの不具合や犯罪行為などによる情報の漏洩があった場合、
社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
8)自然災害等について
当社グループの本社、店舗、物流センター等所在地域において、大規模な地震等自然災害や、予期せぬ事故等に
より、当社グループの設備に損害や、従業員等の人的被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
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9)気候変動リスクについて
世界的な気候変動により、政府の環境規制強化に伴う炭素税の導入や、再生可能エネルギー需要の増加による価
格上昇等の費用の増加、世界規模での地球温暖化対策が講じられることによる資源調達費用の増加等が発生する可
能性があります。
なお、当社グループはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)による提言に賛同し、気候変動によるリス
クを全社リスクの一つとして管理しております。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度 (2022年5月16日~2023年5月15日)における経済情勢は、ウイズコロナのなか人流は回復傾向に
あり、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、実質賃金の低下、物価上昇に伴う先行きの
不安感や消費の二極化が継続し、購入頻度の高い日用品・生活必需品に対する低価格志向が根強く続いておりま
す。
ドラッグストア業界においては、コロナ禍拡大時における関連商材の押し上げ、値ごろ感のある食品やプライ
ベートブランド商品への志向の高まりに加え、インバウンド需要においても回復の兆しがみられるものの、競合各
社の出店継続などにより依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは新中期経営計画の達成に向け、店舗戦略では出店精度の向上・改装推
進、調剤戦略では併設店の拡大・薬局機能の強化、プライベートブランド戦略では商品開発・売上構成比のアッ
プ、DX戦略では顧客データの販促活用・自社決済サービス開発・ITシステム開発に取り組んでまいりました。
また、業績管理体制を整備し収益性改善・販売管理費の低減に取り組んでまいりました。
店舗展開につきましては、既存エリアの更なるドミナント強化を図るとともに競争力強化のため不採算店舗の改
廃を進め、期首より140店舗の新規出店と1店舗の事業譲受、74店舗の閉店を実施いたしました。この結果、当期末
のグループ店舗数は直営店で2,589店舗となりました。なお、タイ国内の当社グループ店舗につきましては、2店舗
の新規出店と1店舗の閉店を実施し、同国内における店舗数は2023年5月15日現在で18店舗となりました。
当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり (単位:店舗)
前期末 子会社化 うち
出店 閉店 純増 期末店舗数
店舗数 等 調剤薬局
北海道 422 17 - 14 3 425 121
東 北 570 38 1 16 23 593 143
520 24 - 15 9 529 214
関東甲信越
中部・関西 247 14 - 5 9 256 147
中 国 326 22 - 2 20 346 123
220 11 - 4 7 227 67
四 国
217 14 - 18 △4 213 35
九州・沖縄
2,522 140 1 74 67 2,589 850
国内店舗計
上記のほか、海外店舗18店舗、FC加盟店舗7店舗を展開しております。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高9,700億79百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益455億
72百万円(同12.3%増)、経常利益456億89百万円(同14.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益252億58百万円
(同18.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末が金融機関の休業
日であった影響により、前連結会計年度末に比べて479億76百万円減少し、789億16百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、8億4百万円(前年同期比97.8%減)となりました。これはおもに、税金等調整
前当期純利益が434億55百万円となったことと、減価償却費122億44百万円、前連結会計年度末が金融機関の休業日
であった影響による売上債権の減少52億21百万円等のプラス要因に対し、前連結会計年度末が金融機関の休業日で
あった影響による仕入債務の減少474億82百万円、棚卸資産の増加83億6百万円、法人税等の支払額109億7百万円
等のマイナス要因によるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、297億74百万円(前年同期比4.8%増)となりました。これはおもに、有形固定資
産の取得による支出247億1百万円、新規出店に伴う差入保証金の支出66億69百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、190億5百万円(前年同期は30億67百万円の収入)となりました。これはおもに、
配当金の支払額97億16百万円と長期借入金の返済による支出72億円等によるものであります。
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仕入及び販売の実績
当社グループは小売業を主たる事業としているため、生産実績および受注実績は記載しておりません。
(1)仕入実績
当連結会計年度
(自 2022年5月16日
至 2023年5月15日)
品目
金額 構成比 前期比
(百万円) (%) (%)
医薬品
130,876 19.1 109.5
商
化粧品 92,902 13.6 105.0
雑貨 183,040 26.7 102.1
食品 203,906 29.8 109.1
品
その他 72,417 10.6 98.8
小計 683,143 99.7 105.5
不動産賃貸料原価 390 0.1 126.3
手数料収入等 1,517 0.2 97.1
合計 685,050 100.0 105.5
(注)1.金額は、実際仕入価格によっております。
2.その他のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。
(2)販売実績
① 品目別売上高
当連結会計年度
(自 2022年5月16日
至 2023年5月15日)
品目
金額 構成比 前期比
(百万円) (%) (%)
医薬品
222,813 23.0 110.8
商
化粧品 133,560 13.8 102.1
雑貨 255,575 26.3 102.6
食品 240,956 24.8 109.5
品
その他 112,737 11.6 102.0
小計 965,644 99.5 105.9
不動産賃貸料 1,367 0.1 115.5
手数料収入等 3,066 0.3 104.8
合計 970,079 100.0 105.9
(注)その他のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。
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② 地域別売上高
売上高 店舗数
区分 地域
金額(百万円) 前年同期比(%) 数 前年同期比(+)
北海道 160,085 103.7 425店舗 3店舗
青森県 21,354 107.5 67店舗 7店舗
岩手県 24,177 107.5 78店舗 2店舗
宮城県 53,581 107.5 153店舗 7店舗
秋田県 24,642 105.4 81店舗 3店舗
山形県 29,202 104.9 98店舗 5店舗
福島県 36,461 101.8 116店舗 △1店舗
茨城県 16,429 110.6 52店舗 1店舗
栃木県 9,712 113.5 36店舗 2店舗
埼玉県 1,700 100.8 7店舗 △1店舗
千葉県 58,555 104.2 149店舗 5店舗
東京都 39,679 102.1 159店舗 ―店舗
神奈川県 13,086 105.4 41店舗 △1店舗
新潟県 8,733 120.1 36店舗 1店舗
山梨県 9,355 104.8 32店舗 1店舗
長野県 5,079 121.3 17店舗 1店舗
静岡県 125,620 107.2 95店舗 3店舗
愛知県 30,869 101.2 84店舗 3店舗
滋賀県 1,703 102.0 7店舗 ―店舗
京都府 1,019 95.5 5店舗 △2店舗
商品売上
大阪府 7,271 141.8 26店舗 2店舗
兵庫県 6,423 110.0 19店舗 3店舗
和歌山県 4,769 112.5 20店舗 ―店舗
鳥取県 17,362 106.5 40店舗 1店舗
島根県 27,875 104.8 54店舗 2店舗
岡山県 3,666 94.9 12店舗 1店舗
広島県 78,814 107.6 191店舗 13店舗
山口県 16,514 113.3 49店舗 3店舗
徳島県 7,580 108.5 24店舗 1店舗
香川県 16,702 100.5 50店舗 ―店舗
愛媛県 42,841 107.0 120店舗 5店舗
高知県 10,232 104.7 33店舗 1店舗
福岡県 26,323 108.1 93店舗 △2店舗
佐賀県 1,330 164.8 6店舗 ―店舗
長崎県 860 94.8 4店舗 △1店舗
熊本県 1,952 93.2 11店舗 ―店舗
大分県 1,515 94.9 8店舗 ―店舗
宮崎県 1,280 94.1 11店舗 ―店舗
鹿児島県 7,694 97.3 40店舗 △2店舗
沖縄県 13,580 109.4 40店舗 1店舗
小計 965,644 105.9 2,589店舗 67店舗
1,367 115.5
不動産賃貸料
3,066 104.8
手数料収入等
合計 970,079 105.9 2,589店舗 67店舗
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
については、「第5 経理の状況」 連結財務諸表および財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積り)」に記
載しております。
(2)財政状態の分析
①総資産
当連結会計年度末における総資産につきましては、おもに前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響に
よる現金及び預金と売掛金の減少等により、5,398億30百万円と前連結会計年度末に比べて225億33百万円減少とな
りました。
②流動資産
流動資産につきましては、おもに現金及び預金の減少等により、2,852億89百万円と前連結会計年度末に比べ432
億25百万円の減少となりました。
③固定資産
固定資産につきましては、おもに新規出店に伴う有形固定資産取得と差入保証金の増加等により、2,545億41百万
円と前連結会計年度末に比べ206億92百万円の増加となりました。
なお、のれんの残高を会社別に示すと以下のとおりです。
会社名 金額(百万円)
㈱杏林堂グループ・ホールディングス 9,917
㈱ドラッグイレブン 8,852
㈱ビー・アンド・ディー 7,551
㈱くすりの福太郎 2,087
㈱ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本 756
その他 904
計 30,069
④流動負債
流動負債につきましては、おもに前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響による買掛金の減少等によ
り、1,743億16百万円と前連結会計年度末に比べ392億97百万円の減少となりました。
⑤固定負債
固定負債につきましては、おもに借入金の返済等により、613億69百万円と前連結会計年度末に比べ33億34百万円
の減少となりました。
⑥純資産
純資産につきましては、おもに利益剰余金の増加等により、3,041億44百万円と前連結会計年度末に比べ200億98
百万円の増加となりました。自己資本比率は51.2%と前連結会計年度末に比べ5.3ポイントの増加となっており、1
株当たり純資産額は5,690.49円と前連結会計年度末に比べ376.01円の増加となりました。
(3)経営成績の分析
①売上高
売上高は9,700億79百万円で前年同期比5.9%の増加となりました。
商品部門別の状況は、次のとおりであります。
医薬品
かぜ薬、抗原検査キット等の販売が好調であったことに加え、調剤薬局102店舗の新規開設による調剤報酬額の
伸長により、売上高は前年同期比10.8%増加の2,228億13百万円となりました。
化粧品
新型コロナウイルスの感染拡大の影響が継続したものの、第4四半期から人流が回復傾向となったことによ
り、売上高は前年同期比2.1%増加の1,335億60百万円となりました。
雑貨
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要増に一服感が見られたものの、PB商品が順調に推移したことか
ら、売上高は前年同期比2.6%増加の2,555億75百万円となりました。
食品
コロナ禍に伴う消費行動の変化によりドラッグストアが食品の買い場として認知され、また物価上昇で消費者
の価格志向が強まったことにより、売上高は前年同期比9.5%増加の2,409億56百万円となりました。
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その他
介護用品、ベビー用品、機能性飲料などが好調に推移したことにより、売上高は前年同期比2.0%増加の1,127
億37百万円となりました。
②売上総利益
プライベートブランドの商品開発・販売体制の強化による粗利率の向上に加え、新型コロナウイルス感染症の断
続的な拡大に伴う抗原検査キット・総合感冒薬等の需要増などにより、売上総利益は前年同期比8.1%増加の2,933
億61百万円となり、売上総利益率においても30.2%を確保いたしました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は2,477億89百万円で前年同期比7.3%の増加となりました。おもな要因といたしまして
は、原油高騰に伴い水道光熱費が増加したこと等によるものであります。
④営業利益・経常利益
上記の結果、営業利益は455億72百万円で前年同期比12.3%の増加となり、経常利益は456億89百万円と前年同期
比14.1%の増加となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は252億58百万円で前年同期比18.1%の増加となりました。
(4)資金の流動性についての分析
第一部 企業情報 の「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」における記載内容と同一であるため、記載を省略しておりま
す。
(5)今後の方針について
当社グループは、創業以来「お客様第一主義」を基本的な経営方針とし、「お客様の生活に豊かさと余裕を提供す
る」という経営理念のもとに利便性と専門性を追求し、お客様の健康で快適な生活に貢献するため、身近で買物し
やすい店舗づくりに取り組んでおります。当社を中核とする持株会社体制によりグループの戦略機能を当社に集約
し、迅速かつ機動的な意思決定を行い、各子会社は経営理念実践のため、事業活動に専念できる体制をとっており
ます。
今後も中期経営計画の達成に向け、ドラッグストア業界最大の店舗網を背景としたID-POSデータを活用し
たマーケティング施策の推進、ドラッグストア併設型を中心とした調剤薬局の積極的な新規開局の推進、プライ
ベートブランド商品の新規開発加速と販売促進を進め、また、従業員教育の強化を図り、信頼されるドラッグスト
アチェーンの構築を目指してまいりたいと考えております。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
当社グループは、研究開発活動を行っておりませんので該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループはドミナントエリアの形成促進および販売シェアの拡大を図るべく地域集中出店を推進するととも
に、合わせて省力化および合理化のための投資を行っております。
当連結会計年度は、ツルハドラッグ弘前岩木店(青森県弘前市)をはじめ141店舗の新規出店を含め、設備投資は
有形固定資産307億19百万円、差入保証金66億69百万円、ソフトウェア19億85百万円、合計 393 億74百万円となってお
ります。
なお、当社グループは、物販事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。
また、当社グループの消費税等に係る会計処理は税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は
含まれておりません。
2【主要な設備の状況】
当社グループは、物販事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。
(1)提出会社
2023年5月15日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容 建物及び構築 工具、器具及 土地
(所在地) その他 合計 (人)
物 び備品
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
本社
181
(札幌市東区)ほ 会社統括施設 0 67 - 2,370 2,438
(1)
か
(注)1.帳簿価額の「その他」は、ソフトウェアおよび差入保証金であり、建設仮勘定を含んでおりません。
2.パートタイマー(1日8時間換算)は、期末人員を従業員数欄に( )内に外書しております。
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(2)国内子会社
2023年5月15日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び 工具、器具 土地
(所在地) (人)
リース資産 その他 合計
構築物 及び備品
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
大町店
5,086
(北海道旭川 2,853
㈱ツルハ 販売設備 22,819 6,243 4,907 44,672 81,497
市)ほか
(138,636.38) (10,947)
1,416店
ツルハビル
㈱ツルハ 352 -
(北海道小樽 賃貸設備 273 0 - - 625
ファーマシー
(2,103.88)
(-)
市)ほか
実籾店
1,225
㈱くすりの福 (千葉県習志 37
販売設備 3,297 1,545 576 5,106 10,563
太郎 野市)ほか全 (618.20) (1,236)
234店
㈱ツルハグ 井口明神店
1,321
ループドラッ (広島市西 2,376
販売設備 8,866 2,587 1,225 8,789 23,846
グ&ファーマ 区)ほか全 (42,405.11) (1,567)
シー西日本 339店
南江戸店
1,043
(愛媛県松山 4,521
㈱レデイ薬局 販売設備
6,021 1,114 1,245 4,672 17,576
市)ほか全 (64,416.03) (1,508)
245店
志都呂店
1,410
(浜松市西 934
㈱杏林堂薬局 販売設備 13,777 1,923 3,195 3,501 23,331
区)ほか全95
(8,564.83) (3,126)
店
㈱杏林堂グ 本社
-
952
(浜松市中
ループ・ホー 会社統括施設 389 0 - 5 1,347
(19,102.32) (-)
ルディングス 区)
味美店
426
㈱ビー・アン 2,112
(春日井市) 販売設備
4,525 390 143 1,249 8,422
ド・ディー
(11,655.23) (604)
ほか全76店
大野城川久
㈱ドラッグイ 保店 1,578 749
販売設備 2,925 893 977 2,712 9,087
レブン (大野城市)
(74,644.77) (1,069)
ほか全183店
(注)1.㈱ツルハファーマシーの上記設備はすべて自社保有のものです。
2.帳簿価額の「その他」は、機械装置及び運搬具、ソフトウエアおよび差入保証金であり、建設仮勘定を含ん
でおりません。
3.従業員数には、嘱託を含んでおります。
4.パートタイマー(1日8時間換算)は、期末人員を従業員数欄に( )内に外書しております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、物販事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。
(1)重要な設備の新設
提出会社
該当事項はありません。
国内子会社
投資予定額 着手および完了予定年月
事業所名 資金調達 増加予定
会社名 設備の内容
(所在地) 総額 既支払額 方法 面積(㎡)
着手 完了
(百万円) (百万円)
新いすみ店
㈱ツルハ 店舗 自己資金 2022年6月 2024年4月
11,210 3,032 70,073
他57店舗
江戸川鹿骨店
店舗 586 41 自己資金 2023年2月 2024年4月 3,180
㈱くすりの福太郎
他5店舗
㈱ツルハグループ
西岩国店
店舗 自己資金 2022年8月 2024年4月
8,044 1,514 33,276
ドラッグ&ファー
他27店舗
マシー西日本
平和通店
店舗 2,891 542 自己資金 2022年5月 2024年4月 15,012
㈱レデイ薬局
他11店舗
高町店
店舗 自己資金 2022年11月 2024年1月
3,030 902 14,129
㈱杏林堂薬局
他4店舗
刈谷一ツ木店
㈱ビー・アンド・
店舗 1,404 228 自己資金 2022年8月 2024年3月 5,150
他4店舗
ディー
繁多川店
㈱ドラッグイレブ
店舗 3,307 152 自己資金 2022年10月 2024年4月 12,635
他11店舗
ン
(注)投資予定額には、差入保証金を含めております。
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(2)重要な設備の改装
提出会社
該当事項はありません。
国内子会社
投資予定額
事業所名
資金調達
会社名 設備の内容
(所在地) 総額 既支払額 方法
(百万円) (百万円)
㈱ツルハ
合計77店舗 店舗 2,050 - 自己資金
㈱くすりの福太郎 合計4店舗 店舗 165 - 自己資金
㈱ツルハグループドラッ
合計30店舗 店舗 1,096 - 自己資金
グ&ファーマシー西日本
㈱レデイ薬局 合計26店舗 店舗 68 - 自己資金
㈱杏林堂薬局 合計10店舗 店舗 15 - 自己資金
㈱ビー・アンド・ディー 合計3店舗 店舗 12 - 自己資金
㈱ドラッグイレブン 合計20店舗 店舗 175 - 自己資金
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 152,000,000
計 152,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年5月15日現在) (2023年8月10日現在)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式
49,488,468 49,488,468
普通株式
プライム市場 数100株
49,488,468 49,488,468
計 - -
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2023年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
2.発行済株式のうち82,100株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計980百万円を出資の目的とする現
物出資により発行したものです。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
発行回次 ①2008年新株予約権
決議年月日 2008年8月12日
当社取締役(社外取締役を除く)8名
当社監査役 4名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社取締役 10名
当社執行役員 5名
当社子会社執行役員 1名
新株予約権の数(個) ※ 72
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 14,400 (注)1
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1
(円) ※
自 2008年9月26日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年9月25日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,417
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 709
組入額(円) ※
(1)新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいず
れの地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から5年を経過する
日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(3)上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア)又はイ)に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。
ア)新株予約権者が2027年9月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
新株予約権の行使の条件 ※
2027年9月26日から2028年9月25日まで
イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
※
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)3
交付に関する事項 ※
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発行回次 ②2009年新株予約権
決議年月日 2009年9月2日
当社取締役(社外取締役を除く)8名
当社監査役 4名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社取締役 15名
当社子会社監査役 1名
当社子会社執行役員 2名
新株予約権の数(個) ※ 84
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 16,800 (注)1
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1
(円) ※
自 2009年9月26日
新株予約権の行使期間 ※
至 2029年9月25日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,595
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 798
組入額(円) ※
( 1)新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいず
れの地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から5年を経過する
日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(3)上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア)又はイ)に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。
ア)新株予約権者が2028年9月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
新株予約権の行使の条件 ※
2028年9月26日から2029年9月25日まで
イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
※
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)3
交付に関する事項 ※
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発行回次 ③2010年新株予約権
決議年月日 2010年9月2日
当社取締役(社外取締役を除く)7名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 3名
当社子会社取締役 15名
新株予約権の数(個) ※ 93
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 18,600 (注)1
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1
(円) ※
自 2010年9月28日
新株予約権の行使期間 ※
至 2030年9月27日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 1,427
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 714
資本組入額(円) ※
(1)新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいず
れの地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から5年を経過する日
までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(3)上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア)又はイ)に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。
ア)新株予約権者が2029年9月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
新株予約権の行使の条件 ※
2029年9月28日から2030年9月27日まで
イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
※
組織再編成行為に伴う新株予約権
(注)3
の交付に関する事項 ※
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発行回次 ④2011年新株予約権
決議年月日 2011年9月5日
当社取締役(社外取締役を除く)7名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 3名
当社子会社取締役 15名
新株予約権の数(個) ※ 102
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 20,400 (注)1
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1
(円) ※
自 2011年9月28日
新株予約権の行使期間 ※
至 2031年9月27日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 1,717
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 859
資本組入額(円) ※
(1)新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいず
れの地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から5年を経過する
日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(3)上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア)又はイ)に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。
ア)新株予約権者が2030年9月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
新株予約権の行使の条件 ※
2030年9月28日から2031年9月27日まで
イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
※
組織再編成行為に伴う新株予約権
(注)3
の交付に関する事項 ※
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発行回次 ⑤2012年新株予約権
決議年月日 2012年9月4日
当社取締役(社外取締役を除く)7名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 3名
当社子会社取締役 15名
新株予約権の数(個) ※ 94
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 18,800 (注)1
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1
(円) ※
自 2012年9月28日
新株予約権の行使期間 ※
至 2032年9月27日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 2,490
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 1,245
資本組入額(円) ※
(1)新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいず
れの地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から5年を経過する日
までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(3)上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア)又はイ)に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。
ア)新株予約権者が2031年9月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
新株予約権の行使の条件 ※
2031年9月28日から2032年9月27日まで
イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
※
組織再編成行為に伴う新株予約権
(注)3
の交付に関する事項 ※
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発行回次 ⑥2013年新株予約権
決議年月日 2013年9月3日
当社取締役(社外取締役を除く)8名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 5名
当社子会社取締役 14名
新株予約権の数(個) ※ 49
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 9,800 (注)1
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1
(円) ※
自 2013年9月28日
新株予約権の行使期間 ※
至 2033年9月27日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 3,707
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 1,854
資本組入額(円) ※
(1)新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいず
れの地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から5年を経過する日
までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(3)上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア)又はイ)に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。
ア)新株予約権者が2032年9月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
新株予約権の行使の条件 ※
2032年9月28日から2033年9月27日まで
イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
※
組織再編成行為に伴う新株予約権
(注)3
の交付に関する事項 ※
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発行回次 ⑦2014年新株予約権
決議年月日 2014年9月2日
当社取締役(社外取締役を除く)8名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 4名
当社子会社取締役 15名
新株予約権の数(個) ※ 43
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 8,600 (注)1
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1
(円) ※
自 2014年9月28日
新株予約権の行使期間 ※
至 2034年9月27日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 5,295
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 2,648
資本組入額(円) ※
(1)新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいず
れの地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から5年を経過する
日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(3)上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア)又はイ)に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。
ア)新株予約権者が2033年9月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
新株予約権の行使の条件 ※
2033年9月28日から2034年9月27日まで
イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
※
組織再編成行為に伴う新株予約権
(注)3
の交付に関する事項 ※
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発行回次 ⑧2015年新株予約権
決議年月日 2015年9月2日
当社取締役(社外取締役を除く)7名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 5名
当社子会社取締役 11名
新株予約権の数(個) ※ 27
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 5,400 (注)1
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1
(円) ※
自 2015年9月29日
新株予約権の行使期間 ※
至 2035年9月28日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 9,277
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 4,639
資本組入額(円) ※
(1)新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいず
れの地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から5年を経過する
日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(3)上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア)又はイ)に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。
ア)新株予約権者が2034年9月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
新株予約権の行使の条件 ※
2034年9月29日から2035年9月28日まで
イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
※
組織再編成行為に伴う新株予約権
(注)3
の交付に関する事項 ※
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発行回次 ⑨2016年新株予約権
決議年月日 2016年9月6日
当社取締役(社外取締役を除く)8名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 5名
当社子会社取締役 15名
新株予約権の数(個) ※ 30
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 6,000 (注)1
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1
(円) ※
自 2016年9月27日
新株予約権の行使期間 ※
至 2036年9月26日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 10,280
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 5,140
資本組入額(円) ※
(1)新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいず
れの地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から5年を経過する
日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(3)上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア)又はイ)に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。
ア)新株予約権者が2035年9月26日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
新株予約権の行使の条件 ※
2035年9月27日から2036年9月26日まで
イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
※
組織再編成行為に伴う新株予約権
(注)3
の交付に関する事項 ※
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発行回次 ⑩第10回新株予約権
決議年月日 2020年9月1日
当社執行役員および当社従業員 55名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社執行役員および当社従業員 3,796名
新株予約権の数(個) ※ 4,354
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 435,400 (注)2
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
15,370
(円) ※
自 2022年9月26日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年9月25日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 18,145
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 9,073
組入額(円) ※
(1)㈱ツルハホールディングス、その子会社およびその関連会社(連結財務諸表の用語、様式および
作成方法に関する規則に定める子会社および関連会社をいう。)の役員(監査役を含む。)およ
び使用人のいずれの地位をも喪失した場合、いずれの地位をも喪失した時点で本新株予約権は行
新株予約権の行使の条件 ※
使することができなくなり、当該時点において未行使の本新株予約権全部を放棄する。
(2)1個の本新株予約権を、さらに分割して行使することはできない。
(3)その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
※
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)3
交付に関する事項 ※
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発行回次 ⑪第11回新株予約権
決議年月日 2022年9月8日
当社従業員 61名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社執行役員および当社従業員 4,214名
新株予約権の数(個) ※ 5,043
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 504,300 (注)2
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
8,170
(円) ※
自 2024年9月29日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年9月28日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 9,486
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 4,743
組入額(円) ※
(1)㈱ツルハホールディングス、その子会社およびその関連会社(連結財務諸表の用語、様式および
作成方法に関する規則に定める子会社および関連会社をいう。)の役員(監査役を含む。)およ
び使用人のいずれの地位をも喪失した場合、いずれの地位をも喪失した時点で本新株予約権は行
新株予約権の行使の条件 ※
使することができなくなり、当該時点において未行使の本新株予約権全部を放棄する。
(2)1個の本新株予約権を、さらに分割して行使することはできない。
(3)その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
※
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)3
交付に関する事項 ※
※当事業年度の末日(2023年5月15日)における内容を記載しております。
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(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は200株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)又は株式
併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数= 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で
付与株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)又は株式
併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数= 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で
付与株式数を調整することができる。上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
なお、新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の
理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
3.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次の通りとする。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分
割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下
同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再
編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
上、行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の
目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
4.2014年4月2日開催の取締役会決議により、2014年5月16日付で1株を2株とする株式分割を行っており
ます。これにより当株式分割以前に付与を決議した新株予約権(①~⑥)は、「新株予約権の目的となる
株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2018年9月28日
15,500 49,219,068 100 9,984 100 43,267
(注)2
2018年5月16日
~2019年5月15日 130,900 49,237,968 429 10,023 429 43,306
(注)1
2019年9月27日
14,400 49,252,368 83 10,107 83 43,390
(注)3
2019年5月16日
~2020年5月15日
30,500 49,282,868 183 10,290 183 43,574
(注)1
2020年9月25日
14,900 49,418,368 105 11,206 105 44,490
(注)4
2020年5月16日
~2021年5月15日
126,000 49,423,768 855 11,251 855 44,534
(注)1
2021年10月4日
9,200 49,433,268 63 11,316 63 44,600
(注)5
2021年5月16日
~2022年5月15日
7,000 49,439,968 7 11,322 7 44,606
(注)1
2022年9月28日
17,000 49,469,068 65 11,404 65 44,688
(注)6
2022年5月16日
~2023年5月15日 31,500 49,488,468 45 11,433 45 44,717
(注)1
(注)1.新株予約権行使による増加であります。
2.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 13,010円
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資本組入額 6,505円
割当先 当社取締役 6名
当社監査役 5名
当社子会社の取締役 27名
当社子会社の監査役 1名
3.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 11,650円
資本組入額 5,825円
割当先 当社取締役 7名
当社監査役 3名
当社子会社の取締役 26名
4.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 14,160円
資本組入額 7,080円
割当先 当社取締役 6名
当社監査役 3名
当社子会社の取締役 28名
5.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 13,840円
資本組入額 6,920円
割当先 当社取締役 5名
当社執行役員 7名
当社子会社の取締役 10名
6.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 7,690円
資本組入額 3,845円
割当先 当社取締役 5名
当社執行役員 9名
当社子会社の取締役 7名
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(5)【所有者別状況】
2023年5月15日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 31 27 287 348 58 34,282 35,033 -
所有株式数
- 81,399 10,190 73,770 200,064 82 129,124 494,629 25,568
(単元)
所有株式数の
- 16.46 2.06 14.91 40.45 0.02 26.10 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式886,721株は「個人その他」に8,867単元および「単元未満株式の状況」に21株含めて記載しておりま
す。
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(6)【大株主の状況】
2023年5月15日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
千葉市美浜区中瀬1丁目5-1 6,605 13.59
イオン株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
4,931 10.15
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
STATE STREET CLI
P.O.BOX 1631 BOSTO
ENT OMNIBUS ACCO
N,MASSACHUSETTS021
UNT OM02(常任代理人 香 2,394 4.92
05-1631,USA
港上海銀行東京支店 カストディ業
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
務部)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,868 3.84
口)
MERRILL LYNCH FINA
MLI FOR CLIENT G
NCIAL CENTRE 2 KIN
ENERAL OMNI NON
G EDWARD STREET LO
COLLATERAL NON T 1,678 3.45
NDON UNITED KINGDO
REATY-PB(常任代理人 B
M(東京都中央区日本橋1丁目4-1
OFA証券株式会社)
日本橋一丁目三井ビルディング)
NOMURA PB NOMINE
ES LIMITED OMNIB 1 ANGEL LANE, LOND
ON, EC4R 3AB, UNIT
US-MARGIN (CASHP 1,511 3.11
ED KINGDOM(東京都中央区日
B)(常任代理人 野村證券株式会 本橋1丁目13-1)
社)
1,412 2.90
鶴羽 樹 札幌市厚別区
GOLDMAN SACHS IN PLUMTREE COURT, 2
TERNATIONAL(常任代理 5 SHOE LANE, LONDO
1,218 2.50
人 ゴールドマン・サックス証券株 N EC4A 4AU, U. K.
式会社) (東京都港区六本木6丁目10-1)
977 2.01
鶴羽 弘子 札幌市北区
CITIGROUP CENTRE,
CGML PB CLIENT A
CANADA SQUARE, CAN
CCOUNT/COLLATERA
ARY WHARF, LONDON 889 1.83
L(常任代理人 シティバンク、エ
E14 5LB(東京都新宿区新宿6丁
ヌ・エイ東京支店)
目27番30号)
23,487 48.33
計 -
(注)1.日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)および、㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、全
て信託業務に係るものです。
2.2022年11月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、オービス・インベスト
メント・マネジメント・(ガーンジー)・リミテッド(Orbis Investment Management (Guernsey)
Limited)およびその共同保有者であるオービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド(Orbis
Investment Management Limited)が2022年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2023年5月15日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
ガーンジー、GY1 1DB セント・ピー
オービス・インベストメン
ター・ポート、ル・ボーデージ、
ト・マネジメント・(ガー
チューダー・ハウス1階(登記上の本
ンジー)・リミテッド
174,800 0.35
店所在地)
(Orbis Investment
バミューダHM11ハミルトン、フロン
Management (Guernsey)
ト・ストリート25、オービス・ハウ
Limited)
ス(主たる事務所)
オービス・インベストメン バミューダHM11ハミルトン、フロン
ト・マネジメント・リミ ト・ストリート25、オービス・ハウ
テッド ス
1,788,198 3.61
(Orbis Investment (Orbis House, 25 Front Street,
Management Limited) Hamilton HM11 Bermuda)
3.2023年2月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社お
よびその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNAT
IONAL PLC)、野村アセットマネジメント株式会社が2023年2月15日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として2023年5月15日現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
東京都中央区日本橋一丁目13番1
野村證券株式会社 242,900 0.49
号
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ル ピーエルシー(NOM
110,620 0.22
URA INTERNAT United Kingdom
IONAL PLC)
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 1,662,800 3.36
株式会社
4.2023年3月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年2
月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年5月15日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 1,468,300 2.97
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目7番1号 652,100 1.32
株式会社
5.2023年5月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、メイワー・インベス
トメント・マネジメント・リミテッド(Mawer Investment Management Ltd.)が2023年4月28日現在で以下
の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年5月15日現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
カナダ、アルバータ州、カルガ
メイワー・インベストメン
リー、テンス・アベニュー・エス・
ト・マネジメント・リミ
ダブリュー517、スイート600
テッド
4,340,588 8.77
(517 10th Avenue S.W., Suite
(Mawer Investment
600, Calgary, Alberta T2R 0A8
Management Ltd.)
Canada)
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6.2023年5月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、オアシス マネジメ
ント カンパニー リミテッド(Oasis Management Company Ltd.)が2023年5月8日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として2023年5月15日現在における実質所有株式数の確認がで
き ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
オアシス マネジメント
ケイマン諸島、KY1-1104、グラン
カンパニー リミテッド
ド・ケイマン、ウグランド・ハウ
6,354,522 12.84
(Oasis Management
ス、私書箱309、メイプルズ・コーポ
Company Ltd.) レート・サービシズ・リミテッド
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年5月15日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
886,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
48,576,200 485,762
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
25,568
単元未満株式 普通株式 - -
49,488,468
発行済株式総数 - -
485,762
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年5月15日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
札幌市東区北24条東
886,700 886,700 1.79
㈱ツルハホール -
20丁目1-21
ディングス
886,700 886,700 1.79
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 66 0
当期間における取得自己株式 - -
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
-
消却の処分を行った取得自己株式 - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
そ の 他
- - - -
(-)
保有自己株式数 886,721 - 886,721 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年7月16日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、経営基盤の強化および将来の事業展開を勘案しながら、株主利益重視の見地から安定した配当を行うこと
を基本方針とし、さらに配当性向を考慮した利益配分を実施してまいりたいと考えております。
この方針に基づき、配当は第2四半期末および事業年度末の年2回としております。
当期における第2四半期末の利益配当につきましては、計画通り1株につき116.50円の配当を実施いたしました。
期末におきましては、当期業績をふまえて1株につき143.50円の配当を行うことを決定いたしました。これにより通
期では260円の配当となり、配当性向は50.0%となります。次期(2024年5月期)の年間配当は、1株につき267円を
予定しております。
また、次期におきましても第2四半期末日および期末日を基準日として年2回の配当を実施することとしておりま
す。
内部留保資金につきましては、店舗の新設および増床・改装に伴う設備投資やM&Aも含めた成長など、将来の企
業価値を高めるための投資に向けて、備えていく方針であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年12月20日
5,662 116.50
取締役会決議
2023年6月23日
6,974 143.50
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレートガバナンスについて、会社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための根幹をな
すものと考えております。その実現のためには、当社グループの全役員、従業員が経営理念、経営目的を理解して上
場企業としての社会的な役割を認識するとともに、各ステークホルダーと良好な関係を保ち、地域密着化をより向上
させて誰からも支持される企業を目指します。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関としては株主総会、取締役会、監査等委員会および任意の機関と
して指名・報酬委員会を設置しております。
取締役会は、監査等委員を除く取締役5名と監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)の9名で構成さ
れており、法令、定款および社内規程に定める取締役会決議事項の決定および職務執行状況の監督等をしておりま
す。定例取締役会を月1回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
なお、取締役会においては、企業経営および事業戦略、М&A、グループ会社に対する経営指導、決算財務関連、
ガバナンス、リスクマネジメント、サステナビリティ、その他の事項について検討しております。
●取締役会(開催回数13回)出席回数および出席率
区分 氏名 出席回数 出席率
取締役会長 鶴羽 樹 13回 100%
代表取締役社長 鶴羽 順 13回 100%
取締役 小川 久哉 13回 100%
取締役 村上 正一 13回 100%
取締役 八幡 政浩 13回 100%
取締役(監査等委員) 大船 正博 13回 100%
独立社外取締役(監査等委員) 佐藤 はるみ 13回 100%
独立社外取締役(監査等委員) 岡崎 拓也 13回 100%
独立社外取締役(監査等委員) 藤井 文世 13回 100%
また、当社は、執行役員制度を導入し、企業経営における業務執行機能と業務監督機能を分離し、取締役と執行役
員の機能および責任を明確にすることにより、ガバナンス機能を強化しております。なお、取締役の使命と責任をよ
り明確にするため、取締役の任期については1年としております。構成員は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載
しております。
監査等委員会は、監査等委員4名(うち社外取締役3名)で構成されており、監査等委員会が定めた監査等委員会
監査基準に準拠し、監査方針、監査計画に従い、取締役の職務執行全般にわたって監査を行っており、月1回適宜開
催される監査等委員会において、監査実施内容の共有化等を図っております。また、必要に応じて臨時監査等委員会
を開催しております。構成員は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しております。
なお、指名・報酬委員会の概要は以下の通りです。
a.目的
当社の経営陣幹部(代表取締役および役付取締役)の選解任と取締役、執行役員候補の指名、ならびに経営幹
部、取締役および執行役員の報酬等に係る、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的と
する。
b.構成メンバー
代表取締役社長を議長とし、他に独立社外取締役3名、執行役員1名の合計5名を構成メンバーとする。
●指名・報酬委員会(開催回数11回)出席回数および出席率
区分 氏名 出席回数 出席率
代表取締役社長 鶴羽 順 11回 100%
独立社外取締役(監査等委員) 佐藤 はるみ 11回 100%
独立社外取締役(監査等委員) 岡崎 拓也 11回 100%
独立社外取締役(監査等委員) 藤井 文世 8回 100%
執行役員 管理本部長 村上 誠 11回 100%
(注)藤井文世氏は2022年8月10日開催の第60回定時株主総会で取締役に選任され、同日開催の取締役会にて指
名・報酬委員に選任されております。
当社の業務執行および経営の監督等の仕組みを図で示すと次のとおりです。
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当社は、機動的な経営を実現するため、経営と業務執行を分離する体制を採用しております。この体制により
迅速な意思決定と業務執行を実現しております。取締役会における意思決定および各取締役の業務執行の監督の
ため社外取締役を3名選任し、モニタリングを強化しております。当該役員が連携を図り、様々な視点からの意
見を取締役会へ入れ、各取締役にアドバイスすることにより、コーポレートガバナンスの充実を図り、その有効
性をより高める体制としております。
③企業統治に関するその他の事項
(i) 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの整備状況は次のとおりです。
1.当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため
の体制
(1)当社および当社子会社の取締役、使用人の職務権限の範囲を明確にした「職務権限規程」及び「分掌業務
と権限」を制定し、職務の遂行が法令および定款に適合する体制を確立する。
(2)「コンプライアンス規程」を制定し、法令(行政上の通達・指針等を含む。)、社内規則および企業倫理
の遵守体制を確立する。
(3)「内部通報規程」を制定し、職制に沿った伝達経路とは別に業務執行部門から独立した通報体制を整備す
るとともに、必要に応じて通報内容が取締役に適切に伝達される体制を確立する。
(4)社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与えるいずれの勢力とも関わりを持たず、不当な要求を受けた場
合には、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「文書管理規程」を制定し、取締役会議事録を含めた取締役の業務執行に係る文書について過年度を含め、適
切に保存および必要に応じて迅速な閲覧が可能な管理を行い、取締役に対し常に必要な情報が得られる体制を
確立する。
3.当社および当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
当社および当社子会社を取り巻くリスクを以下の項目で分類し、これに対応するための「リスク・マネジメン
ト規程」を制定しリスクを早期に捉え、かつ迅速に対応するための体制を確立する。
(1)物に関するリスク(会社の資産等)
(2)人に関するリスク(経営者、従業員)
(3)経営に関するリスク
(4)情報に関するリスク
(5)その他法令違反に関するリスク
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4.当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)当社および当社子会社内の組織の役割および職位に応じた権限を明確化した「職務権限規程」及び「分掌
業務と権限」を制定し、職務遂行の効率的な運営を図るとともに責任体制を確立する。
(2)「取締役会規程」を制定し、当社および当社子会社の取締役が経営の意思決定を迅速に行う体制を確立す
る。
(3)「経営会議規程」を制定し、当社および当社子会社の取締役が経営執行の基本方針、基本計画その他経営
に関する重要事項を円滑に伝達される体制を確立する。
5.当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社の「内部統制システム構築の基本方針」を適用し、当社および当社子会社からなる企業集団の内部統
制システムの構築を行う。
(2)「経営会議規程」を制定し、当社および当社子会社の役員および部長、室長が経営執行の基本方針、基本
計画その他経営に関する重要事項が円滑に伝達される体制を確立する。
6.当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び他の取締役(監査等委員である
取締役を除く。)からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は監査等委員会の指示により業務執行を行うこととし、他
の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性を確保することとする。
7.当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関
する事項
当社の監査等委員会が職務を補助すべき取締役及び使用人は、監査等委員会の指示に従うものとし、監査等委
員会の指示の実効性を確保することとする。
8.当社および当社子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)、使用人が当社の監査等委員会に報告
するための体制並びに報告をした者が当該報告したことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確
保する体制
監査等委員会および監査等委員、監査等委員会の職務を補助すべき使用人への報告に対する体制整備のため、
次の内容を含む「監査等委員会規程」を制定し、適切に運用するものとする。
(1)監査等委員会は、当社および当社子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)、および使用人に対
し、その職務の執行に関する事項の報告を要求並びに当社および当社子会社の業務及び財産の調査を行える
ものとする。
(2)監査等委員会、監査等委員および監査等委員会の職務を補助すべき使用人から報告を求められたときは、適
切な報告を行うものとする。
(3)監査等委員会、監査等委員および監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対し報告を行った者が、いかな
る不利益も受けない体制を確保する。
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9.当社の監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の
前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事
項
(1)監査等委員及び監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査業務上必要と判断したとき弁護士、公認会
計士、税理士等の社外の専門家から助言、又は監査上の諸費用が発生した場合、会社は当該費用を負担する
ものとする。
(2)前号の内容が、着手金等の前払い、および事後的に発生した費用の償還についても同様とする。
10.その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
会計監査人からの定期的な報告や必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士等の社外の専門家からの助言等を
入手する機会を保障し効果的な監査業務体制を確保するものとする。
11.財務報告の適正性を確保するための体制の整備
当社は、当社および子会社の財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制委員会」を設置し、金融商品取引
法およびその他関係法令等が求める財務報告の適正性を確保するための体制を整備する。
12.反社会的勢力の排除に向けた体制の整備
当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与えるいずれの勢力とも関わりを持たず、不当な要求を受け
た場合には、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
(ⅱ)リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制の整備状況につきましては、上記「(i)内部統制システムの整備の状況3.当社お
よび当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりです。
(ⅲ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況につきましては、上記「(i)内部統制システムの整
備の状況5.当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載のと
おりです。
(ⅳ)責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役および会計監査人の損害賠償責任に関して、会社法第427条第1項に基づき、同法第423
条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が
定める額を上限としております。
(ⅴ)役員等賠償責任保険契約の概要
当社は当社および連結子会社の取締役、監査役、執行役員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に
規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。これにより、被保険者が会社役員
などの地位に基づいて行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保
険者が被る損害賠償金や訴訟費用などを補償することとしております。ただし、故意または重過失に起因し
て生じた損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を
講じております。なお、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しております。
(ⅵ)取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)を7名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする
旨を定款で定めております。
(ⅶ)取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(ⅷ)取締役会にて決議できる株主総会決議事項
1) 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、会社の機動性を確保するため、市場取引等による自己株
式の取得につき取締役会の決議によりこれを行うことができる旨定款に定めております。
2) 取締役の責任免除
当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、
会社法第426条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者
を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨、定款に定
めております。
3) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の
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決議によって毎年11月15日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(ⅸ)株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特
別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 18.2 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年6月 ㈱ツルハ入社
1978年7月 同社取締役
1994年8月 同社専務取締役
1996年8月 同社代表取締役専務
1997年8月 同社代表取締役社長
2003年8月 当社取締役
2005年8月 当社代表取締役社長
取締役会長 鶴羽 樹 1942年2月11日 生 (注)4 1,412
2008年8月 当社社長執行役員
㈱ツルハ社長執行役員
2014年8月 当社代表取締役会長
㈱ツルハ代表取締役会長
2018年8月 当社取締役会長(現任)
2020年8月 ㈱ツルハ取締役会長(現任)
1998年4月 ㈱ツルハ入社
2011年5月 同社取締役執行役員
同社北海道店舗運営本部長
当社執行役員
2014年8月 当社取締役専務執行役員・グループ
店舗運営部門担当
㈱ツルハ代表取締役社長
鶴羽 順
代表取締役社長 1974年5月21日 生 (注)4 122
同社社長執行役員
(注)1
2018年8月 当社代表取締役専務兼専務執行役員
営業統括、グループ店舗運営部門担
当
2020年6月
当社代表取締役社長(現任)
当社社長執行役員(現任)
2020年8月
㈱ツルハ代表取締役副会長(現任)
1983年8月 ㈱くすりの福太郎入社
1988年12月 同社代表取締役社長
2007年8月 当社常務取締役
2008年8月 当社取締役
当社常務執行役員・グループ調剤店
舗運営・㈱くすりの福太郎担当
2015年5月 ㈱くすりの福太郎取締役
取締役 小川 久哉 1958年9月21日 生
(注)4 403
2016年5月 同社代表取締役社長
2018年8月
当社取締役(現任)
当社執行役員・㈱くすりの福太郎担
当・M&A担当(現任)
2023年8月
㈱くすりの福太郎代表取締役会長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年11月 ㈲ウェルネス湖北(現㈱ツルハグ
ループドラッグ&ファーマシー西日
本)入社
2002年4月 同社取締役
2006年4月 同社常務取締役
2009年6月 同社代表取締役社長兼社長執行役員
当社執行役員・㈱ウェルネス湖北
(現㈱ツルハグループドラッグ&
取締役 村上 正一 1967年5月24日 生 (注)4 3
ファーマシー西日本)担当
2015年8月 ㈱ツルハグループドラッグ&ファー
マシー西日本代表取締役社長兼社長
執行役員(現任)
2019年8月
当社取締役(現任)
当社執行役員・㈱ツルハグループド
ラッグ&ファーマシー西日本担当
(現任)
1991年4月 ㈱ツルハ入社
2008年12月 同社北東北店舗運営部次長
2009年8月 同社東北第一店舗運営部長
2014年4月 同社東北店舗運営本部長
2014年8月 同社北海道店舗運営本部長
2018年5月 同社執行役員北海道店舗運営本部長
取締役 八幡 政浩 1968年9月12日 生 (注)4 6
2020年8月 当社取締役(現任)
当社執行役員・㈱ツルハ店舗運営部
門担当(現任)
㈱ツルハ代表取締役社長(現任)
同社社長執行役員(現任)
1997年7月 アーサー・D・リトル(ジャパン)
株式会社、アナリスト
2003年7月 日本ロレアル株式会社LancomeUSA
(Make Up Product Manager)
ニューヨーク勤務
2005年8月 同社Lancom (Make Up Fragrance Group
Manager) 東京勤務
2011年5月 ユニリーバ・ジャパン・サービス株式
会社 ダヴ・ブランド・ディベロップ
メント リージョナルマネージャー・
スキンカテゴリー
2012年3月 衆議院東京電力福島原子力発電所事故
調査委員会 国際関係担当マネジャー
(専門調査委員)
2012年11月 グラクソ・スミスクライン・ジャパン
取締役 田中 若菜 1975年1月7日 生 (注)4 -
株式会社 社長室経営戦略部
プロジェクトマネージャー
2013年5月 同社 社長室経営戦略部変革推進室
室長
2014年11月 グーグル合同会社 広告営業本部
インダストリーマネージャ
2017年10月 同社 Google Partner Plex Tokyo
エグゼクティブサミットマネージャー
2017年10月 同社 Google Partner Plex Tokyo統括
2021年1月 同社営業戦略本部長
2021年10月 同社ブランド&デジタルソリューショ
ン本部 ディレクター(執行役員)
2023年3月 リンクトイン・ジャパン日本代表
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年1月 野村ローゼンバーグ・アセット・マネ
ジメント、日本トレーダー
株式ポートフォリオトレーディング
ポートフォリオエンジニアリング
1993年4月 スミスバーニー株式会社 日本国際円
株式セールス担当バイスプレジデント
1997年10月 ソロモンスミスバーニー株式会社
国際円株式デリバティブセールス担当
バイスプレジデント
1998年4月 ロバートソンスティーブンス株式会社
日本グローバル株式セールス担当
バイスプレジデント
1998年9月 メリルリンチ日本証券ディレクター
グローバルテックスペシャリスト
取締役 奥野 宏 1963年3月6日 生 (注)4 -
円株式セールス担当
2003年9月 メリルリンチ・アジア・パシフィッ
ク・リミテッド、香港ディレクター
環太平洋テック・スペシャリスト・
セールス、アジア株式セールス
2005年9月 バンク・オブ・アメリカ・メリル
リンチ ディレクター 国際マルチ
プロダクト、円株式セールス担当
2011年6月 ジェフリーズジャパンリミテッド、
ジェフリーズグループマネージング
ディレクター
2022年10月 KTSS 株式会社創設者
マネージングパートナー(現任)
1993年11月 ㈱ツルハ入社
2005年8月 同社取締役
当社取締役・
管理本部長兼総務部長兼経理部長
2008年8月 当社取締役常務執行役員・
管理本部長兼経理部長
取締役
大船 正博 1952年10月10日 生 (注)5 7
2009年3月 当社取締役常務執行役員・
(監査等委員)
管理本部長
2016年8月 当社取締役
2018年8月 当社監査役
㈱ツルハ監査役(現任)
2021年8月
当社取締役監査等委員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年4月 (財)日本エネルギー経済研究所入所
1990年9月 ㈱ダゲレオ出版勤務
1998年4月 朝賀伸也税理士事務所勤務
取締役 佐藤 はるみ
2001年5月 佐藤はるみ税理士事務所 代表
1955年2月26日 生 (注)5 0
(監査等委員) (注)2
2018年12月 アンカー税理士法人 札幌事務所
所長(現任)
2019年8月 当社取締役
2021年8月 当社取締役監査等委員(現任)
2003年10月
司法研修所卒業
田中敏滋法律事務所入所
2011年7月
岡崎拓也法律事務所代表(現任)
岡崎 拓也
取締役
2013年11月
㈱ホクリヨウ社外監査役(現任)
1977年9月12日 (注)5 -
(監査等委員) (注)2
2016年6月
フルテック㈱社外取締役監査等委員
(現任)
2021年8月 当社取締役監査等委員(現任)
1979年4月 ㈱北海道拓殖銀行入行
2011年6月 ㈱札幌北洋ホールディングス取締役
㈱北洋銀行取締役
2014年6月 同行常務取締役
2015年8月 当社社外監査役
2017年6月 ㈱北洋銀行常勤監査役
取締役 藤井 文世
1954年8月20日 生 (注)6 1
北海道電力㈱社外監査役
(監査等委員) (注)2
2018年6月 上光証券㈱(現北洋証券㈱)非常勤
監査役
2019年8月 当社取締役
2021年6月 北洋証券㈱常勤監査役(現任)
2022年8月
当社取締役監査等委員(現任)
計 1,957
(注)1.代表取締役社長鶴羽 順は取締役会長鶴羽 樹の子であります。
2.取締役田中若菜、奥野宏、佐藤はるみ、岡崎拓也、および藤井文世は社外取締役であります。
3.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は14名で、以下のとおりの構成となっております。
社長執行役員 鶴羽 順
執行役員 M&A担当 小川 久哉
執行役員 ㈱ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本担当 村上 正一
執行役員 ㈱ツルハ担当 八幡 政浩
執行役員 グループ店舗開発部門担当 遠山 和登
執行役員 グループ管理部門担当 村上 誠
執行役員 グループ経営戦略部門担当兼グループ情報システム部門担当 小橋 義浩
執行役員 ㈱レデイ薬局担当 白石 明生
執行役員 ㈱杏林堂薬局担当 小河路直孝
執行役員 ㈱ビー・アンド・ディー担当 上條 明子
執行役員 グループ商品部門担当 有馬 康幸
執行役員 ㈱ドラッグイレブン担当 半澤 剛
執行役員 グループ調剤運営部門担当 野村 和彦
執行役員 ㈱くすりの福太郎担当 春田 康行
4.2023年8月10日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
5.2023年8月10日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
6.2022年8月10日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名(うち監査等委員である社外取締役は3名)であります。
社外取締役 田中若菜は、リンクトイン・ジャパンの日本代表であります。当社グループと同社との間には特別の
取引関係はなく、独立性が高く確保されていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立
役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役 奥野宏は、KTSS株式会社のマネージングパートナーであります。当社グループと同社との間には特別
の取引関係はなく、独立性が高く確保されていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独
立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。
監査等委員である社外取締役 佐藤はるみはアンカー税理士法人札幌事務所所長であり、当社株式を700株保有し
ております。当社グループと同氏の間には特別の取引関係はなく、独立性が高く確保されていることから、一般株主
と利益相反の生じるおそれはないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。
監査等委員である社外取締役 岡崎拓也は岡崎拓也法律事務所代表であります。当社グループと同社との間には特
別の取引関係はなく、独立性が高く確保されていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、
独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。
監査等委員である社外取締役 藤井文世は北洋証券㈱常勤監査役であり、当社株式を1,200株保有しております。
当社グループと同社との間と問には特別の取引関係はなく、独立性が高く確保されていることから、一般株主と利益
相反の生じるおそれはないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。
当社の監査等委員である社外取締役との間に上記以外の特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内
部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において意見を述べ、専門的見地から経営上有用な助言を行っております。また、当社の内
部監査組織として社長直属の監査室を設置しており、当社グループ内の店舗、本部の日常業務が社内規程および業務
マニュアルに従って実施されているかを確認しております。その結果は社長に報告する体制となっております。監査
は計画的に行われるとともに、重要テーマについては監査等委員である社外取締役との共同監査を実施するととも
に、コンプライアンス統括グループを含む定期的な監査会議を行い、連携を密にしております。
監査等委員である社外取締役は取締役会および監査等委員会に出席し意見を述べ、また、取締役から経営上の重要
事項に関する説明を聴取するとともに、各店舗や子会社の業務および財産の状況を実地に調査するなど、取締役の業
務執行について適法性、妥当性の観点から監査を行っております。その他内部監査部門および会計監査人との定期的
な情報交換を行っております。
(3)【監査の状況】
①監査等委員会の監査の状況
当社の監査等委員は、4名(うち社外取締役3名)で構成されており、監査等委員は取締役会の他、毎月開催さ
れる、グループ各社の部長クラス以上の経営幹部が出席する経営会議等へ出席し、取締役(監査等委員を除く)の
業務執行状況を適切に監査しております。また、監査室、コンプライアンス統括グループとも連携し、情報共有を
図っております。
社外取締役の1名は税理士の資格を有しており、税務に関する相当の知見を有しております。
●監査等委員会(開催回数13回)出席回数および出席率
区 分 氏 名 出席回数 出席率
常勤監査等委員 大船 正博 13回 100%
監査等委員(社外) 佐藤 はるみ 13回 100%
監査等委員(社外) 岡崎 拓也 13回 100%
監査等委員(社外) 藤井 文世 10回 100%
(注)監査等委員藤井文世氏は2022年8月10日開催の第60回定時株主総会で監査等委員に新たに選任され就任
いたしました。
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制の
整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の職務の遂行が適正に行われること
を確保するための体制等の検討であります。
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また、常勤監査等委員の活動として、本社や各事業会社への往査、重要書類の閲覧・調査等の業務監査を通じ
て内部管理体制を検証するとともに、取締役会、監査等委員会での意見の表明および取締役会への出席等により
取 締役の職務執行の適法性と妥当性に関する監査を行っております。その他内部監査部門および会計監査人との
定期的な情報交換を行っております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、10名体制の監査室が内部監査規程に基づき、本部および各店舗ならびに各事業会社
の業務監査を実施し、適正な業務が行われるよう指導しております。また、監査等委員会および会計監査人とも
連携を密にして情報交換を行っております。
また内部監査の実効性を確保するため、内部監査の結果については、代表取締役社長のみならず、監査等委員
会に対しても、直接報告を行う体制を構築・運用しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
7年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 村松 啓輔
指定有限責任社員 業務執行社員 田辺 拓央
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等12名、その他10名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際し、会計監査人としての独立性および専門性の有無、品質管理体制等を総合的
に勘案し、判断します。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株
主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定するほか、会計監査人が会社法第
340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員の同意に基づき監査等委員会が会計監
査人を解任致します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が解任後最初に招集される株主総会におい
て、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告致します。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人について、その独立性および専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報
酬水準、監査報告の相当性等について評価し、有限責任 あずさ監査法人が会計監査人として適切、妥当である
と判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
47 120 52 13
提出会社
34 38
連結子会社 - -
81 120 90 13
計
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、経理業務にかかる支援業務および財務デューデリジェンス
支援業務であります。当連結会計年度における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス支援業務等でありま
す。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGのメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
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当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠な
どを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬について経営理念を実現するための重要なインセンティブと考え、コーポレートガバナンス・
コードの原則に沿って、以下を基本方針とし、それぞれの要素を考慮した体系設計としております。
1)「お客さまの生活に豊かさと余裕を提供する」企業理念を促すものであること
2)優秀な経営陣の参画と活躍を支える金額水準と設計であること
3)当社の中長期的な成長への貢献意識を高めるものであること
4)会社業績との連動性を持つとともに、短期志向への偏重を抑制する仕組みが組み込まれているものであること
5)株主や従業員をはじめとしたステークホルダーに対する説明責任の観点から、透明性、公平性および合理性を
備えた設計であり、かつこれを担保する適切なプロセスを経て決定されること
具体的には、取締役の報酬は、固定報酬、業績連動賞与および譲渡制限付株式報酬で構成されています。取締役の
報酬水準については、外部環境や市場環境の変化に対して迅速な対応を行うため、外部機関の客観的な報酬調査デー
タ等を活用の上、同業・同規模(売上高・時価総額・連結営業利益等で選定)他業種の企業の役員報酬水準を参考
に、毎年検証を行います。
監査等委員である取締役以外の取締役の個人別報酬額については、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の
範囲内で、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内
容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の支給基準に基づく賞与の配分額とします。なお、株式報酬について
は個人別の割当株式数を取締役会において決議します。
報酬の水準及び報酬額の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、具体的な報酬支給額については、役員報
酬の協議機関である指名・報酬委員会にて、同業他社や同規模他社の動向や企業経営のための必要性等の提言を踏ま
え有識者の意見も参考にして審議し、人事部にて各人別の報酬を立案の上、管理部門担当役員が社長と十分協議を行
います。
※指名・報酬委員会の報酬部分の審議事項
・株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案の原案
・取締役(執行役員、グループ経営陣幹部を含む)の個人別の報酬等の決定方針
・取締役(執行役員、グループ経営陣幹部を含む)の個人別の報酬等の内容の原案
監査等委員である取締役の個人別報酬額については、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、報
酬委員会からの提案に基づき、監査等委員である取締役の協議により決定します。
取締役の報酬は、①基本報酬としての役位(職位)に応じた「固定報酬」(金銭報酬)、②事業年度ごとの業績と
個人の評価等に基づく「賞与」(金銭報酬)及び③役位(職位)に応じた「株式報酬」(譲渡制限付株式報酬)と
し、職責が大きく異なる監査等委員である取締役、社外取締役とそれ以外の取締役で異なる構成比としております。
監査等委員である取締役、社外取締役を除く取締役の報酬構成については、経営方針を実現するための重要なイン
センティブとして機能することを意識し、基本報酬、賞与及び株式報酬の比率を設定します。
具体的には、基本報酬:賞与:株式報酬=30%~40%:50%~60%:5%~15%としております。
なお、「株式報酬」は、当社株式を交付することとします。
取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く)の報酬構成の概要
報酬の種 支給
支給基準 報酬構成
類 方法
基本 毎月
役位別基準額をもとに各人ごとに定める 30%~40%
報酬 現金
単年度業績を反映した金銭報酬として前年度の連結業績指
年1回
賞与 標等に基づき、支給の有無と支給の場合の総額を決定後、 50%~60%
現金
個人別支給額を算出
株価と役位基準をベースに当社における各割当対象者の貢
株式 年1回
献度及び職責等諸般の事項を総合的に勘案の上、各取締役 5%~15%
報酬 株式
別の付与株数を決定
(賞与)
業績連動報酬としての賞与は単年度業績を反映した金銭報酬として前年度の連結業績指標等に基づき、支給の有無
と支給の場合の総額を決定し、個人別支給額を算出します。賞与の算定に関わる指標は利益成長の達成度を重視する
視点から連結業績の「営業利益及び当期純利益」と個人別のミッション達成度により設定します。なお、支払は年1
回社内での決裁手続きを経て、定時株主総会終了後に支給します。
(株式報酬)※譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は、株価と役位基準により出された各取締役別の付与株数をベースに、当社における各割当対
象者の職責等諸般の事項を総合的に勘案の上、付与株式数を決定します。
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割当て時期については、定時株主総会終了後の9月開催の取締役会において決定します。
監査等委員である取締役および社外取締役には業務執行から独立していることを踏まえ、基本報酬のみを支給して
おります。
監査等委員である取締役、社外取締役の報酬構成の概要
報酬構成
報酬の 支給
支給基準
種類 方法
監査等委員で
社外取締役
ある取締役
基本 毎月
各人ごとに定める 100% 100%
報酬 現金
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の月額報酬と賞与とで構成されている金銭報酬としての報酬限
度額は、2021年8月10日開催の第59回定時株主総会において年額500百万円以内(うち社外取締役分は年額50百万円
以内)とすることでご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除
く。)人数は6名(うち社外取締役1名)であります。また、2008年8月12日開催の第46回定時株主総会においてス
トックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬額として年額30百万円以内(うち社外取締役分は10百万
円以内)とすることでご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち社外取締
役2名)であります。
また2021年8月10日開催の第59回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除
く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権に関する報酬額として年額150百万円以内とすることで
ご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名であります。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年8月10日開催の第59回定時株主総会において年額100百万円以内
と定めることでご承認いただいており、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の人数は3名でありま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 左記のう 役員の員数
(百万円) 譲渡制限付株
固定報酬 業績連動報酬 ち、非金 (人)
式報酬
銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外
264 85 158 21 21 5
取締役を除く)
取締役(監査等委員)
40 40 1
- - -
(社外取締役を除く)
28 28 3
社外役員 - - -
(注)1.当社は使用人兼務取締役がおりませんので、取締役には使用人給与は支給しておりません。
2.期末現在の人員数は、取締役(監査等委員である取締役を除く)5名、監査等委員である取締役4名(う
ち、社外役員3名)であります。
3.取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)6名のうち3名に対し、連結子会社から202百
万円の報酬等の支払いを行っております。
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③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額(百万円)
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
(百万円) 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 譲渡制限付株式
非金銭報酬等
144
鶴羽 樹 取締役 提出会社 51 82 10 10
鶴羽 順 120 取締役 提出会社 34 75 10 10
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目
的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資以外の目的である投資株式に区
分しております。
② ㈱ツルハにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である ㈱ツルハ については以下のとおりです。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
業務提携、取引の維持・強化等事業活動を行う上で必要があると判断される場合に限り、上場株式を保有
します。但し保有の意義が希薄と判断される政策保有株式については、順次売却し、縮減して行くことを基
本方針とします。
取締役会は、毎年個別の保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やコストが資本コストに
見合っているかを検証し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施します。
ⅱ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
1 49
非上場株式
4 28,587
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ⅲ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由(注)1
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
イオングループを統括する小売業最大手
270,000 270,000
の企業であり、将来的な事業展開・業務
イオン㈱
有
展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係
756 646
を維持するため保有しております。
PB商品供給、薬剤師への教育等を提供
3,352,592 3,352,592
する当社が属するハピコムグループの中
ウエルシアホール
有(注)2
核企業であり、将来の業界の動向等を考
ディングス㈱
慮し、中長期的な関係を維持するため保
9,880 8,797
有しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由(注)1
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
PB商品供給、薬剤師への教育等を提供
1,620,000 1,620,000
する当社が属するハピコムグループの中
㈱クスリのアオキ
有(注)3
核企業であり、将来の業界の動向等を考
ホールディングス
慮し、中長期的な関係を維持するため保
10,611 8,812
有しております。
将来の業界動向を考慮し、業界及び同業
1,272,000 1,272,000
スギホールディング
他社の情報収集のため保有しておりま 有
ス㈱
7,339 6,588
す。
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたし
ます。取締役会は、毎年個別の保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本
コストに見合っているかを検証しており、2023年5月15日を基準とした検証の結果、現状保有する政策
保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.ウエルシアホールディングス㈱の子会社であるウエルシア薬局㈱が当社株式を保有しております。
3.㈱クスリのアオキホールディングスの子会社である㈱クスリのアオキが当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年5月16日から2023年5月15日
まで)の連結財務諸表および事業年度(2022年5月16日から2023年5月15日まで)の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため以下のような特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人および各種団体が主催する研修会
等への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年5月15日) (2023年5月15日)
資産の部
流動資産
127,026 79,050
現金及び預金
49,155 43,933
売掛金
132,314 140,652
商品
121 89
原材料及び貯蔵品
1 1
短期貸付金
19,895 21,561
その他
328,514 285,289
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
97,732 110,355
建物及び構築物
△ 44,784 △ 47,740
減価償却累計額
52,948 62,614
建物及び構築物(純額)
52 47
機械装置及び運搬具
△ 52 △ 47
減価償却累計額
0 0
機械装置及び運搬具(純額)
55,614 60,751
工具、器具及び備品
△ 40,912 △ 45,956
減価償却累計額
14,702 14,794
工具、器具及び備品(純額)
14,435 14,957
土地
10,691 16,689
リース資産
△ 3,592 △ 4,417
減価償却累計額
7,098 12,271
リース資産(純額)
2,113 3,981
建設仮勘定
91,299 108,620
有形固定資産合計
無形固定資産
34,281 30,069
のれん
2,494 2,919
ソフトウエア
104 103
電話加入権
1,145 1,917
その他
38,025 35,010
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 26,723 ※1 30,478
投資有価証券
9 8
長期貸付金
6,647 6,404
繰延税金資産
65,481 69,822
差入保証金
5,723 4,257
その他
△ 62 △ 60
貸倒引当金
104,523 110,910
投資その他の資産合計
233,849 254,541
固定資産合計
562,363 539,830
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年5月15日) (2023年5月15日)
負債の部
流動負債
155,660 108,177
買掛金
7,200 10,350
1年内返済予定の長期借入金
20,347 18,685
未払金
551 1,053
リース債務
5,278 9,267
未払法人税等
10,418 13,948
契約負債
5,996 6,228
賞与引当金
680 748
役員賞与引当金
291 291
ポイント引当金
7,188 5,564
その他
213,613 174,316
流動負債合計
固定負債
39,475 29,125
長期借入金
8,294 14,335
リース債務
5,204 6,254
繰延税金負債
4,119 3,033
退職給付に係る負債
3,847 4,149
資産除去債務
3,763 4,471
その他
64,704 61,369
固定負債合計
278,317 235,686
負債合計
純資産の部
株主資本
11,322 11,433
資本金
29,375 29,486
資本剰余金
205,714 221,256
利益剰余金
△ 5,312 △ 5,313
自己株式
241,098 256,863
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,988 19,613
その他有価証券評価差額金
90
△ 52
退職給付に係る調整累計額
16,936 19,704
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,269 1,779
23,740 25,797
非支配株主持分
284,046 304,144
純資産合計
562,363 539,830
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年5月16日 (自 2022年5月16日
至 2022年5月15日) 至 2023年5月15日)
※1 915,700 ※1 970,079
売上高
644,217 676,717
売上原価
271,483 293,361
売上総利益
販売費及び一般管理費
86,162 89,734
従業員給料及び手当
5,596 5,511
従業員賞与
5,996 6,228
賞与引当金繰入額
680 748
役員賞与引当金繰入額
1,225 1,350
退職給付費用
50,381 52,880
地代家賃
80,870 91,334
その他
230,914 247,789
販売費及び一般管理費合計
40,568 45,572
営業利益
営業外収益
130 124
受取利息
257 269
受取配当金
765 584
備品受贈益
229 237
受取賃貸料
206 29
受取補償金
98 130
受取保険金
692 718
その他
2,380 2,093
営業外収益合計
営業外費用
802 1,301
支払利息
706 206
休業店舗関連費用
1,029 376
中途解約違約金
357 91
その他
2,896 1,976
営業外費用合計
40,052 45,689
経常利益
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年5月16日 (自 2022年5月16日
至 2022年5月15日) 至 2023年5月15日)
特別利益
※2 58 ※2 40
固定資産売却益
801
新株予約権戻入益 -
※3 68
-
補助金収入
127 841
特別利益合計
特別損失
※4 159 ※4 96
固定資産除却損
※5 28 ※5 -
固定資産売却損
※6 2,196 ※6 2,913
減損損失
65
災害による損失 -
※7 35
新型感染症対応による損失 -
114
-
退職給付制度終了損
2,534 3,075
特別損失合計
37,645 43,455
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 13,024 14,744
210 67
法人税等調整額
13,234 14,812
法人税等合計
24,411 28,643
当期純利益
3,022 3,384
非支配株主に帰属する当期純利益
21,388 25,258
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年5月16日 (自 2022年5月16日
至 2022年5月15日) 至 2023年5月15日)
24,411 28,643
当期純利益
その他の包括利益
2,644
その他有価証券評価差額金 △ 7,543
129 135
退職給付に係る調整額
※1 △ 7,413 ※1 2,779
その他の包括利益合計
16,997 31,423
包括利益
(内訳)
13,966 28,026
親会社株主に係る包括利益
3,030 3,396
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年5月16日 至 2022年5月15日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,251 29,303 193,320 △ 5,312 228,562
会計方針の変更による累積
△ 889 △ 889
的影響額
会計方針の変更を反映した当
11,251 29,303 192,431 △ 5,312 227,674
期首残高
当期変動額
新株の発行
71 71 142
剰余金の配当 △ 8,106 △ 8,106
親会社株主に帰属する当期
21,388 21,388
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 71 71 13,282 △ 0 13,424
当期末残高 11,322 29,375 205,714 △ 5,312 241,098
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 24,528 △ 170 24,358 1,701 21,905 276,528
会計方針の変更による累積
△ 889
的影響額
会計方針の変更を反映した当
24,528 △ 170 24,358 1,701 21,905 275,639
期首残高
当期変動額
新株の発行 142
剰余金の配当
△ 8,106
親会社株主に帰属する当期
21,388
純利益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 7,539 117 △ 7,421 568 1,834 △ 5,018
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 7,539 117 △ 7,421 568 1,834 8,406
当期末残高 16,988 △ 52 16,936 2,269 23,740 284,046
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当連結会計年度(自 2022年5月16日 至 2023年5月15日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,322 29,375 205,714 △ 5,312 241,098
当期変動額
新株の発行 111 111 222
剰余金の配当
△ 9,716 △ 9,716
親会社株主に帰属する当期
25,258 25,258
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 111 111 15,542 △ 0 15,764
当期末残高 11,433 29,486 221,256 △ 5,313 256,863
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 16,988 △ 52 16,936 2,269 23,740 284,046
当期変動額
新株の発行 222
剰余金の配当
△ 9,716
親会社株主に帰属する当期
25,258
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
2,624 143 2,767 △ 490 2,057 4,334
変動額(純額)
当期変動額合計 2,624 143 2,767 △ 490 2,057 20,098
当期末残高 19,613 90 19,704 1,779 25,797 304,144
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年5月16日 (自 2022年5月16日
至 2022年5月15日) 至 2023年5月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
37,645 43,455
税金等調整前当期純利益
10,347 12,244
減価償却費
2,196 2,913
減損損失
65
災害損失 -
4,316 4,311
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3 △ 1
382 232
賞与引当金の増減額(△は減少)
37 67
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
376
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1,085
0
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 4,125
受取利息及び受取配当金 △ 387 △ 394
受取補償金 △ 206 △ 29
受取保険金 △ 98 △ 130
802 1,301
支払利息
備品受贈益 △ 765 △ 584
159 96
固定資産除却損
固定資産売却損益(△は益) △ 30 △ 40
114
退職給付制度終了損 -
新株予約権戻入益 - △ 801
5,221
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,247
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 4,817 △ 8,306
3,048
仕入債務の増減額(△は減少) △ 47,482
10,418 3,530
契約負債の増減額(△は減少)
171
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 1,362
△ 1,434 △ 2,180
その他
54,367 12,574
小計
利息及び配当金の受取額 260 272
206 29
補償金の受取額
98 130
保険金の受取額
利息の支払額 △ 798 △ 1,295
△ 18,301 △ 10,907
法人税等の支払額
35,832 804
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年5月16日 (自 2022年5月16日
至 2022年5月15日) 至 2023年5月15日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 20,720 △ 24,701
209 117
有形固定資産の売却による収入
ソフトウエアの取得による支出 △ 2,338 △ 1,985
投資有価証券の取得による支出 △ 163 -
31 68
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 7 △ 10
5 18
貸付金の回収による収入
差入保証金の支出 △ 8,759 △ 6,669
3,609 3,689
差入保証金の返還
△ 271 △ 301
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 28,405 △ 29,774
財務活動によるキャッシュ・フロー
20,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 7,200 △ 7,200
リース債務の返済による支出 △ 514 △ 751
2 1
新株発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 8,106 △ 9,716
△ 1,114 △ 1,338
非支配株主への配当金の支払額
3,067
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,005
10,494
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 47,976
116,398 126,892
現金及び現金同等物の期首残高
※1 126,892 ※1 78,916
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 14 社
連結子会社の名称
㈱ツルハ
㈱くすりの福太郎
㈱ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本
㈱レデイ薬局
㈱杏林堂グループ・ホールディングス
㈱杏林堂薬局
㈱ビー・アンド・ディー
㈱ドラッグイレブン
㈱広島中央薬局
㈱ツルハグループマーチャンダイジング
㈱ツルハフィナンシャルサービス
㈱ツルハファーマシー
㈱ツルハ酒類販売
㈱セベラル
(2)主要な非連結子会社の名称等
Tsuruha(Thailand)Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社および関連会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社および関連会社のうち、主要な会社等の名称
Tsuruha(Thailand)Co.,Ltd.
(持分法適用から除いた理由)
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見
合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、すべて連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
(イ)商品
月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)。ただし、調剤に用いる薬剤等は売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
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ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)および2016年4月1日以降取得した建
物付属設備並びに構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
2~45年
機械装置及び運搬具
5~17年
工具、器具及び備品
2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年5月15日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を吟味し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、実際支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を引当計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額を引当計上しております。
④ ポイント引当金
当社の子会社が運営するポイント制度に関して、商品の販売以外で顧客に付与したポイントの使用に備
えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法に
より損益処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(3年~8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理すること
としております。
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(5)重要な収益及び費用の計上基準
① 商品の販売に係る収益認識
当社の子会社では、医薬品、化粧品、雑貨、食品等を販売しております。このような商品の販売におい
ては、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
また、これらのうち受託販売等、当社及び子会社の役割が代理人に該当すると判断した取引について
は、顧客から受け取る対価の総額から委託者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、対価の受領は、原則、商品を顧客に引き渡した時点で行っており、重要な金融要素の調整は行っ
ておりません。
② 子会社が運営するポイント制度に係る収益認識
当社の子会社が運営するポイント制度に関しては、商品の販売に伴う付与ポイント相当額を履行義務と
して識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行
い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。
③ 他社が運営するポイント制度に係る収益認識
他社が運営するポイント制度に関しては、取引価格から商品の販売に伴う付与ポイント相当額を差し引
いた金額で収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、合理的な年数(5年~20年)で均等償却しております。
なお、重要性のないものについては一括償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務
諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
㈱ビー・アンド・ディーに係るのれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 8,306 7,551
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
㈱ビー・アンド・ディーについては、出店の遅れ等により株式取得時の事業計画を下回る実績となり、減
損の兆候があるため、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が、帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、中期事業計画等を基礎として行っており、当該事業計画に
は、新規出店、既存店舗の調剤併設化による売上高の増加および仕入条件の改善による売上総利益の増加を
主要な仮定として織り込んでおります。
これらの主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場
合には、翌連結会計年度の減損損失の認識の要否の判定および測定される減損損失の金額に、重要な影響を
及ぼす可能性があります。
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産(注) 4,109 4,519
減損損失 2,196 2,913
(注)減損の兆候があるが減損損失を計上しなかった資産グループの金額であります。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産および
遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングをしております。
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営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗および土地や、土地の時価の下落が著しい
店舗等を減損の兆候がある資産グループとし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回
収 可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定は
使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合は、使用価値
は零として算定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度実績や外部環境および内部環境を考慮して作成した、各店舗
の予算計画を基礎として行っており、当該計画には、販促強化等の各種施策による売上高増加や原価率改善
等を主要な仮定として織り込んでおります。
これらの主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場
合には、翌連結会計年度の減損損失の認識の要否の判定および測定される減損損失の金額に、重要な影響を
及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年5月15日) (2023年5月15日)
投資有価証券 474百万円 474百万円
2.保証債務
連結子会社の㈱ツルハは一部の店舗の差入保証金(前連結会計年度134百万円、当連結会計年度65百万
円)について、金融機関および貸主との間で代位預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関
は、貸主に対して差入保証金相当額(前連結会計年度134百万円、当連結会計年度65百万円)を同社に代
わって預託しております。
3.当社、連結子会社の㈱ツルハおよび㈱くすりの福太郎は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀
行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度
末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年5月15日) (2023年5月15日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメント 35,700百万円 35,700百万円
借入実行残高 - -
差引額 35,700 35,700
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(連結損益計算書関係)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)1.顧客との
契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年5月16日 (自 2022年5月16日
至 2022年5月15日) 至 2023年5月15日)
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 2 0
土地 56 40
計 58 40
※3.医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業による補助金を補助金収入として特別利益に計上し
ております。
※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年5月16日 (自 2022年5月16日
至 2022年5月15日) 至 2023年5月15日)
建物及び構築物 123百万円 50百万円
工具、器具及び備品 34 26
その他 1 20
計 159 96
※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年5月16日 (自 2022年5月16日
至 2022年5月15日) 至 2023年5月15日)
建物及び構築物 28百万円 -百万円
工具、器具及び備品 0 -
計 28 -
※6.減損損失の内訳
前連結会計年度(自 2021年5月16日 至 2022年5月15日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失2,196百万円を計上しております。
場所 用途 種類
北海道札幌市他 事業用資産 建物、器具等
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピング
をしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗および土地や、土地の時価の下落が著
しい店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物1,685百万円、工具、器具及び備品480百万円、その他30百万円です。
回収可能価額の算定は、使用価値によっております。なお、使用価値は、見積将来キャッシュ・フ
ローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。
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当連結会計年度(自 2022年5月16日 至 2023年5月15日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失2,913百万円を計上しております。
場所 用途 種類
北海道札幌市他 事業用資産 建物、器具等
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピング
をしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗および土地や、土地の時価の下落が著
しい店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物1,825百万円、工具、器具及び備品925百万円、その他163百万円です。
回収可能価額の算定は、使用価値によっております。なお、使用価値は、見積将来キャッシュ・フ
ローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。
※7.当社グループの調剤薬局において発生した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に要した
費用を新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年5月16日 (自 2022年5月16日
至 2022年5月15日) 至 2023年5月15日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △11,020百万円 3,926百万円
組替調整額 - -
税効果調整前
△11,020 3,926
税効果額 3,477 △1,301
その他有価証券評価差額金
△7,543 2,644
退職給付に係る調整額
当期発生額 71 156
組替調整額 115 46
税効果調整前
187 203
税効果額 △57 △67
退職給付に係る調整額
129 135
その他の包括利益合計
△7,413 2,779
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年5月16日 至 2022年5月15日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式(注)1 49,423,768 16,200 - 49,439,968
合計 49,423,768 16,200 - 49,439,968
自己株式
普通株式(注)2 886,630 25 - 886,655
合計 886,630 25 - 886,655
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加16,200株は、新株予約権の権利行使による新株の発行7,000株および譲渡制限
付株式報酬費用としての新株の発行9,200株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加25株は、単元未満株式の買取りであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
- - - - - 2,269
(親会社) の新株予約権
合計 - - - - - 2,269
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年6月22日
普通株式 4,052 83.50 2021年5月15日 2021年7月20日
取締役会
2021年12月21日
普通株式 4,053 83.50 2021年11月15日 2021年1月7日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2022年6月21日
普通株式 4,054 利益剰余金 83.50 2022年5月15日 2022年7月20日
取締役会
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当連結会計年度(自 2022年5月16日 至 2023年5月15日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式(注)1 49,439,968 48,500 - 49,488,468
合計 49,439,968 48,500 - 49,488,468
自己株式
普通株式(注)2 886,655 66 - 886,721
合計 886,655 66 - 886,721
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加48,500株は、新株予約権の権利行使による新株の発行31,500株および譲渡制
限付株式報酬費用としての新株の発行17,000株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加66株は、単元未満株式の買取りであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
- - - - - 1,779
(親会社) の新株予約権
合計 - - - - - 1,779
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2022年6月21日
普通株式 4,054 83.50 2022年5月15日 2022年7月20日
取締役会
2022年12月20日
普通株式 5,662 116.50 2022年11月15日 2023年1月6日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2023年6月23日
普通株式 6,974 利益剰余金 143.50 2023年5月15日 2023年7月20日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年5月16日 (自 2022年5月16日
至 2022年5月15日) 至 2023年5月15日)
現金及び預金勘定 127,026 百万円 79,050 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △133 △133
現金及び現金同等物 126,892 78,916
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年5月15日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の
とおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度(2022年5月15日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 4,901 3,781 417 702
合計 4,901 3,781 417 702
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年5月15日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 4,500 3,621 406 472
合計 4,500 3,621 406 472
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(2)未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年5月15日) (2023年5月15日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内 390 403
1年超 1,306 897
合計 1,696 1,301
リース資産減損勘定の残高 122 145
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年5月16日 (自 2022年5月16日
至 2022年5月15日) 至 2023年5月15日)
支払リース料 624 584
リース資産減損勘定の取崩額 31 33
減価償却費相当額 214 196
支払利息相当額 232 180
減損損失 13 57
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法につい
ては、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年5月15日) (2023年5月15日)
1年内 9,300 10,276
1年超 43,702 44,507
合計 53,003 54,784
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については、元本の回収確実性を最重視した金融商品で運用し、資金調達につ
いては銀行借り入れによる方針です。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品にかかるリスク
営業債権である売掛金は、主に国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金等に対するもの
であり信用リスクは低いものと判断しております。それ以外の売掛金は、顧客の信用リスクに晒されてお
ります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
変動金利の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクに晒されている営業債権は、取引先ごとに期日管理および残高管理を行い貸倒れ懸念
の早期発見を図っております。
投資有価証券については主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価を把握し、保
有状況の見直しを行っております。
差入保証金については、所定のマニュアルに従い、定期的に差入先・預託先の財務状況を把握する体制
としております。
買掛金は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰
り計画を作成するなどの方法により管理しています。
長期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、市場金利の動向をモニタリングし、リスクを
抑制する必要があるかを検討しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。
前連結会計年度(2022年5月15日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)投資有価証券(※2) 26,111 26,111 -
(2)差入保証金 65,481 62,918 △2,563
資産計 91,592 89,029 △2,563
(1)長期借入金(※3) 46,675 46,700 25
負債計 46,675 46,700 25
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 612
(※3)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
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当連結会計年度(2023年5月15日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)投資有価証券(※2) 29,913 29,913 -
(2)差入保証金 69,822 66,840 △2,981
資産計 99,735 96,753 △2,981
(1)長期借入金(※3) 39,475 39,506 31
負債計 39,475 39,506 31
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 565
(※3)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年5月15日)
1年超5年以内 5年超10年以内
1年以内(百万円) 10年超(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 127,026 - - -
売掛金 49,155 - - -
差入保証金 10,035 12,780 14,601 28,866
合計 186,216 12,780 14,601 28,866
当連結会計年度(2023年5月15日)
1年超5年以内 5年超10年以内
1年以内(百万円) 10年超(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 79,050 - - -
売掛金 43,933 - - -
差入保証金 10,560 13,523 14,798 31,708
合計 133,544 13,523 14,798 31,708
(注)2 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年5月15日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 7,200 10,350 6,500 22,625 - -
合計 7,200 10,350 6,500 22,625 - -
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当連結会計年度(2023年5月15日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 10,350 6,500 22,625 - - -
合計 10,350 6,500 22,625 - - -
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが それぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年5月15日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 24,985 - - 24,985
資産計 24,985 - - 24,985
(※)投資信託の時価は上記に含まれておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は1,125百万円であります。
当連結会計年度(2023年5月15日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 28,740 - - 28,740
その他 - 1,172 - 1,172
資産計 28,740 1,172 - 29,913
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年5月15日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 - 62,918 - 62,918
資産計 - 62,918 - 62,918
長期借入金 - 46,700 - 46,700
負債計 - 46,700 - 46,700
当連結会計年度(2023年5月15日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 - 66,840 - 66,840
資産計 - 66,840 - 66,840
長期借入金 - 39,506 - 39,506
負債計 - 39,506 - 39,506
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。
投資信託は、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求めら
れるほどの重要な制限がないことから、基準価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
これらの時価は、約定期間等に基づき合理的に算定した返還予定額と、返還予定期間に対応した国債の利回り
に与信管理上の信用リスクを加味した適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に
分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年5月15日)
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 24,394
24,985 591
(2)債券
①国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上
②社債
額が取得原価を超え - - -
るもの
③その他
- - -
(3)その他 1,125 1,000 125
小計 26,111 1,591 24,520
(1)株式 - - -
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 - - -
ないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計
26,111 1,591 24,520
当連結会計年度(2023年5月15日)
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 28,149
28,740 591
(2)債券
①国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上
②社債
額が取得原価を超え - - -
るもの
③その他
- - -
(3)その他 1,172 1,000 172
小計 29,913 1,591 28,322
(1)株式 - - -
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 - - -
ないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計
29,913 1,591 28,322
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年5月16日 至 2022年5月15日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 -
- -
(2)債券
①国債・地方債等
- - -
②社債
- - -
③その他
- - -
(3)その他 7 - -
小計 7 - -
当連結会計年度(自 2022年5月16日 至 2023年5月15日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 -
- -
(2)債券
①国債・地方債等
- - -
②社債
- - -
③その他
- - -
(3)その他 68 - -
小計 68 - -
3. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度および当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2021年5月16日 至 2022年5月15日)および当連結会計年度(自 2022年5月16日
至 2023年5月15日)においては、デリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2021年5月16日 至 2022年5月15日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度および確定拠出
制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、連結子会社1社は、2022年5月16日より非積立型の確定給付制度から確定拠出制度へ移行し、これに伴
い、当連結会計年度において、退職給付制度終了損として114百万円を計上しております。また、2022年5月16
日に減少する退職給付債務は1,199百万円であります。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 4,990 百万円
勤務費用 510
利息費用 31
数理計算上の差異の発生額 △28
退職給付の支払額 △147
退職給付制度終了損 114
退職給付債務の期末残高 5,470
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 1,254 百万円
期待運用収益 35
数理計算上の差異の発生額 42
事業主からの拠出額 61
退職給付の支払額 △34
年金資産の期末残高 1,359
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 7 百万円
退職給付費用 1
退職給付の支払額 -
退職給付に係る負債の期末残高 8
(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給
付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 1,437 百万円
年金資産 △1,359
未積立退職給付債務 77
非積立型制度の退職給付債務 4,041
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,119
退職給付に係る負債 4,119
退職給付に係る資産 -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,119
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用 510 百万円
利息費用 31
期待運用収益 △35
数理計算上の差異の費用処理額 115
簡便法で計算した退職給付費用 1
確定給付制度に係る退職給付費用 623
(注)なお、上記の他に、連結子会社1社において、2022年5月16日より非積立型の確定給付制度から確定拠
出制度へ移行したことに伴い、退職給付制度終了損として114百万円を特別損失に計上しております。
(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
株式 32 %
一般勘定 4
債券 35
現金及び預金等 29
合計 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予定される年金資産の分配と年金資産を構成
する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 187百万円
(8)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △90百万円
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.78 %
長期期待運用収益率 2.85
予想昇給率 年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、602百万円であります。
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当連結会計年度(自 2022年5月16日 至 2023年5月15日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度および確定拠出
制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、連結子会社1社は、2022年5月16日より非積立型の確定給付制度から確定拠出制度へ移行しておりま
す。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 5,470 百万円
勤務費用 400
利息費用 38
数理計算上の差異の発生額 △95
退職給付の支払額 △128
過去勤務費用の発生額 △99
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △1,199
退職給付債務の期末残高 4,385
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 1,359 百万円
期待運用収益 44
数理計算上の差異の発生額 △38
事業主からの拠出額 63
退職給付の支払額 △66
年金資産の期末残高 1,362
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 8 百万円
退職給付費用 1
退職給付の支払額 △0
退職給付に係る負債の期末残高 9
(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給
付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 1,458 百万円
年金資産 △1,362
未積立退職給付債務 96
非積立型制度の退職給付債務 2,936
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,033
退職給付に係る負債 3,033
退職給付に係る資産 -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,033
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用 400 百万円
利息費用 38
期待運用収益 △44
数理計算上の差異の費用処理額 52
過去勤務費用の費用処理額 △5
簡便法で計算した退職給付費用 1
確定給付制度に係る退職給付費用 442
(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
株式 33 %
一般勘定 4
債券 38
現金及び預金等 25
合計 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予定される年金資産の分配と年金資産を構成
する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 93 百万円
数理計算上の差異 110
合計 203
(8)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 93 百万円
未認識数理計算上の差異 21
合計 114
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.98 %
長期期待運用収益率 3.27
予想昇給率 年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、907百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額又は利益計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年5月16日 (自 2022年5月16日
至 2022年5月15日) 至 2023年5月15日)
販売費及び一般管理費 581 400
新株予約権戻入益 - 801
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2008年ストック・オプ 2009年ストック・オプ 2010年ストック・オプ 2011年ストック・オプ
ション ション ション ション
(2008年新株予約権) (2009年新株予約権) (2010年新株予約権) (2011年新株予約権)
当社取締役8名、 当社取締役8名、
当社監査役4名、 当社監査役4名、 当社取締役7名、 当社取締役7名、
付与対象者の区分
子会社取締役10名、 子会社取締役15名、 当社監査役3名、 当社監査役3名、
及び数
当社執行役員5名、 子会社監査役1名、 子会社取締役15名 子会社取締役15名
子会社執行役員1名 子会社執行役員2名
ストック・
普通株式 33,200株 普通株式 40,000株 普通株式 38,000株 普通株式 38,000株
オプション数(注)
付与日 2008年9月25日 2009年9月25日 2010年9月27日 2011年9月27日
新株予約権者である当 新株予約権者である当 新株予約権者である当 新株予約権者である当
社の取締役、監査役な 社の取締役、監査役な 社の取締役、監査役な 社の取締役、監査役な
らびに当社子会社の取 らびに当社子会社の取 らびに当社子会社の取 らびに当社子会社の取
締役は、それぞれの会 締役は、それぞれの会 締役は、それぞれの会 締役は、それぞれの会
社において、取締役、 社において、取締役、 社において、取締役、 社において、取締役、
権利確定条件
監査役および執行役員 監査役および執行役員 監査役および執行役員 監査役および執行役員
のいずれの地位をも喪 のいずれの地位をも喪 のいずれの地位をも喪 のいずれの地位をも喪
失した日の翌日から募 失した日の翌日から募 失した日の翌日から募 失した日の翌日から募
集新株予約権を行使す 集新株予約権を行使す 集新株予約権を行使す 集新株予約権を行使す
ることができる。 ることができる。 ることができる。 ることができる。
対象勤務期間 規程はありません。 同左 同左 同左
20年間 20年間
20年間 20年間
(自 2009年9月26日 (自 2010年9月28日
(自 2008年9月26日 (自 2011年9月28日
権利行使期間
至 2028年9月25日) 至 2031年9月27日)
至 2029年9月25日) 至 2030年9月27日)
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2014年5月16日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後
の株式数に換算して記載しております。
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2012年ストック・オプショ 2013年ストック・オプショ 2014年ストック・オプショ 2015年ストック・オプショ
ン ン ン ン
(2012年新株予約権) (2013年新株予約権) (2014年新株予約権) (2015年新株予約権)
当社取締役7名、 当社取締役8名、 当社取締役8名、 当社取締役7名、
付与対象者の区分
当社監査役3名、 当社監査役5名、 当社監査役4名、 当社監査役5名、
及び数
子会社取締役15名 子会社取締役14名 子会社取締役15名 子会社取締役11名
ストック・
普通株式 35,600株 普通株式 18,600株 普通株式 14,200株 普通株式 7,400株
オプション数(注)
付与日 2012年9月27日 2013年9月27日 2014年9月27日 2015年9月28日
新株予約権者である当 新株予約権者である当 新株予約権者である当 新株予約権者である当
社の取締役、監査役な 社の取締役、監査役な 社の取締役、監査役な 社の取締役、監査役な
らびに当社子会社の取 らびに当社子会社の取 らびに当社子会社の取 らびに当社子会社の取
締役は、それぞれの会 締役は、それぞれの会 締役は、それぞれの会 締役は、それぞれの会
社において、取締役、 社において、取締役、 社において、取締役、 社において、取締役、
権利確定条件
監査役および執行役員 監査役および執行役員 監査役および執行役員 監査役および執行役員
のいずれの地位をも喪 のいずれの地位をも喪 のいずれの地位をも喪 のいずれの地位をも喪
失した日の翌日から募 失した日の翌日から募 失した日の翌日から募 失した日の翌日から募
集新株予約権を行使す 集新株予約権を行使す 集新株予約権を行使す 集新株予約権を行使す
ることができる。 ることができる。 ることができる。 ることができる。
対象勤務期間 規程はありません。 同左 同左 同左
20年間 20年間 20年間
20年間
(自 2013年9月28日 (自 2014年9月28日 (自 2015年9月29日
(自 2012年9月28日
権利行使期間
至 2032年9月27日)
至 2033年9月27日) 至 2034年9月27日) 至 2035年9月28日)
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2014年5月16日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後
の株式数に換算して記載しております。
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2016年ストック・オプショ 2018年ストック・オプショ 2020年ストック・オプショ 2022年ストック・オプショ
ン ン ン ン
(2016年新株予約権) (第9回新株予約権) (第10回新株予約権) (第11回新株予約権)
当社執行役員および当 当社執行役員および当 当社執行役員および当
当社取締役8名、
付与対象者の区分 社従業員57名、 社従業員55名、 社従業員61名、
当社監査役5名、
及び数 子会社執行役員および 子会社執行役員および 子会社執行役員および
子会社取締役15名
子会社従業員3,102名 子会社従業員3,796名 子会社従業員4,214名
ストック・
普通株式 8,400株 普通株式 383,500株 普通株式 467,200株 普通株式 521,700株
オプション数(注)
付与日 2016年9月26日 2018年9月28日 2020年9月25日 2022年9月28日
新株予約権者である当
社の取締役、監査役な
らびに当社子会社の取
締役は、それぞれの会 権利行使時においても 権利行使時においても 権利行使時においても
社において、取締役、 当社および当社の子会 当社および当社の子会 当社および当社の子会
権利確定条件
監査役および執行役員 社または関連会社の従 社または関連会社の従 社または関連会社の従
のいずれの地位をも喪 業員であること。 業員であること。 業員であること。
失した日の翌日から募
集新株予約権を行使す
ることができる。
対象勤務期間 規程はありません。 同左 同左 同左
20年間 2年間 2年間 2年間
(自 2016年9月27日 (自 2020年9月29日 (自 2022年9月26日 (自 2024年9月29日
権利行使期間
至 2036年9月26日) 至 2022年9月28日) 至 2024年9月25日) 至 2026年9月28日)
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2008年ストック・オプ 2009年ストック・オプ 2010年ストック・オプ 2011年ストック・オプ
ション (2008年新株予 ション (2009年新株予 ション (2010年新株予 ション (2011年新株予
約権) 約権) 約権) 約権)
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - - - -
付与 - - - -
失効 - - - -
権利確定 - - - -
その他 - - - -
未確定残 - - - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 17,200 21,600 24,000 25,800
権利確定 - - - -
権利行使 2,800 4,800 5,400 5,400
失効 - - - -
その他 - - - -
未行使残 14,400 16,800 18,600 20,400
(注)2014年5月16日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
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2012年ストック・オプ 2013年ストック・オプ 2014年ストック・オプ 2015年ストック・オプ
ション (2012年新株予 ション (2013年新株予 ション (2014年新株予 ション (2015年新株予
約権) 約権) 約権) 約権)
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - - - -
付与 - - - -
失効 - - - -
権利確定 - - - -
その他 - - - -
未確定残 - - - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 24,800 12,000 10,600 6,800
権利確定 - - - -
権利行使 6,000 2,200 2,000 1,400
失効 - - - -
その他 - - - -
未行使残 18,800 9,800 8,600 5,400
(注)2014年5月16日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2016年ストック・オプ 2018年ストック・オプ 2020年ストック・オプ 2022年ストック・オプ
ション (2016年新株予 ション (第9回新株予 ション (第10回新株予 ション (第11回新株予
約権) 約権) 約権) 約権)
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - - 444,500 -
付与 - - - 521,700
失効 - - 2,200 17,400
権利確定 - - 442,300 -
その他 - - - -
未確定残 - - - 504,300
権利確定後(株)
前連結会計年度末 7,400 341,100 - -
権利確定 - - 442,300 -
権利行使 1,400 100 - -
失効 - 341,000 6,900 -
その他 - - - -
未行使残 6,000 - 435,400 -
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② 単価情報
2008年ストック・オプ 2009年ストック・オプ 2010年ストック・オプ 2011年ストック・オプ
ション(2008年新株予 ション(2009年新株予 ション(2010年新株予 ション(2011年新株予
約権) 約権) 約権) 約権)
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価
7,749 8,062 8,062 8,062
(円)
公正な評価単価(付
1,416.5 1,594.5 1,426.0 1,716.5
与日)(円)
(注)2014年5月16日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2012年ストック・オプ 2013年ストック・オプ 2014年ストック・オプ 2015年ストック・オプ
ション(2012年新株予 ション(2013年新株予 ション(2014年新株予 ション(2015年新株予
約権) 約権) 約権) 約権)
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価
7,686 8,005 8,124 8,151
(円)
公正な評価単価(付
2,489.5 3,760.0 5,294.0 9,276.0
与日)(円)
(注)2014年5月16日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2016年ストック・オプ 2018年ストック・オプ 2020年ストック・オプ 2022年ストック・オプ
ション(2016年新株予 ション(第9回新株予 ション(第10回新株予 ション(第11回新株予
約権) 約権) 約権) 約権)
権利行使価格(円) 1 13,990 15,370 8,170
行使時平均株価
8,151 7,669 - -
(円)
公正な評価単価(付
10,279.0 2,357.0 2,775.0 1,316.0
与日)(円)
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の
とおりであります。
2022年ストック・オプション(第11回新株予約権)
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2022年ストック・オプション
(第11回新株予約権)
株価変動性(注)1 28.601%
予想残存期間(注)2 3年
予想配当(注)3 167円/株
無リスク利子率(注)4 △0.035%
(注)1.過去3年間(2019年9月~2022年9月)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点におい
て行使されるものと推定して見積もっております。
3.過去1年間の実績配当によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年5月15日) (2023年5月15日)
繰延税金資産
未払事業税 582百万円 708百万円
賞与引当金 1,887 1,966
未払社会保険料 327 328
未払事業所税 155 178
契約負債 504 290
ポイント引当金 98 98
退職給付に係る負債 1,337 1,225
株式報酬費用 133 106
減損損失 3,024 3,573
資産除去債務 1,159 1,229
2,667 2,097
その他
繰延税金資産小計
11,878 11,804
△1,961 △1,964
評価性引当額
繰延税金資産合計
9,917 9,840
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △7,279 △8,580
△1,194 △1,109
その他
繰延税金負債合計 △8,473 △9,690
繰延税金資産(負債)の純額 1,443 150
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年5月15日) (2023年5月15日)
法定実効税率
30.4% 30.4%
(調整)
3.3 3.0
のれん償却額
0.1 0.1
交際費等
0.5 0.3
株式報酬費用
1.8 1.6
住民税均等割
0.5 0.5
役員賞与引当金
△0.0 △0.0
受取配当金益金不算入
△1.6 △0.6
税額控除
- △0.6
新株予約権戻入益
0.3 △0.6
その他
35.2 34.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2021年5月16日至2022年5月15日)
金額(百万円)
商
医薬品 201,093
化粧品 130,783
雑貨 249,109
食品 220,030
品
その他 110,572
小計 911,590
手数料収入等 2,925
顧客との契約から生じる収益 914,516
その他の収益 1,184
外部顧客への売上高 915,700
(注)1.「その他」のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。
2.「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
3.子会社が運営するポイント制度、他社が運営するポイント制度に係る収益認識への影響額について、商
品の品目ごとへの配賦基準を見直したうえで、組替後の金額を記載しております。
これは、商品の品目ごとにポイント付与、利用の実績をより精緻に反映することを目的としたものであ
ります。
この結果、組替前に比べ、「医薬品」が166百万円減少、「化粧品」が455百万円増加、「雑貨」が19百
万円減少、「食品」が316百万円減少、「その他」が46百万円増加しております。
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当連結会計年度(自2022年5月16日至2023年5月15日)
金額(百万円)
商
医薬品 222,813
化粧品 133,560
雑貨 255,575
食品 240,956
品
その他 112,737
小計 965,644
手数料収入等 3,066
顧客との契約から生じる収益 968,711
その他の収益 1,367
外部顧客への売上高 970,079
(注)1.「その他」のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。
2.「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項
(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1)契約負債の残高等
前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 46,908 49,155
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 49,155 43,933
契約負債(期首残高) 5,514 10,418
契約負債(期末残高) 10,418 13,948
契約負債は、当社の子会社が運営するポイント制度に関して、商品の販売に伴い顧客に付与したポイント
相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引
価格の配分を行ったものであります。ポイントの使用時及び失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩しま
す。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債に含まれていた額は、2,386百万円であ
ります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債に含まれていた額は、7,271百万円であ
ります。
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(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務は、当社の子会社が運営するポイント制度に関して、商品の販売に伴い顧客に付与したポイ
ントに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以
下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
1年以内 7,295 9,280
1年超 3,122 4,668
合計 10,418 13,948
なお、2021年5月16日より当社の子会社が運営するポイント制度を、1ポイント1円相当として使用でき
るよう変更しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、医薬品・化粧品等を中心とした物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
なお、仕入および販売に関する情報につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売
上高の90%超であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
前連結会計年度(自 2021年5月16日 至 2022年5月15日)
資本金又
議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
有(被所有)割
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 合(%)
クレジット・
電子マネー売
105,993
掛
東京都
イオンク
売掛金 8,811
クレジット手
主要株主 レジット 金融サービ
1,239
千代田 500 - 営業取引
数料
の子会社 サービス ス業
㈱
区
電子マネー手
581
数料
電子マネー預
預り金
24,187 1,890
り
(注)取引条件および取引条件の決定方針等
クレジットおよび電子マネー債権の回収は、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。
当連結会計年度(自 2022年5月16日 至 2023年5月15日)
資本金又
議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
有(被所有)割
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 合(%)
クレジット・
電子マネー売
112,253
掛
東京都
イオンク
売掛金 4,738
クレジット手
主要株主 レジット 金融サービ
1,357
千代田 500 - 営業取引
数料
の子会社 サービス ス業
㈱
区
電子マネー手
566
数料
電子マネー預
預り金
22,907 888
り
(注)取引条件および取引条件の決定方針等
クレジットおよび電子マネー債権の回収は、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。
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②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年5月16日 至 2022年5月15日)
資本金
会社等 議決権等の 取引金 期末残
又は出 事業の内 関連当
の名称 所在 所有(被所 額 高
種類 資金 容又は職 事者と 取引の内容 科目
又は氏 地 有)割合 (百万 (百万
(百万 業 の関係
名 (%) 円) 円)
円)
差入保
3
証金
小川久 当社取締 (被所有) 店舗等 不動産の賃
役員
- - 41
哉 役 直接0.8 の賃借 借
前払費
0
用
差入保
88
当社取締
役員の近
証金
(被所有) 店舗等 不動産の賃
小川治 - - 役の近親 161
親者
直接0.0 の賃借 借
前払費
者
9
用
差入保
15
当社取締
役員の近
証金
小川裕 (被所有) 店舗等 不動産の賃
- - 役の近親 27
親者
加 直接0.0 の賃借 借
前払費
者
1
用
役員及び
差入保
その近親
16
千葉
証金
者が議決
福住建 県鎌 建設業・ 営業取 不動産の賃
権の過半
30 - 31
設㈱ ケ谷 不動産業 引 借
数を所有
前払費
市
0
している
用
会社
役員及び
差入保
その近親
48
㈱HM 千葉
証金
者が議決
コーポ 県鎌 建設業・ 営業取 不動産の賃
権の過半
80 - 58
レー ケ谷 不動産業 引 借
数を所有
前払費
ション 市
5
している
用
会社
(注)1.取引条件および取引条件の決定方針等
不動産の賃借料および差入保証金の金額は、近隣の取引実勢を勘案のうえ決定しております。
2.取引の内容
不動産の賃借には、第三者である不動産業者を経由したものが含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年5月16日 至 2023年5月15日)
資本金
会社等 議決権等の 取引金 期末残
又は出 事業の内 関連当
の名称 所在 所有(被所 額 高
種類 資金 容又は職 事者と 取引の内容 科目
又は氏 地 有)割合 (百万 (百万
(百万 業 の関係
名 (%) 円) 円)
円)
差入保
3
証金
小川久 当社取締 (被所有) 店舗等 不動産の賃
役員
- - 41
哉 役 直接0.8 の賃借 借
前払費
0
用
差入保
81
当社取締
役員の近
証金
(被所有) 店舗等 不動産の賃
小川治 - - 役の近親 160
親者
直接0.0 の賃借 借
前払費
者
4
用
差入保
15
当社取締
役員の近
証金
小川裕 (被所有) 店舗等 不動産の賃
- - 役の近親 36
親者
加 直接0.0 の賃借 借
前払費
者
1
用
差入保
16
役員及び
証金
その近親
千葉
者が議決
福住建 県鎌 建設業・ 営業取 不動産の賃 前払費
権の過半
30 - 34
0
設㈱ ケ谷 不動産業 引 借 用
数を所有
市
している
会社
長期前
0
払費用
役員及び
差入保
その近親
88
㈱HM 千葉
証金
者が議決
コーポ 県鎌 建設業・ 営業取 不動産の賃
権の過半
80 - 281
レー ケ谷 不動産業 引 借
数を所有
前払費
ション 市
9
している
用
会社
(注)1.取引条件および取引条件の決定方針等
不動産の賃借料および差入保証金の金額は、近隣の取引実勢を勘案のうえ決定しております。
2.取引の内容
不動産の賃借には、第三者である不動産業者を経由したものが含まれております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年5月16日 (自 2022年5月16日
至 2022年5月15日) 至 2023年5月15日)
1株当たり純資産額 5,314円48銭 5,690円49銭
1株当たり当期純利益金額 440円59銭 519円90銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 439円19銭 518円52銭
(注)1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年5月16日 (自 2022年5月16日
至 2022年5月15日) 至 2023年5月15日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
21,388 25,258
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
21,388 25,258
期純利益(百万円)
期中平均株式数(株) 48,545,349 48,583,935
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 154,256 129,590
(うち新株予約権(株)) (154,256) (129,590)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 2018年9月4日取締役会決議第 2020年9月1日取締役会決議第
後1株当たり当期純利益の算定に含めな 9回新株予約権(新株予約権の数 10回新株予約権(新株予約権の数
かった潜在株式の概要 3,411個) 4,354個)
2020年9月1日取締役会決議第 2022年9月8日取締役会決議第
10回新株予約権(新株予約権の数 11回新株予約権(新株予約権の数
4,445個) 5,043個)
(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
連結子会社による当該子会社の自己株式の取得及び当社による当該子会社株式の追加取得
連結子会社である株式会社ドラッグイレブンが、2023年5月30日付で同社の自己株式を取得し、当社が、2023
年5月31日付で当該子会社株式を追加取得し完全子会社化いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社ドラッグイレブン
事業の内容:医薬品・化粧品・日用品等の小売、調剤店舗
(2)企業結合日
2023年5月31日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得による完全子会社化
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は36.9%であり、当該取引により株式会社ドラッグイレブンを当社の完全
子会社といたしました。
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2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取
引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当社による子会社株式の取得の対価 現金 7,168百万円
株式会社ドラッグイレブンによる自己株式の取得の対価 現金 4,600百万円
取得原価 11,768百万円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得及び連結子会社の自己株式取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
8,137百万円
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 7,200 10,350 0.152% -
1年以内に返済予定のリース債務 551 1,053 6.815% -
長期借入金(1年以内に返済予定の
39,475 29,125 0.152% 2024年~2025年
ものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定の
8,294 14,335 6.815% 2024年~2048年
ものを除く。)
合計 55,521 54,864 - -
(注)1.平均利率を算定する際の利率および残高は期中平均のものを使用しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごと
の返済予定額は次のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 6,500 22,625 - -
リース債務 1,014 1,012 1,046 1,077
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 243,181 484,106 731,436 970,079
税金等調整前四半期(当期)
13,273 25,460 38,193 43,455
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額(百万 7,501 14,631 21,712 25,258
円)
1株当たり四半期(当期)純
154.48 301.27 446.96 519.90
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
154.48 146.79 145.69 72.97
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年5月15日) (2023年5月15日)
資産の部
流動資産
45,969 41,701
現金及び預金
※1 1,337 ※1 736
売掛金
4 1
貯蔵品
207 189
関係会社短期貸付金
2,503 2,131
未収還付法人税等
※1 470 ※1 273
その他
△ 207 △ 189
貸倒引当金
50,284 44,844
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1 0
建物
66 67
工具、器具及び備品
68 68
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
電話加入権
1,891 2,328
ソフトウエア
321 1,017
ソフトウエア仮勘定
2,212 3,345
無形固定資産合計
投資その他の資産
117,441 117,441
関係会社株式
52 46
繰延税金資産
301 235
その他
117,794 117,723
投資その他の資産合計
120,075 121,137
固定資産合計
170,360 165,982
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年5月15日) (2023年5月15日)
負債の部
流動負債
6,000 6,000
1年内返済予定の長期借入金
※1 1,769 ※1 1,400
未払金
4 6
未払費用
104 147
未払法人税等
9 1
預り金
61 59
賞与引当金
199 253
役員賞与引当金
57 100
その他
8,205 7,970
流動負債合計
固定負債
32,000 26,000
長期借入金
※1 8 ※1 8
受入保証金
6 73
その他
32,014 26,081
固定負債合計
40,220 34,051
負債合計
純資産の部
株主資本
11,322 11,433
資本金
資本剰余金
44,606 44,717
資本準備金
2,452 2,452
その他資本剰余金
47,058 47,169
資本剰余金合計
利益剰余金
15 15
利益準備金
その他利益剰余金
861 861
別途積立金
73,926 75,985
繰越利益剰余金
74,802 76,862
利益剰余金合計
自己株式 △ 5,313 △ 5,313
127,870 130,151
株主資本合計
2,269 1,779
新株予約権
130,140 131,930
純資産合計
170,360 165,982
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年5月16日 (自 2022年5月16日
至 2022年5月15日) 至 2023年5月15日)
営業収入
※1 6,741 ※1 6,782
手数料収入
※1 13,416 ※1 11,220
受取配当金
20,158 18,003
営業収入合計
営業費用
253 276
役員報酬
1,848 1,685
従業員給料及び手当
61 59
賞与引当金繰入額
199 253
役員賞与引当金繰入額
279 259
福利厚生費
312 424
修繕費
※1 57 ※1 52
地代家賃
2,145 2,101
支払手数料
※1 1,461 ※1 1,641
その他
6,618 6,755
営業費用合計
13,539 11,247
営業利益
営業外収益
※1 0 ※1 0
受取利息
1 1
受取配当金
18
貸倒引当金戻入額 -
11
協賛金収入 -
9 10
その他
11 41
営業外収益合計
営業外費用
48 53
支払利息
62
貸倒引当金繰入額 -
73 5
雑損失
184 59
営業外費用合計
13,366 11,230
経常利益
特別利益
801
-
新株予約権戻入益
801
特別利益合計 -
13,366 12,031
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 294 249
6
△ 5
法人税等調整額
289 255
法人税等合計
13,077 11,775
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年5月16日 至 2022年5月15日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 11,251 44,534 2,452 46,987 15 861 68,955 69,832
当期変動額
新株の発行 71 71 71
剰余金の配当
△ 8,106 △ 8,106
当期純利益 13,077 13,077
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 71 71 - 71 - - 4,970 4,970
当期末残高 11,322 44,606 2,452 47,058 15 861 73,926 74,802
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本合
自己株式
計
当期首残高
△ 5,312 122,757 1,701 124,459
当期変動額
新株の発行 142 142
剰余金の配当 △ 8,106 △ 8,106
当期純利益
13,077 13,077
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
568 568
額(純額)
当期変動額合計
△ 0 5,112 568 5,681
当期末残高 △ 5,313 127,870 2,269 130,140
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当事業年度(自 2022年5月16日 至 2023年5月15日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
11,322 44,606 2,452 47,058 15 861 73,926 74,802
当期変動額
新株の発行 111 111 111
剰余金の配当 △ 9,716 △ 9,716
当期純利益
11,775 11,775
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
111 111 - 111 - - 2,059 2,059
当期末残高 11,433 44,717 2,452 47,169 15 861 75,985 76,862
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本合
自己株式
計
当期首残高 △ 5,313 127,870 2,269 130,140
当期変動額
新株の発行 222 222
剰余金の配当 △ 9,716 △ 9,716
当期純利益 11,775 11,775
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
△ 490 △ 490
額(純額)
当期変動額合計 △ 0 2,281 △ 490 1,790
当期末残高
△ 5,313 130,151 1,779 131,930
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物付属設備を除く)および2016年4月1日以降取得した建物付属設備並びに
構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 5~10年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を吟味し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、実際支給見込額のうち、当事業年度負担分を引当計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額を引当計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、子会社への経営指導を行っており、役務提供を実施した時点で収益を認識しております。
なお、対価の受領は、通常は1年以内で行っており、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
㈱ビー・アンド・ディー株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 12,418 12,418
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
㈱ビー・アンド・ディーについては、出店の遅れ等により当期純利益が株式取得時における事業計画を下回る
実績となっておりますが、超過収益力等を反映した実質価額と取得価額を比較した結果、超過収益力等が減少し
ていないと判定し、評価損は計上しておりません。
超過収益力等が減少していないという判定は、中期事業計画を基礎として行っており、当該事業計画には、新
規出店、既存店舗の調剤併設化による売上高の増加および仕入条件の改善による売上総利益の増加を主要な仮定
として織り込んでおります。
これらの主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合に
は、翌事業年度の評価損の計上の要否の判定および測定される評価損の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2022年5月15日) (2023年5月15日)
短期金銭債権 1,574百万円 736百万円
短期金銭債務 376 427
長期金銭債務 8 8
2.保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2022年5月15日) (2023年5月15日)
㈱ビー・アンド・ディー 4,550百万円 3,850百万円
㈱ドラッグイレブン 4,125 3,625
合計 8,675 7,475
3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント
契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年5月15日) (2023年5月15日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメント 30,000百万円 30,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 30,000 30,000
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(損益計算書関係)
※1. 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年5月16日 (自 2022年5月16日
至 2022年5月15日) 至 2023年5月15日)
営業取引による取引高
営業収入 20,158百万円 18,003百万円
営業費用 44 45
営業取引以外の取引による取引高 0 0
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式117,441百万円、前事業年度の貸
借対照表計上額は子会社株式117,441百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年5月15日) (2023年5月15日)
繰延税金資産
未払事業税 24百万円 19百万円
賞与引当金 18 18
子会社貸倒引当金 62 57
子会社株式評価損 71 71
譲渡制限付株式 57 71
株式報酬費用 133 106
9 8
その他
繰延税金資産小計
377 352
△325 △306
評価性引当額
繰延税金資産合計 52 46
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年5月15日) (2023年5月15日)
法定実効税率 30.4% 30.4%
(調整)
受取配当金益金不算入 △30.5 △28.3
役員賞与引当金 0.5 0.5
交際費等 0.1 0.2
株式報酬費用 1.3 1.0
新株予約権戻入益 - △2.0
住民税均等割 0.0 0.0
評価性引当額の増減 0.1 △0.2
0.2 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.2 2.1
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
個別財務諸表の「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりま
す。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物
1 - - 0 0 7
有形
固定資産
工具、器具及び備品
66 37 0 36 67 150
計
68 37 0 36 68 158
電話加入権
0 - - - 0 -
無形
ソフトウエア
1,891 1,078 - 641 2,328 1,385
固定資産
ソフトウエア仮勘定
321 1,774 1,078 - 1,017 -
計
2,212 2,853 1,078 641 3,345 1,385
(注)「ソフトウエア」の「当期増加額」は次世代基盤社内システムの構築によるものであります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 207 - 18 189
賞与引当金 61 59 61 59
役員賞与引当金 199 253 199 253
(2)【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 5月16日から5月15日まで
定時株主総会 8月中
基準日 5月15日
11月15日
剰余金の配当の基準日
5月15日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.tsuruha-hd.com
株主に対する特典 あり
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項による
請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並び
に単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第60期)(自 2021年5月16日 至 2022年5月15日)2022年8月10日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年8月10日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第61期第1四半期)(自 2022年5月16日 至 2022年8月15日)2022年9月29日関東財務局長に提出
(第61期第2四半期)(自 2022年8月16日 至 2022年11月15日)2022年12月28日関東財務局長に提出
(第61期第3四半期)(自 2022年11月16日 至 2023年2月15日)2023年3月31日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年8月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
(5)有価証券届出書及びその添付書類
2022年9月8日関東財務局長に提出
(6)有価証券届出書の訂正届出書
2022年9月20日関東財務局長に提出
2022年9月8日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2022年9月28日関東財務局長に提出
2022年9月8日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年8月10日
株式会社ツルハホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
村松 啓輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田辺 拓央
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ツルハホールディングスの2022年5月16日から2023年5月15日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ツルハホールディングス及び連結子会社の2023年5月15日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書
株式会社ビー・アンド・ディーののれんに関する減損損失の認識の要否の判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ツルハホールディングスの当連結会計年度の連 当監査法人は、株式会社ビー・アンド・ディーののれん
結貸借対照表に計上されているのれんの残高30,069百万円 に関する減損損失の認識の要否の判定の妥当性を検証する
には、愛知県においてドラッグストア及び調剤薬局を運営 ため、主に以下の監査手続を実施した。
する株式会社ビー・アンド・ディーの持分取得により生じ
(1)見積りの不確実性の評価
たのれんの残高が7,551百万円含まれており、連結総資産の
中期事業計画に用いられている仮定の選択が適切に行わ
1.4%を占めている。
れているかどうかを評価するため、主要な仮定に一定の不
のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候があると認め
確実性を織り込み、減損損失の認識の要否の判定に与える
られる場合には、のれんが帰属する資産グループから得ら
影響について検討した。
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比
(2)内部統制の評価
較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必
要がある。その結果、減損損失の認識が必要と判定された
のれんに関する減損損失の認識の要否の判定に係る内部
場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は
統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
減損損失として認識される。
評価にあたっては、特に中期事業計画に含まれる主要な
連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り) に記
仮定である新規出店、既存店舗の調剤併設化による売上高
載されているとおり、株式会社ビー・アンド・ディーにお
の増加、仕入条件の改善効果について、事業計画と実績の
いては、出店の遅れ等により株式取得時の事業計画を下回
比較、過去の出店実績の推移、他の子会社の子会社化後の
る実績となり、減損の兆候があるため、当連結会計年度に
傾向やグループ全体の動向、関連する経営者の計画を踏ま
おいて減損損失の認識の要否を判定しているが、割引前将
えて決定された推定値と整合しない不適切な仮定が採用さ
来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているた
れることを防止又は発見するための統制に焦点を当てた。
め、減損損失を認識していない。
(3)将来キャッシュ・フローの見積りが適切かどうかの評価
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積り
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる株式会社
は、経営者が作成した株式会社ビー・アンド・ディーの中
ビー・アンド・ディーの中期事業計画の作成にあたって採
期事業計画を基礎として行われるが、当該事業計画には、
用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠に
新規出店、既存店舗の調剤併設化による売上高の増加及び
ついて経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実
仕入条件の改善による売上総利益の増加を主要な仮定とし
施した。
て織り込んでいる。これらの効果の予測には高い不確実性
を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見
●新規出店について、出店計画の内容を把握し、過去の出
積りに重要な影響を及ぼす。
店実績に基づいて実行可能性を検討した。
以上から、当監査法人は、株式会社ビー・アンド・ディー
●既存店舗の売上高成長率や調剤併設化について、他の子
ののれんに関する減損損失の認識の要否の判定の妥当性
会社の過年度実績及び外部機関の公表データと比較分析
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要
した。
であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
●仕入条件の改善効果について、他の子会社の過去の子会
社化後の仕入条件の改善実績に基づいて分析した。
●株式取得時における事業計画を下回る実績となった原因
を分析し、当該原因が将来キャッシュ・フローの見積り
にあたって適切に考慮されているかどうかを検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ツルハホールディン
グスの2023年5月15日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ツルハホールディングスが2023年5月15日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年8月10日
株式会社ツルハホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
村松 啓輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田辺 拓央
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ツルハホールディングスの2022年5月16日から2023年5月15日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ツルハホールディングスの2023年5月15日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社ビー・アンド・ディーに対する投資持分に関する評価損計上の要否の判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ツルハホールディングスの当事業年度の貸借対 当監査法人は、子会社である株式会社ビー・アンド・
照表に計上されている関係会社株式117,441百万円には、愛 ディーに対する投資持分に関する評価損計上の要否の判定
知県においてドラッグストア及び調剤薬局を運営する非上 の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施し
場の子会社である株式会社ビー・アンド・ディーに対する た。
投資12,418百万円が含まれており、総資産の7.5%を占めて
(1)見積りの不確実性の評価
いる。
中期事業計画に用いられている仮定の選択が適切に行わ
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式に
れているかどうかを評価するため、主要な仮定に一定の不
ついて、当該株式の発行会社の超過収益力等を反映して1株
確実性を織り込み、評価損計上の要否の判定に与える影響
当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額
について検討した。
を実質価額とする場合、超過収益力等が減少し実質価額が
著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によっ
(2)内部統制の評価
て裏付けられる場合を除いて、投資の評価損の認識が必要
超過収益力等が減少していないという判定を含む、関係
となる。
会社に対する投資の評価に関連する内部統制の整備及び運
財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り) に記載さ
用状況の有効性を評価した。
れているとおり、株式会社ビー・アンド・ディーにおいて
評価にあたっては、特に中期事業計画に含まれる主要な
は、出店の遅れ等により当期純利益が株式取得時における
仮定である新規出店、既存店舗の調剤併設化による売上高
事業計画を下回る実績となっているが、経営者は将来の事
の増加、仕入条件の改善効果について、事業計画と実績の
業計画に基づいて超過収益力等が減少していないと判定
比較、過去の出店実績の推移、他の子会社の子会社化後の
し、評価損を計上していない。
傾向やグループ全体の動向、関連する経営者の計画を踏ま
超過収益力等が減少していないという判定は、経営者が
えて決定された推定値と整合しない不適切な仮定が採用さ
作成した株式会社ビー・アンド・ディーの中期事業計画を
れることを防止又は発見するための統制に焦点を当てた。
基礎として行われるが、当該事業計画には、新規出店、既
(3)超過収益力等の減少の有無の判定が適切かどうかの検討
存店舗の調剤併設化による売上高の増加及び仕入条件の改
善による売上総利益の増加を主要な仮定として織り込んで
超過収益力等の減少の有無の判定の基礎となる、株式会
いる。これらの効果の予測には高い不確実性を伴い、経営
社ビー・アンド・ディーの中期事業計画の作成にあたって
者による判断が超過収益力等の減少の有無の判定に重要な
採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠
影響を及ぼす。
について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を
以上から、当監査法人は、株式会社ビー・アンド・ディー
実施した。
に対する投資持分に関する評価損計上の要否の判定の妥当
●新規出店について、出店計画の内容を把握し、過去の出
性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
店実績に基づいて実行可能性を検討した。
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
●既存店舗の売上高成長率や調剤併設化について、他の子
会社の過年度実績及び外部機関の公表データと比較分析
した。
●仕入条件の改善効果について、他の子会社の過去の子会
社化後の仕入条件の改善実績に基づいて分析した。
●株式取得時における事業計画を下回る実績となった原因
を分析し、当該原因が将来キャッシュ・フローの見積り
にあたって適切に考慮されているかどうかを検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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