帝人株式会社 四半期報告書 第158期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第158期第1四半期（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
【会社名】 帝人株式会社
【英訳名】 TEIJIN LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 内川 哲茂
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目2番4号
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
（上記は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は下記において行って
います。）
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号（霞が関コモンゲート西館内）
【電話番号】 東京（03）3506－4830
【事務連絡者氏名】 経理部長 由良 哲
【縦覧に供する場所】 帝人株式会社東京本社
（東京都千代田区霞が関三丁目2番1号（霞が関コモンゲート西館内））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第1四半期 第1四半期 第157期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月 1日 自 2023年4月 1日 自 2022年4月 1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
243,834 244,841 1,018,751
売上高 (百万円)
14,287 4,998 9,100
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
7,270 1,857
純利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 17,695
当期純損失（△）
21,134 23,265
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,910
479,879 471,287 451,084
純資産額 (百万円)
1,265,256 1,302,789 1,242,433
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期純利益又は当期
37.84 9.65
（円） △ 92.04
純損失（△）
潜在株式調整後1株当たり四半期
37.77 9.64
（円） －
（当期）純利益
36.0 34.2 34.2
自己資本比率 （％）
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
2 第157期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損
失であるため記載していません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、帝人グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第4 経理の状況 1
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において帝人グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
1）経営成績
帝人グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が前年同期対比で0.4％増の2,448億円となり、営
業利益は同60.8％減の42億円となりました。経常利益は前年同期対比65.0％減の50億円、税効果が認識できない海外
子会社の赤字幅拡大等に伴う税負担率の上昇により、親会社株主に帰属する四半期純利益は同74.5％減の19億円とな
りました。営業利益に関して、マテリアル事業領域では、全般的に需要好調も、アラミド事業が昨年度の工場火災影
響からの回復途上であったことや、米欧での労務費を中心とした工場固定費等の増加等により減益となりました。繊
維・製品事業は、販売が好調に推移し増益となりました。ヘルスケア事業領域においては、痛風・高尿酸血症治療剤
「フェブリク」の後発品参入による販売数量の減少や、薬価改定影響等により減益となりました。またIT事業は、販
売が好調に推移し増益となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、マテリアル事業統轄、ヘルスケア事業統轄で推進していた新事業組織につ
き、それぞれ「マテリアル」セグメント、「ヘルスケア」セグメントから「その他」セグメントへ変更しています。
これは、2023年2月に公表した「帝人グループ収益性改善に向けた改革」に基づき、経営体制の見直しを行う中、将
来に向けた協創によるイノベーション創出をコーポレートが管轄し横断的に実施することを目的に、新事業組織を
コーポレート新事業本部に再編・集約したことに伴うものです。これにより前年同期比較については、前年同期の数
値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
また、当第1四半期連結会計期間より、セグメントの記載順序を変更しています。
◆マテリアル事業領域：全般的に需要好調も、前年度に発生したアラミド工場の火災から回復途上にあったため販
売可能量が不足。前年度の原燃料価格高騰に対応して進めてきた販売価格改定の効果発現や足元の原燃料価格の低下
が収益に貢献するも、労務費を中心とした工場固定費等の増加が足かせとなった。
売上高は1,058億円と前年同期対比19億円の増収（1.8％増）、営業損失は20億円と前年同期対比13億円の損失の増
加となりました。
アラミド事業分野では、主力のパラアラミド繊維「トワロン」において、旺盛な需要が継続しました。一方、前年
度第3四半期に発生した火災から前倒しで復旧させたものの、生産は回復途上であったことから前年同期に比べ販売
可能量が不足しました。また、前年度の原燃料価格高騰に対応して進めてきた販売価格改定の効果発現や足元の天然
ガス価格の低下が収益に貢献しましたが、労務費単価の高騰を含む工場固定費等の増加や前年度のコスト増加に伴う
期首在庫高等の影響を受けた結果、前年同期対比減収・減益となりました。
樹脂事業分野では、主力のポリカーボネート樹脂において、中国での景気回復遅延や欧米での経済減速等により需
要が低迷し、販売量はCOVID-19の影響を受けて低迷した前年同期並みとなりました。一方、原燃料価格の下落を受け
販売価格は低下しましたが、スプレッドは概ね前年同期並みを維持しました。結果、前年同期対比減収・前年同期並
みの営業利益となりました。
炭素繊維事業分野では、産業向け用途において在庫調整等により販売量が減少した一方、航空機向け用途では旅客
需要の回復が継続し、販売量が堅調に推移したことで、販売構成が改善しました。また、原燃料価格が低下する中、
販売価格は前年同期並みを維持することで利益率が改善し、結果、前年同期対比増収・増益となりました。
複合成形材料事業分野では、米国の自動車販売台数は堅調に推移したものの、Teijin Automotive Technologies*
（米）において展開する一部のプログラムで生産調整の動きがあり、販売量は前年同期並みとなりました。また、前
年度の原材料価格高騰に対応して進めてきた販売価格改定の効果が発現しました。一方、労務費単価の高騰や補修費
増等により工場固定費が増加したものの、収益性改善の施策の効果が徐々に発現しました。結果、前年同期対比増
収・前年同期並みの営業利益となりました。
* 自動車向け複合成形材料事業のグローバル事業ブランド
◆繊維・製品事業
売上高は756億円と前年同期対比19億円の増収（2.6％増）、営業利益は31億円と前年同期対比14億円の増益
（77.0％増）となりました。
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衣料繊維は、北米や中国向けのテキスタイル・衣料品の販売が好調に推移し、国内向けも衣料品の販売好調が継続
しました。産業資材では、水処理フィルター向けのポリエステル短繊維、インフラ補強材の販売が好調に推移しまし
た。
◆ヘルスケア事業領域：医薬品「ソマチュリン*1」や「ゼオマイン*2」は順調に販売量を拡大したほか、在宅医療
機器のレンタルも堅調に推移。一方で、医薬品「フェブリク」は、後発品参入により販売量が減少し収益に影響
売上高は358億円と前年同期対比74億円の減収（17.0％減）、営業利益は48億円と前年同期対比64億円の減益
（57.2％減）となりました。
医薬品分野では、「フェブリク」の後発品が2022年6月より参入したことにより、販売量が減少しました。さら
に、長期収載品を中心に2023年4月の薬価改定が収益に影響しました。一方で、「ソマチュリン*1」や「ゼオマイ
ン*2」が順調に販売量を拡大しました。また2023年1月に上市した骨粗鬆症治療剤「オスタバロ1.5mg」の採用活動を
進めました。
*1 先端巨大症・下垂体性巨人症/甲状腺刺激ホルモン産生下垂体腫瘍/膵・消化管神経内分泌腫瘍治療剤 ソマチュリン®/Somatuline®
は、Ipsen Pharma（仏）の登録商標です。
*2 上肢・下肢痙縮治療剤 ゼオマイン®/Xeomin®は、Merz Pharma GmbH ＆Co, KGaA（独）の登録商標です。
在宅医療分野では、在宅持続陽圧呼吸療法（CPAP）市場において、検査数は回復基調となり、レンタル台数の増加
が継続しました。また、在宅酸素療法（HOT）市場では、レンタル台数は前年同期並みの高い水準を維持しました。
◆IT事業
売上高は162億円と前年同期対比33億円の増収（25.4％増）、営業利益は18億円と前年同期対比3億円の増益
（21.2％増）となりました。
ネットビジネス分野では、電子コミックサービスにおいて広告宣伝活動の強化を継続し販売が好調に推移しまし
た。ITサービス分野では、企業向けを中心に堅調に推移しました。
◆その他（電池部材・メンブレン事業、再生医療・埋込医療機器事業等）
売上高は115億円と前年同期対比13億円の増収（12.8％増）、営業損失は11億円と前年同期対比1億円の損失の減少
となりました。
電池部材事業分野では、リチウムイオンバッテリー用セパレータ「リエルソート」が前年同期に引き続き、好調な
販売を維持しました。また、高機能メンブレン「ミライム」は、半導体用途向けの販売が伸長しました。
人工関節・吸収性骨接合材等の埋込医療機器事業は、COVID-19の5類感染症移行後、手術件数が回復傾向であり、
販売量は堅調に推移しました。
再生医療事業の（株）ジャパン・ティッシュエンジニアリングにおいては、再生医療製品事業、再生医療受託事
業、研究開発支援事業のいずれも概ね堅調に推移しました。
2）財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、主要通貨に対する円安の進行に加え、現預金の増加や棚卸資産の増加等
により、前期末対比604億円増加の13,028億円となりました。
負債は、主要通貨に対する円安の進行に加え、借入金の増加等により、前期末対比402億円増加の8,315億円となり
ました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や、主要通貨に対する円安の進行による為替換算調整勘定の
増加等により、前期末対比202億円増加の4,713億円となりました。
なお、当第1四半期末のBS換算レートは、145円／米ドル、158円／ユーロ、1.09米ドル／ユーロ（前期末134円／米
ドル、146円／ユーロ、1.09米ドル／ユーロ）となっています。
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(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、帝人グループの経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な
変更はありません。
(3) 会社の支配に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、帝人グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について重要な変更はありません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、帝人グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は74億円です。
また、当第1四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の状況の変更の内容は、以下のと
おりです。
（医薬品分野）
当社は、アクセリード（株）と2023年6月30日付で創薬研究に関する両社出資の合弁会社の設立に関する契約を
締結しました。創薬のターゲットの選別から新薬候補化合物の取得並びにそれらに関連した創薬研究活動の支援を
事業内容とする合弁会社を2024年4月1日に設立し、両社の保有する創薬に関するノウハウや知見、技術や資産に基
づく強固な基盤を強みとして、創薬の総合支援サービス企業としての成長を図ります。
この合弁会社設立により、当社及び医薬品事業を展開している当社連結子会社である帝人ファーマ（株）は医薬
研究における実験科学的研究（ウエット研究） 機能を外部化することで新薬開発の効率化や迅速化を図り、革新
的な医薬品の創出を目指します。また、これまで欧米の大手製薬企業等に研究成果を早期導出してきた能力や知見
を活かし、研究開発機能が独自に収益を生み出しつつ、創薬研究の水平分業化という業界の需要にも応えることが
可能な、製薬企業としての新たなビジネスモデル確立を図ります。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において締結した、経営上の重要な契約等は以下のとおりです。
（アクセリード（株）との創薬研究に関する合弁会社設立の契約 ）
当社は、海外において先行する非臨床研究をはじめとする創薬研究機能の水平分業化と、新たな創薬研究サービ
ス形態の拡大を背景として、アクセリード（株）との間で、帝人ファーマ（株）の創薬研究機能を中核的な経営資
源とする創薬研究に関する合弁会社を設立する契約を2023年6月30日付で締結しました。
契約会社名 相手先 内容 契約時期
創薬研究に関する合弁会社設立
帝人（株）
アクセリード（株） 出資比率 帝人（株）49％ アクセリード（株）51% 2023年6月30日
（当社）
事業開始時期 2024年4月1日（予定）
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） または登録認可金融商品 内容
（2023年6月30日） （2023年8月10日） 取引業協会名
完全議決権株式で、
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
197,953,707 197,953,707
普通株式
プライム市場 標準となる株式であ
り、単元株式数は
100株です。
197,953,707 197,953,707
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2023年8月1日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（株） （株）
(百万円) （百万円）
2023年4月 1日～
－ 197,953,707 － 71,833 － 102,341
2023年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
株式であり、単元株式数は
5,638,200
普通株式
100株です。
191,749,200 1,917,492
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
566,307
単元未満株式 普通株式 － －
197,953,707
発行済株式総数 － －
1,917,492
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株（議決権6個）含ま
れています。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
または名称
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市北区中之島
5,638,200 5,638,200 2.84
－
帝人株式会社 3-2-4
5,638,200 5,638,200 2.84
計 － －
（注） 株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権2個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれています。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
142,780 152,216
現金及び預金
186,460 181,754
受取手形、売掛金及び契約資産
125,878 137,909
商品及び製品
15,596 17,717
仕掛品
55,252 59,688
原材料及び貯蔵品
87,837 105,561
その他
△ 462 △ 617
貸倒引当金
613,341 654,226
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
76,961 79,165
建物及び構築物（純額）
145,266 147,632
機械装置及び運搬具（純額）
125,629 136,889
その他（純額）
347,857 363,687
有形固定資産合計
無形固定資産
13,987 14,425
のれん
146,563 144,278
その他
160,550 158,703
無形固定資産合計
投資その他の資産
82,139 85,209
投資有価証券
39,732 42,279
その他
△ 1,185 △ 1,314
貸倒引当金
120,686 126,173
投資その他の資産合計
629,093 648,563
固定資産合計
1,242,433 1,302,789
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
103,041 100,499
支払手形及び買掛金
132,619 168,945
短期借入金
75,278 80,925
１年内返済予定の長期借入金
5,332 3,683
未払法人税等
98,565 90,787
その他
414,836 444,839
流動負債合計
固定負債
105,000 105,060
社債
194,332 198,238
長期借入金
36,124 36,553
退職給付に係る負債
1,278 1,280
資産除去債務
39,779 45,533
その他
376,513 386,664
固定負債合計
791,349 831,502
負債合計
純資産の部
株主資本
71,833 71,833
資本金
103,160 103,157
資本剰余金
213,923 213,373
利益剰余金
△ 12,299 △ 12,286
自己株式
376,617 376,076
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,640 21,913
その他有価証券評価差額金
527 2,316
繰延ヘッジ損益
25,724 42,532
為替換算調整勘定
1,474 2,444
退職給付に係る調整累計額
48,365 69,205
その他の包括利益累計額合計
682 664
新株予約権
25,420 25,341
非支配株主持分
451,084 471,287
純資産合計
1,242,433 1,302,789
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
243,834 244,841
売上高
174,922 179,757
売上原価
68,911 65,083
売上総利益
58,140 60,864
販売費及び一般管理費
10,771 4,219
営業利益
営業外収益
170 570
受取利息
548 493
受取配当金
1,233
持分法による投資利益 －
7,135 6,360
デリバティブ評価益
674 808
雑収入
9,759 8,231
営業外収益合計
営業外費用
1,093 3,577
支払利息
511
持分法による投資損失 －
4,440 2,598
為替差損
390 386
デリバティブ評価損
321 379
雑損失
6,243 7,452
営業外費用合計
14,287 4,998
経常利益
特別利益
8 7
固定資産売却益
1,093 2,352
投資有価証券売却益
404
－
その他
1,102 2,763
特別利益合計
特別損失
372 111
固定資産除売却損
163 184
投資有価証券評価損
2
減損損失 －
※１ 315
新型コロナウイルス感染症による損失 －
48 215
その他
900 509
特別損失合計
14,489 7,252
税金等調整前四半期純利益
6,742 4,813
法人税等
7,747 2,439
四半期純利益
477 583
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,270 1,857
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
7,747 2,439
四半期純利益
その他の包括利益
1,306
その他有価証券評価差額金 △ 1,983
1,789
繰延ヘッジ損益 △ 871
15,249 16,115
為替換算調整勘定
149 982
退職給付に係る調整額
843 634
持分法適用会社に対する持分相当額
13,387 20,826
その他の包括利益合計
21,134 23,265
四半期包括利益
（内訳）
20,954 22,646
親会社株主に係る四半期包括利益
179 619
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
重要な変更はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
1 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証（保証予約を含む）は次のとおりです。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年6月30日）
①関係会社 ①関係会社
Esteve Teijin Healthcare S.L. Esteve Teijin Healthcare S.L.
656百万円 995百万円
(4,500千EUR) (6,315千EUR)
その他1社 536百万円 その他1社 538百万円
(5,195,000千KRW) (4,890,000千KRW)
計 1,191百万円 計 1,533百万円
②関係会社以外 ②関係会社以外
医療法人社団新洋和会 215百万円 医療法人社団新洋和会 215百万円
1,106 〃 1,086 〃
その他9社 その他9社
5 〃 4 〃
従業員に対する保証 従業員に対する保証
1,326 〃 1,305 〃
計 計
合計（①＋②） 2,517百万円 合計（①＋②） 2,838百万円
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。
2 受取手形割引高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) （2023年6月30日）
受取手形割引高 355 百万円 593 百万円
3 債権流動化に伴う買戻義務限度額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年6月30日）
債権流動化に伴う買戻義務限度額 1,123百万円 1,034百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※1 新型コロナウイルス感染症による損失を計上しています。
政府や地方自治体等の要請を受け、工場の操業を休止したこと等により発生した固定費を計上しています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
減価償却費 17,146百万円 19,047百万円
のれんの償却額 1,324 〃 489 〃
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
配当金支払額
1株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年5月12日
普通株式 5,283百万円 27円50銭 2022年3月31日 2022年6月1日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
配当金支払額
1株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年5月11日
普通株式 2,404百万円 12円50銭 2023年3月31日 2023年5月31日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ＩＴ
マテリアル 繊維・製品 ヘルスケア 計
売上高
(1) 外部顧客への
103,917 73,651 43,144 12,891 233,604 10,230 243,834
売上高
(2) セグメント間の内
2,817 528 0 1,426 4,771 1,146 5,918
部売上高又は振
替高
106,734 74,179 43,144 14,317 238,375 11,377 249,752
計
セグメント利益又は
1,758 11,140 1,523 13,671 12,477
△ 750 △ 1,194
損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電池部材・メンブレン事業、再生
医療・埋込医療機器事業等を含んでいます。
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計
13,671
「その他」の区分の損失（△）
△1,194
セグメント間の取引消去 △51
全社費用 （注） △1,655
四半期連結損益計算書の営業利益 10,771
（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用です。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ＩＴ
マテリアル 繊維・製品 ヘルスケア 計
売上高
(1) 外部顧客への
105,796 75,551 35,789 16,163 233,299 11,542 244,841
売上高
(2) セグメント間の内
2,537 539 1,427 4,503 1,193 5,695
－
部売上高又は振
替高
108,333 76,091 35,789 17,589 237,801 12,735 250,536
計
セグメント利益又は
3,111 4,769 1,845 7,714 6,659
△ 2,012 △ 1,055
損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電池部材・メンブレン事業、再生
医療・埋込医療機器事業等を含んでいます。
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計
7,714
「その他」の区分の損失（△）
△1,055
セグメント間の取引消去 △213
全社費用 （注） △2,227
四半期連結損益計算書の営業利益 4,219
（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用です。
3．報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、マテリアル事業統轄、ヘルスケア事業統轄で推進していた新事業組織に
つき、それぞれ「マテリアル」セグメント、「ヘルスケア」セグメントから「その他」セグメントへ変更
しています。これは、2023年2月に公表した「帝人グループ収益性改善に向けた改革」に基づき、経営体制
の見直しを行う中、将来に向けた協創によるイノベーション創出をコーポレートが管轄し横断的に実施す
ることを目的に、新事業組織をコーポレート新事業本部に再編・集約したことに伴うものです。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しています。
また、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しています。これに伴い、前第
1四半期連結累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しています。
4．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
地域別の収益の分解情報
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)2
ＩＴ
マテリアル 繊維・製品 ヘルスケア 計
日本 13,419 39,943 42,350 12,483 108,195 6,269 114,464
中国 16,234 15,194 144 0 31,572 3,665 35,237
アメリカ 38,203 3,151 149 371 41,873 1 41,874
アジア 11,106 10,280 225 31 21,642 286 21,928
米州
7,069 212 33 － 7,314 0 7,314
(注)3
欧州他
17,888 4,871 244 6 23,009 9 23,018
(注)4
計 103,917 73,651 43,144 12,891 233,604 10,230 243,834
（注）1 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電池部材・メンブレン事業、再生
医療・埋込医療機器事業等を含んでいます。
3 「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。
4 「欧州他」は、中東・アフリカ・オセアニアを含んでいます。
5 当第1四半期連結会計期間より、マテリアル事業統轄 、 ヘルスケア事業統轄で推進していた新事業組織につき、
それぞれ 「 マテリアル 」 セグメント 、「 ヘルスケア 」 セグメントから 「 その他 」 セグメントへ変更していま
す 。 変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。
6 当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しています。
当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
地域別の収益の分解情報
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)2
ＩＴ
マテリアル 繊維・製品 ヘルスケア 計
日本 11,468 41,301 34,571 15,574 102,914 6,956 109,870
中国 14,351 16,295 440 － 31,086 4,117 35,203
アメリカ 39,672 2,580 119 571 42,942 47 42,989
アジア 9,878 9,417 515 10 19,819 414 20,233
米州
8,557 184 22 － 8,763 3 8,765
(注)3
欧州他
21,870 5,776 122 8 27,775 6 27,781
(注)4
計 105,796 75,551 35,789 16,163 233,299 11,542 244,841
（注）1 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電池部材・メンブレン事業、再生
医療・埋込医療機器事業等を含んでいます。
3 「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。
4 「欧州他」は、中東・アフリカ・オセアニアを含んでいます。
5 当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しています。
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
(1）1株当たり四半期純利益 37円84銭 9円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 7,270 1,857
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,270 1,857
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 192,127 192,318
(2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 37円77銭 9円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） ― ―
普通株式増加数（千株） 358 288
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（連結子会社の異動(株式譲渡)）
当社は、2023年8月7日付で、連結子会社 Teijin Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltd（以下、TAT
Tangshan）株式を青島科達時代智能装備有限公司（以下、科達時代）へ譲渡することを決議しました。
1. 株式譲渡の理由
当社は、自動車向け複合成形材料事業について、2017年の北米事業買収以降、様々な新技術・新プログラムの獲
得、さらにグローバルな展開を並行して実施し、事業拡大を進めてまいりました。しかしながら、COVID-19の影響
等による事業環境の悪化や自社の生産体制等の要因により、当該事業に期待する利益水準を大きく下回る状況と
なっています。そのため、重点地域である北米拠点へ集中的な資源配分を実施し、収益性改善に向けた施策を実行
するとともに、その他の拠点（欧州、中国、日本）については選択と集中に関する検討を行ってまいりました。そ
のような中、中国拠点であるTAT Tangshanについては株式譲渡をすることが帝人グループならびに当該会社にとっ
て望ましいと考え、科達時代に対し株式譲渡を決定するに至りました。これにより当社は中国での自動車向け複合
成形材料事業から撤退することとなります。
2. 当該連結子会社の概要
Teijin Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltd
(1)名称
(2)所在地 中華人民共和国河北省唐山市
董事長 Chris Twining
(3)代表者の役職・氏名
(4)事業内容 複合材料製品の製造・販売
(5)資本金 624百万元
(6)設立年月 2015年1月
帝人（中国）投資有限公司 53.00%
(7)大株主及び持株比率
Teijin Automotive Technologies, Inc. 47.00%
当社が当該会社の発行済株式数の100%を間接保有し
資本関係
ています
(8)上場会社と当該会社との関係
人的関係 該当事項はありません
取引関係 該当事項はありません
3. 株式譲渡の概要
(1)譲渡価格及び決済方法
譲渡価格 帝人（中国）投資有限公司の持分に対して1人民元
Teijin Automotive Technologies, Inc.の持分に対して1米ドル
決済方法 現金決済
(2)譲渡持分及び譲渡前後の出資持分の状況
(1)異動前の出資持分 100%
(2)譲渡持分 100%
(3)異動後の出資持分 0%
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4. 譲渡先の概要
(1)名称 青島科達時代智能装備有限公司
(2)所在地 山東省青島市城陽区流亭街道空港産業聚集区嵩山路西100米
(3)代表者の役職・氏名 総経理・葉 柏菊
(4)事業内容 高性能複合材料の研究開発、生産、販売
(5)資本金 50百万元
(6)設立年月日 2017年3月29日
(7)純資産 6百万元（2022年12月31日時点）
(8)総資産 61百万元（2022年12月31日時点）
(9)大株主及び持株比率 青島科達智能電気有限公司的全資子公司 100％
資本関係 該当事項はありません
人的関係 該当事項はありません
(10)上場会社と当該会社の関係
取引関係 該当事項はありません
関連当事者への該当状況 該当事項はありません
5. 日程
（1）当社決議日 2023年8月7日
（2）株式譲渡契約締結日 2023年8月（予定）
2024年3月（予定）（関係当局等の許認可を取得し次第
（3）株式譲渡実行日
速やかに実行）
6. 会計処理の概要
本件に伴い、2024年3月期の連結業績において約64億円の関係会社株式売却損を特別損失として計上する見込み
です。今後株式譲渡までの間に大幅に変動する場合は、速やかに開示します。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年6月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己
株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、以下の通り、2023年7月19日に自己株式の
処分を実施しました。
1．自己株式の処分の概要
（1）処分期日 2023年7月19日
当社普通株式 134,180株
（2）処分する株式の種類及び株式数
（3）処分価額 1株につき金1,387円
（4）処分総額 186,107,660円
取締役（取締役会長、取締役シニア・アドバイザー及び社外取締
役を除く。以下、「対象取締役」といいます。）
4名 25,235株
（5）処分先及びその人数並びに処分
取締役を兼務しない帝人グループ執行役員 11名 39,476株
株式の数
ミッション・エグゼクティブ 10名 29,661株
海外グループ会社の役員 13名 39,808株
本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券届
（6）その他
出書を提出しています
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2．処分の目的及び理由
本自己株式処分は、対象取締役、並びに当社の取締役を兼務しない帝人グループ執行役員及びミッション・エグ
ゼクティブ並びに海外グループ会社の役員に対する当社の中期経営計画の達成や中長期的な企業価値の向上に向け
たインセンティブを付与するとともに、ステークホルダーとの一層の価値共有を進めることを目的として、2021年
6月23日開催の第155回定時株主総会、及び、同日開催の取締役会において導入することが決議された「譲渡制限付
株式報酬制度」を踏まえ、2023年6月21日開催の取締役会決議に基づき行われたものです。
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2【その他】
第157期期末配当について2023年5月11日開催の取締役会で次のとおり決議しました。
期末配当金の総額 2,404百万円
１株当たり期末配当額 12円50銭
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
帝人株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福田 秀敏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上原 義弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩崎 宏明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている帝人株式会社の
2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）
及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、帝人株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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