株式会社小野測器 四半期報告書 第70期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社小野測器(E02306)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社小野測器
【英訳名】 ONO SOKKI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大 越 祐 史
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号
【電話番号】 045(935)3888(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 濵 田 仁
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号
【電話番号】 045(935)3888(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 濵 田 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 5,057 5,097 10,928
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 208 △ 349 211
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) △ 280 △ 484 246
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 43 △ 152 625
純資産額 (百万円) 12,717 13,218 13,386
総資産額 (百万円) 18,940 19,385 21,109
１株当たり当期純利益又は四半期
(円) △ 27.08 △ 46.32 23.82
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 23.06
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.6 66.9 62.0
営業活動による
(百万円) 875 1,375 △ 230
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 220 △ 195 △ 160
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 629 △ 1,452 569
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,156 2,065 2,276
四半期末(期末)残高
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 67.95 △ 46.46
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．第69期第２四半期連結累計期間及び第70期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
なお、2023年５月１日付で当社を存続会社、当社の連結子会社であった小野測器ソフトウェア式会社を消滅会社と
する吸収合併を行いました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
(事業環境)
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、世界的な半導体部品等の供給不足によるサプライチェーンの混乱、
ロシアによるウクライナ侵攻を発端とするエネルギー価格の高騰、急速に円安傾向となっている為替相場の影響等
により、引き続き先行きが不透明な状況が継続しております。また、当社にとって課題となっております部品供給
不足は、全般的に解消に向かいつつありますが、コネクタ等の特定の部品は依然として入手難が継続しておりま
す。
(受注高、売上高及び受注残高の状況)
このような事業環境のなか、受注高は 5,614百万円 （ 前年同期比4.4％減 ）となりました。部品供給不足等の影響
で長納期が常態化するなか、お客様の設備発注においても分散化の傾向が出ており、従前よりも状況が見通しづら
くなっております。
売上高は、 5,097百万円 （ 前年同期比0.8％増 ）となりました。 従来に比べ指定納期が分散した結果、第１四半期
の売上高が減少し、第２四半期の売上高で補うべく活動してまいりましたが、当初計画に対し受注が低調であった
こと、第２四半期に売上予定であった案件の一部が延伸となったこと等により、上期計画は未達成となりました。
なお、 受注残高は 5,935百万円 （ 前年同期比0.4％減 ）となりました。
(損益の状況)
損益面では、 営業損益は374百万円の損失 （ 前年同期は253百万円の損失 )、 経常損益は349百万円の損失 （ 前年同
期は208百万円の損失 ）、親会社株主に帰属する四半期純損益は 484 百万円の損失（ 前年同期は280百万円の損失 ）と
なりました。
前年同期に比べ、部品供給不足の中での原材料価格の上昇や生産の小ロット化等により計測機器の製造原価が上
昇しております。また、人的資本の観点から、技術伝承やスキルアップ等の時間の確保などを推し進めたことか
ら、固定費を含む売上原価率は、 55.5％ （ 前年同期は52.4％ ）と 上昇しました。 販売費及び一般管理費は、国内外
における 販売促進や展示会等の拡販のための活動を再開する一方、設計変更に伴う開発が一段落して研究開発費が
減少し、14百万円の減少となりました。これらの結果 、売上高が微増のなか売上原価率は上昇し、損失が拡大いた
しました。
当社グループでは、大きく変化する事業環境に対応し、更なる成長を遂げ、また当社グループが描くビジョン
（ありたい姿）を実現するため、新中期経営計画「Challenge StageⅢ」を策定いたしました。本中期経営計画にお
きましては、コロナ禍によって大きな影響を受けた業績の回復を目指し、「事業再生」の方針を掲げて推進してお
ります。また、クラウド事業領域に進出する事を目的とした子会社として、株式会社Ｓｏｕｎｄ Ｏｎｅ(本社横浜
市、資本金90百万円)を設立し、2022年９月より業務を開始した一方で、ソフトウェアのオフショア開発の拡大のた
め設立した子会社である小野測器ソフトウェア株式会社を、2023年５月１日をもって吸収合併いたしました。これ
らにつきましては、2022年１月28日公表の「中期経営計画「Challenge StageⅢ」策定に関するお知らせ」、及び
2022年８月30日公表の「子会社設立に関するお知らせ」、並びに2023年３月17日公表の「連結子会社の吸収合併
（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ」をご参照ください。（当社ホームページ
https://www.onosokki.co.jp）
コーポレートガバナンスの面においては、2023年３月17日開催の第69回定時株主総会において、取締役報酬に譲
渡制限付株式報酬を導入する制度改定を行いました。またサスティナビリティー推進の面においては、当社宇都宮
テクニカル・アンド・プロダクトセンターの敷地の一部に太陽光発電パネルを導入することとし、本年度中に着工
する予定です。またカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの一環として、当社の事業活動における温室効
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果ガス排出量の算出にも着手しております。人財の面においては、技術伝承の加速とエンゲージメントの向上を図
るため、2023年７月１日付けで人事制度を改定し、従業員の定年を60歳から65歳へと延長いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜計測機器＞
「計測機器」は、 受注高は 1,982百万円 （ 前年同期比0.7％増 ）、売上高は 1,946百万円 （ 前年同期比1.7％増 ）、
セグメント損益は 113百万円の損失 （ 前年同期は49百万円の損失 ）となりました。
回転速度分野、寸法変位分野など生産ライン関連商品や、音響・振動関連のセンサ類、半導体製造ライン向けの
厚さ計等が好調に推移し、またデータ処理分野におきましても、堅調でありました。一方、自動車計測関連商品は
やや低調となっております。全般的に引合いは拡大傾向にありますが、お客様の予算決裁に時間がかかり、受注時
期が分散化しております。なお、受注残高は 784百万円 (前年同期比 10.5％減 )となりました。
当社の製品は多品種少量生産であることから、部品の長納期化の影響は広範囲の製品に及びます。前連結会計年
度において大きな課題となった部品供給不足は、全般的に解消に向かいつつありますが、コネクタ等の特定の部品
は依然として入手難が継続しており、引き続きリスクと認識しております。また、部品供給不足の中での原材料価
格の上昇や生産の小ロット化等により売上原価率が上昇し、減益の要因となりました。
＜特注試験装置及びサービス＞
「特注試験装置及びサービス」は、受注高は 3,625百万円 （ 前年同期比6.9％減 ）、売上高は 3,145百万円 （ 前年同
期比0.2％増 ）、セグメント損益は 259百万円の損失 （ 前年同期は203百万円の損失 ）となりました。
部品供給不足等の影響で長納期が常態化するなか、お客様の設備発注においても、一定のリードタイムを確保し
ていただけたことから、納期が分散する傾向が見られ、従来に比べ第１四半期での売上高が減少し、第２四半期の
売上高がこれを補うこととなりました。なお、受注残高は 5,150百万円 (前年同期比 1.4％増 )となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、特注試験機の新規受注が緩やかに推移する一方、既存設備の改造、修
理・校正などのアフターサービスや受託試験などのエンジニアリング領域は、好調に推移しております。また、当
社の計測技術および受託試験で得た知見を活かし、電動車両のベンチマーキングレポートの販売に参入することと
し、６月12日より受注を開始いたしました。
＜その他＞
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する
土地・建物の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
当区分の 売上高は76百万円 （ 前年同期比1.9％減 ）、 セグメント利益は12百万円 （前年同期比 16.8％減 ）となりま
した。なお、当区分の 外部顧客に対する売上高は５百万円 （前年同期比4.2％減）であります。
②財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は 19,385百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ1,723百万円減少
しました。主な内訳は、現金及び預金の減少、売掛金の減少、投資有価証券の時価評価による増加であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 6,166百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ1,556百万円減少
しました。主な内訳は、短期借入金の返済による減少、１年内返済予定長期借入金の返済による減少、長期借入金
の増加であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 13,218百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ167百万円減少 とな
りました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少、投資有価証券の時価評価によるそ
の他有価証券評価差額金の増加であります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 211百万円減少 ( △9.3％ )
し、 2,065百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,375百万円の収入 (前年同期は 875百万円の収入 )となりました。主な内
訳は、税金等調整前四半期純損失 350百万円 、減価償却費 269百万円 、売上債権の減少額 2,150百万円 、棚卸資産の増
加額 200百万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 195百万円の支出 (前年同期は 220百万円の支出 )となりました。主な内訳
は、有形固定資産の取得による支出 117百万円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,452百万円の支出 (前年同期は 629百万円の支出 )となりました。主な内
訳は、短期借入金の減少額 1,700百万円 、長期借入れによる収入 800百万円 、長期借入金の返済による支出 500百万円
であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 576百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
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② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 12,200,000 12,200,000
スタンダード市場 100株
計 12,200,000 12,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日
― 12,200,000 ― 7,134 ― 1,800
～2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
桂 武 東京都大田区 656 6.21
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 572 5.41
株式会社(信託口)
小野測器代理店・特約店持株会 神奈川県横浜市緑区白山一丁目16番１号 541 5.12
小野測器取引先持株会 神奈川県横浜市緑区白山一丁目16番１号 533 5.05
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 463 4.38
小 野 雅 道 東京都大田区 358 3.39
安 谷 屋 恵 正 東京都東村山市 194 1.83
小 野 知 子 東京都品川区 181 1.71
安 井 哲 夫 埼玉県狭山市 177 1.67
小野測器社員持株会 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目9番3号 174 1.64
計 ― 3,853 36.45
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,629千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
い、標準となる株式
1,629,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 105,471 同上
10,547,100
普通株式
単元未満株式 ― 同上
23,600
発行済株式総数 12,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 105,471 ―
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
神奈川県横浜市港北区
(自己保有株式)
1,629,300 － 1,629,300 13.35
株式会社 小野測器
新横浜三丁目９番３号
計 ― 1,629,300 － 1,629,300 13.35
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
役名 新職名 旧職名 氏名 異動年月日
製造本部長
取締役
経営企画室長
経営企画主幹 濵 田 仁 2023年４月１日
宇都宮テクニカル＆
常務執行役員
プロダクトセンター長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、晴磐監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の 監査法人 は次のとおり 異動 しております。
第69期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第70期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 晴磐監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,276 2,065
受取手形 272 266
売掛金 3,195 1,205
商品及び製品 498 564
仕掛品 1,003 1,094
原材料及び貯蔵品 1,060 1,114
その他 139 246
△ 5 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 8,441 6,550
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,307 3,204
土地 6,743 6,743
646 667
その他（純額）
有形固定資産合計 10,698 10,616
無形固定資産 313 330
投資その他の資産
投資有価証券 1,388 1,684
繰延税金資産 77 14
190 188
その他
投資その他の資産合計 1,656 1,887
固定資産合計 12,667 12,834
資産合計 21,109 19,385
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 386 309
短期借入金 3,600 1,900
1年内返済予定の長期借入金 500 268
未払法人税等 87 59
賞与引当金 61 95
1,098 1,073
その他
流動負債合計 5,732 3,704
固定負債
長期借入金 - 532
退職給付に係る負債 1,885 1,832
繰延税金負債 0 68
103 29
その他
固定負債合計 1,990 2,461
負債合計 7,722 6,166
純資産の部
株主資本
資本金 7,134 7,134
資本剰余金 1,800 1,800
利益剰余金 4,907 4,324
△ 1,317 △ 1,168
自己株式
株主資本合計 12,524 12,089
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 470 708
為替換算調整勘定 92 160
△ 0 5
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 562 873
新株予約権 188 123
非支配株主持分 110 132
純資産合計 13,386 13,218
負債純資産合計 21,109 19,385
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 5,057 5,097
2,652 2,828
売上原価
売上総利益 2,404 2,268
※1 2,658 ※1 2,643
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 253 △ 374
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 25 27
受取保険金 14 -
雇用調整助成金 3 -
賃貸収入 9 12
16 10
その他
営業外収益合計 71 51
営業外費用
支払利息 10 13
支払手数料 4 7
賃貸収入原価 3 0
7 5
その他
営業外費用合計 26 27
経常損失（△） △ 208 △ 349
特別利益
7 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 7 0
特別損失
固定資産除却損 0 0
- 1
投資有価証券売却損
特別損失合計 0 1
税金等調整前四半期純損失（△） △ 201 △ 350
法人税、住民税及び事業税
18 34
68 86
法人税等調整額
法人税等合計 87 120
四半期純損失（△） △ 288 △ 471
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 8 13
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 280 △ 484
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 288 △ 471
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 110 237
為替換算調整勘定 130 76
4 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 245 319
四半期包括利益 △ 43 △ 152
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 46 △ 173
非支配株主に係る四半期包括利益 2 21
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 201 △ 350
減価償却費 263 269
株式報酬費用 41 -
賞与引当金の増減額（△は減少） 24 32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 56 △ 48
受取利息及び受取配当金 △ 27 △ 29
支払利息 10 13
投資有価証券売却損益（△は益） △ 7 0
固定資産除却損 0 0
売上債権の増減額（△は増加） 943 2,150
棚卸資産の増減額（△は増加） 23 △ 200
仕入債務の増減額（△は減少） △ 156 △ 79
未払消費税等の増減額（△は減少） 98 △ 101
△ 65 △ 255
その他
小計 890 1,400
利息及び配当金の受取額
27 29
利息の支払額 △ 11 △ 14
△ 31 △ 40
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 875 1,375
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 126 △ 117
無形固定資産の取得による支出 △ 47 △ 67
投資有価証券の取得による支出 △ 76 △ 41
投資有価証券の売却による収入 26 28
4 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 220 △ 195
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 600 △ 1,700
長期借入れによる収入 - 800
長期借入金の返済による支出 △ 28 △ 500
自己株式の純増減額（△は増加） 0 0
配当金の支払額 △ 0 △ 51
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 629 △ 1,452
現金及び現金同等物に係る換算差額 104 61
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 129 △ 211
現金及び現金同等物の期首残高 2,026 2,276
※1 2,156 ※1 2,065
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間より、連結子会社であった 小野測器ソフトウェア株式会社 は当社を存続会社とする吸
収合併により消滅しているため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関２行とコミットメントライン契約を締結して
おります。当第２四半期連結会計期間におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
コミットメントライン総額 2,000 百万円 2,000 百万円
借入金実行残高 1,700 百万円 － 百万円
差引額 300 百万円 2,000 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
給料手当 867 百万円 911 百万円
賞与引当金繰入額 34 百万円 38 百万円
退職給付費用 41 百万円 40 百万円
研究開発費 667 百万円 576 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 2,156 百万円 2,065 百万円
現金及び現金同等物 2,156 百万円 2,065 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年１月31日
普通株式 51 5.00 2022年12月31日 2023年２月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年７月26日
普通株式 52 5.00 2023年６月30日 2023年８月28日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年２月16日開催の取締役会における決議に基づき、2023年４月17日に 譲渡制限付株式 報酬として
自己株式85,000株を処分しました。この処分等により自己株式は60百万円減少し、利益剰余金は24百万円減少し
ております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
特注試験
(注)１ (注)２ 算書計上
計測機器 装置及び 計
額(注)３
サービス
売上高
日本 1,531 2,825 4,356 6 4,362 － 4,362
アジア
286 271 557 － 557 － 557
北米
72 41 114 － 114 － 114
欧州
18 － 18 － 18 － 18
その他 4 － 4 － 4 － 4
顧客との契約から生じる収益 1,913 3,138 5,051 6 5,057 － 5,057
外部顧客への売上高 1,913 3,138 5,051 6 5,057 － 5,057
セグメント間の内部
－ － － 72 72 △ 72 －
売上高又は振替高
計 1,913 3,138 5,051 78 5,129 △ 72 5,057
セグメント利益又は損失(△) △ 49 △ 203 △ 253 14 △ 238 △ 14 △ 253
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有
する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △14百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
特注試験
(注)１ (注)２ 算書計上
計測機器 装置及び 計
額(注)３
サービス
売上高
日本 1,463 2,651 4,115 5 4,121 － 4,121
アジア
348 372 720 － 720 － 720
北米
109 50 159 － 159 － 159
欧州
22 2 25 － 25 － 25
その他 2 67 70 － 70 － 70
顧客との契約から生じる収益 1,946 3,145 5,091 5 5,097 － 5,097
外部顧客への売上高 1,946 3,145 5,091 5 5,097 － 5,097
セグメント間の内部
－ － － 70 70 △ 70 －
売上高又は振替高
計 1,946 3,145 5,091 76 5,168 △ 70 5,097
セグメント利益又は損失(△) △ 113 △ 259 △ 372 12 △ 360 △ 13 △ 374
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有
する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △13百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △27円08銭 △46円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △280 △484
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△280 △484
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
10,347 10,466
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第70期(2023年１月１日から2023年12月31日まで)中間配当について、2023年７月26日取締役会において、2023年６
月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
52 百万円
② １株当たりの金額
5.00 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2023年８月28日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社小野測器
取締役会 御中
晴磐監査法人
東京都新宿区
指定社員
中 田 寛
公認会計士
業務執行社員
指定社員
堀 場 雅 史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小野測
器の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小野測器及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月12日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2023年３月17日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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