ウェルネオシュガー株式会社 四半期報告書 第13期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出者 | ウェルネオシュガー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ウェルネオシュガー株式会社(E25648)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ウェルネオシュガー株式会社
【英訳名】 WELLNEO SUGAR Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 貢司
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小網町14番１号
【電話番号】 ０３（３６６８）１２９３
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部担当 大場 健司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小網町14番１号
【電話番号】 ０３（３６６８）１２９３
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部担当 大場 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期 第１四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
12,588 22,517 58,347
売上収益 (百万円)
672 2,614 1,804
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
428 1,876 1,062
(百万円)
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
542 2,244 1,179
(百万円)
四半期（当期）包括利益
48,570 69,242 68,264
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
62,909 93,548 93,572
資産合計 (百万円)
基本的１株当たり
19.38 57.26 43.26
(円)
四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）利益
77.2 74.0 73.0
親会社所有者帰属持分比率 (％)
営業活動による
788
(百万円) △ 252 △ 1,625
キャッシュ・フロー
投資活動による
4,609
(百万円) △ 259 △ 190
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 964 △ 1,408 △ 3,684
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
7,213 9,411 11,263
(百万円)
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．上記指標は、国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表お
よび連結財務諸表に基づいています。
４．2023年１月１日付の伊藤忠製糖㈱との経営統合により、第13期第１四半期連結累計期間の連結経営指標等は
第12期第１四半期連結累計期間と比較して大きく変動しています。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（砂糖その他食品事業）
当第１四半期連結会計期間において、マーケットイン型の営業開発機能を強化し、機能性素材分野を拡大するこ
とを目的として、株式取得および第三者割当増資の引き受けにより、ツルヤ化成工業㈱を持分法適用会社としてい
ます。
（健康産業事業）
主要な異動はありません。
（倉庫事業）
主要な異動はありません。
この結果、当社グループは、当社、子会社11社および関連会社10社により構成されています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、2023年１月１日付の日新製糖㈱と伊藤忠製糖㈱の経営統合により、商号を「ウェルネオシュガー㈱」に
変更し、持株会社体制に移行しました。このため、当第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等の各計数は、前
第１四半期連結累計期間と比較して大幅に変動しています。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限
が緩和され経済活動の正常化が進んできた一方で、ウクライナ情勢の影響によるエネルギーコスト高騰や世界的
な金融引き締めを背景とした円安等の影響を受け、先行きは不透明な状況です。
当第１四半期連結累計期間の業績は、伊藤忠製糖㈱との経営統合および新型コロナウイルス感染症による行動
制限が緩和されたことにより、売上収益は22,517百万円（前年同期比78.9％増）、営業利益は1,152百万円（同
89.8％増）となりました。金融収益において、国内の投資先からの受取配当金1,304百万円を計上しました。以
上の結果、税引前四半期利益は2,614百万円（同288.8％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,876百
万円（同338.1％増）となりました。
セグメントの概況は以下のとおりです。なお、各セグメント利益は全社費用198百万円を含んでいません。
[砂糖その他食品事業]
海外原糖市況につきましては、１ポンド当たり22.35セントで始まり、主要生産国ブラジルで穀物の輸出増加
による物流面での混乱懸念から上昇基調となった他、インドやタイでの干ばつによる減産懸念も広がり、４月
下旬には今期高値となる27.41セントまで上昇しました。その後は、ブラジルで生産が順調に進んだこと等か
ら、６月下旬に今期安値となる21.81セントまで下落した後、22.89セントで当第１四半期を終了しました。
海外原糖市況（ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限））
日付 セント/ポンド 円/kg 為替（円/ドル）
始 値 2023年４月３日 22.35 66.10 134.15
高 値 2023年４月27日 27.41 81.41 134.72
安 値 2023年６月29日 21.81 69.89 145.35
終 値 2023年６月30日 22.89 73.67 145.99
（注）１ポンドは約0.4536㎏として換算し、為替は当日の三菱ＵＦＪ銀行直物為替公表ＴＴＳによっています。
国内精糖市況（日本経済新聞掲載、東京）につきましては、前期末から変わらず上白糖１kg当たり227円～
229円で当第１四半期を終了しました。
このような状況のもと、主力の砂糖につきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行により外食関係
で回復が見られ、製パン、冷菓等の出荷は好調に推移しましたが、各種価格上昇による消費低迷により、出荷
量全体では業務用、家庭用ともに減少しました。そのような中、独自製品のきび砂糖の出荷は好調に推移しま
した。売上収益につきましては、経営統合により伊藤忠製糖グループが新たに加わったこと、およびコスト上
昇に対する売価への反映を進めたことにより、増加しました。利益面においては、伊藤忠製糖グループの利益
が加わったこと、および有利な原料調達ができたことにより、大幅な増益となりました。
ツキオカフィルム製薬㈱につきましては、純金箔事業において新規受注が増加したこと等により増収増益と
なりました。
以上の結果、砂糖その他食品事業合計の売上収益は21,437百万円（前年同期比86.6％増）、セグメント利益
は1,219百万円（同143.5％増）となりました。
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[健康産業事業]
健康産業事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行によりフィットネスの会員数が緩やか
に回復してきていること、および効率的な運営を継続していることから、売上収益は659百万円（前年同期比
2.8％増）、セグメント利益は20百万円（前年同期はセグメント損失11百万円）となりました。
[倉庫事業]
倉庫事業につきましては、港湾運送において輸入合板の適正な在庫水準を維持した結果、取扱量が減少しま
した。売上収益は420百万円（前年同期比7.9％減）、セグメント利益は111百万円（同5.9％減）となりまし
た。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は34,419百万円となり、前連結会計年度末に比べ564百万円減少
しました。これは主に棚卸資産が1,926百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が1,852百万円、その他の金融
資産が950百万円それぞれ減少したことによるものです。非流動資産は59,129百万円となり、前連結会計年度末に
比べ541百万円増加しました。これは主に使用権資産が165百万円、有形固定資産が161百万円それぞれ減少した一
方で、持分法で会計処理されている投資が659百万円、その他の金融資産が202百万円それぞれ増加したことによる
ものです。
この結果、資産合計は93,548百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は19,072百万円となり、前連結会計年度末に比べ955百万円減少
しました。これは主に営業債務及びその他の債務が949百万円減少したことによるものです。非流動負債は5,233百
万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が149百万円増加した一
方で、リース負債が164百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は24,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,001百万円減少しました。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は69,242百万円となり、前連結会計年度末に比べ978百万円増加
しました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益1,876百万円、税引後その他の包括利益368百万円お
よび配当金の支払による減少1,212百万円によるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は74.0％（前連結会計年度末比1.0ポイント増）となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,852百万円減少し、9,411百万
円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、252百万円の支出となりました。
主なものは、税引前四半期利益2,614百万円、減価償却費及び償却費607百万円、持分法による投資利益△133百
万円、法人所得税の支払額△630百万円、ならびに棚卸資産の増加、営業債権及びその他の債権の増加、営業債務
及びその他の債務の減少、その他の増減による△2,707百万円です。
なお、前年同期は788百万円の収入であり、主なものは、税引前四半期利益672百万円、減価償却費及び償却費
407百万円、持分法による投資利益△29百万円、法人所得税の支払額△336百万円、ならびに棚卸資産の増加、営
業債権及びその他の債権の増加、営業債務及びその他の債務の増加、その他の増減による75百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、190百万円の支出となりました。
主なものは、定期預金の純減額1,000百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△673百万円、なら
びに持分法で会計処理されている投資の取得による支出△522百万円です。
なお、前年同期は259百万円の支出であり、主なものは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△255百
万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,408百万円の支出となりました。
これは、リース負債の返済による支出△224百万円、配当金の支払額△1,183百万円によるものです。
なお、前年同期は964百万円の支出であり、リース負債の返済による支出△238百万円、配当金の支払額△726百
万円によるものです。
（４）重要性がある会計方針および見積り
要約四半期連結財務諸表の作成に当たって採用している重要性がある会計方針および見積りについての詳細
は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計
方針」および同「４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。
（５）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（６）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当社は、2023年６月１日に社長直轄の機能性素材組織「ネオ機能性素材部」を新設し、日新製糖㈱および伊藤
忠製糖㈱が保有する知見やリソースを集結させた研究開発の推進・積極投資を行っています。
なお、当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、68百万円です。
（８）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、砂糖その他食品事業の生産および販売実績が著しく増加しました。
これは主に、2023年１月１日付の経営統合により、伊藤忠製糖グループを新たに加えたことによるものです。
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３【経営上の重要な契約等】
（１）連結子会社による株式取得および第三者割当増資引受に関する決議
当社は、2023年４月13日開催の取締役会において、連結子会社の伊藤忠製糖㈱が、ツルヤ化成工業㈱の株式取得お
よび第三者割当増資を引き受けることにより、同社の発行済株式総数の20.03％を取得することについて決議しまし
た。なお、2023年５月１日付で伊藤忠製糖㈱は株式取得を完了し、同社を持分法適用会社としました。
（２）連結子会社２社との吸収合併に関する決議
当社は、2023年５月26日開催の取締役会において、当社を存続会社として、2024年10月１日（予定）に当社の
100％子会社である日新製糖㈱および伊藤忠製糖㈱を吸収合併（以下、「本合併」といいます。）することを基本方
針に、今後必要な手続きを開始することを決議しました。
本合併の概要は、次のとおりです。
① 本合併の目的
当社、日新製糖㈱および伊藤忠製糖㈱は、不確実性の高まる事業環境において、経営基盤を強固なものとし、適
切なグループガバナンスのもとで迅速な意思決定を行い、シナジー効果を早期に発揮するとともに、業務効率化に
よる収益力の向上を図り、成長分野への積極的な資源の投下を推し進め、一層の企業価値の向上を目指すため、本
合併を実施することとしました。
② 本合併の効力発生日
2024年10月１日（予定）
（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定される簡易合併、日新製糖㈱および伊藤忠製糖㈱
においては会社法第784条第１項に規定される略式合併により、それぞれ合併契約に関する株主総会の承認を得る
ことなく行う予定です。
③ 本合併の方式
当社を存続会社とし、日新製糖㈱および伊藤忠製糖㈱を消滅会社とする吸収合併方式を前提としています。
④ 本合併に係る割当の内容
本合併による株式その他金銭等の交付はありません。
⑤ 本合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑥ 吸収合併存続会社となる会社の概要
名 称 ウェルネオシュガー㈱
所在地 東京都中央区日本橋小網町14番１号
代表者 代表取締役会長 仲野 真司
代表取締役社長 山本 貢司
事業内容 グループ経営管理事業等
資本金 7,000百万円
決算期 ３月31日
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⑦ 吸収合併消滅会社となる会社の概要
名 称 日新製糖㈱
所在地 東京都中央区日本橋小網町14番１号
代表者 代表取締役社長 仲野 真司
事業内容 砂糖を中心とした砂糖その他食品の製造販売、フィットネスクラブの運営、冷蔵倉庫・港湾運送業
務、合成樹脂等の販売
資本金 100百万円
決算期 ３月31日
引継資産・負債の状況（2023年３月期・単体・日本基準）
資 産 金 額 負 債 金 額
流動資産 13,845百万円 流動負債 3,941百万円
固定資産 20,494百万円 固定負債 865百万円
合 計 34,339百万円 合 計 4,807百万円
名 称 伊藤忠製糖㈱
所在地 愛知県碧南市玉津浦町３番地
代表者 代表取締役社長 山本 貢司
事業内容 砂糖および糖類ならびにその副産物の製造加工および販売その他、付帯する一切の事業
資本金 2,000百万円
決算期 ３月31日
引継資産・負債の状況（2023年３月期・単体・日本基準）
資 産 金 額 負 債 金 額
流動資産 13,348百万円 流動負債 10,632百万円
固定資産 4,994百万円 固定負債 2百万円
合 計 18,342百万円 合 計 10,634百万円
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
90,000,000
普通株式
90,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
35,053,483 35,053,483
普通株式
（プライム市場） 100株
35,053,483 35,053,483
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
― △23,063
2023年６月30日（注） ― 35,053,483 7,000 1,750
（注） 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,292,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
32,702,200 327,022
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
58,783
単元未満株式 普通株式 － －
35,053,483
発行済株式総数 － －
327,022
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
東京都中央区
2,292,500 2,292,500 6.54
ウェルネオシュガー株式会社 －
日本橋小網町14－１
2,292,500 2,292,500 6.54
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
資産
流動資産
11,263 9,411
現金及び現金同等物
7,446 7,564
営業債権及びその他の債権
1,025 74
その他の金融資産 9
14,614 16,541
棚卸資産
633 826
その他の流動資産
34,983 34,419
流動資産合計
非流動資産
18,403 18,242
有形固定資産
2,785 2,619
使用権資産
14,280 14,280
のれん
411 434
無形資産
14,112 14,772
持分法で会計処理されている投資
6,627 6,830
その他の金融資産 9
366 355
退職給付に係る資産
144 138
繰延税金資産
10 11
営業債権及びその他の債権
1,446 1,444
その他の非流動資産
58,588 59,129
非流動資産合計
93,572 93,548
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
9,000 9,000
借入金
6,789 5,839
営業債務及びその他の債務
890 846
リース負債
516 272
その他の金融負債
406 466
未払法人所得税等
20 20
引当金
2,404 2,627
その他の流動負債
流動負債合計 20,028 19,072
非流動負債
0 0
営業債務及びその他の債務
2,718 2,554
リース負債
101 99
その他の金融負債
327 298
退職給付に係る負債
507 508
引当金
1,565 1,714
繰延税金負債
58 58
その他の非流動負債
5,279 5,233
非流動負債合計
負債合計 25,308 24,306
資本
7,000 7,000
資本金
34,687 34,690
資本剰余金
自己株式 △ 3,534 △ 3,534
1,546 1,858
その他の資本の構成要素
28,563 29,227
利益剰余金
68,264 69,242
親会社の所有者に帰属する持分合計
68,264 69,242
資本合計
93,572 93,548
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
12,588 22,517
売上収益 5,7
10,338 18,817
売上原価
売上総利益 2,249 3,700
1,642 2,552
販売費及び一般管理費
2 21
その他の収益
3 16
その他の費用
営業利益 5 607 1,152
56 1,355
金融収益
20 26
金融費用
29 133
持分法による投資利益
税引前四半期利益 672 2,614
244 738
法人所得税費用
428 1,876
四半期利益
四半期利益の帰属
428 1,876
親会社の所有者
－ －
非支配持分
428 1,876
四半期利益
１株当たり四半期利益
19.38 57.26
基本的１株当たり四半期利益（円） 8
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
428 1,876
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値
12 141
で測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
12 141
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
101 227
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある
101 227
項目合計
113 368
税引後その他の包括利益
542 2,244
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
542 2,244
親会社の所有者
－ －
非支配持分
542 2,244
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 キャッシュ・
利益を通じて
フロー・
公正価値で測定
ヘッジ
する金融資産
7,000 11,614 35 1,453
2022年４月１日時点の残高 △ 292
四半期利益 － － － － －
101 12
－ － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 101 12
－ － －
自己株式の取得 － － － － －
配当金 6 － － － － －
3
株式報酬取引 － － － －
その他の資本の構成要素
0
－ － － －
から利益剰余金への振替
－ － － △ 128 －
非金融資産への振替
3 0
所有者との取引額合計 － － △ 128
7,000 11,618 8 1,466
△ 292
2022年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
1,488 29,093 48,904 48,904
2022年４月１日時点の残高 －
428 428 428
四半期利益 － －
113 113 113
－ －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 113 428 542 542
－
自己株式の取得 － － － － －
配当金 6 － － △ 751 △ 751 △ 751
3 3
株式報酬取引 － － －
その他の資本の構成要素
0
－ △ 0 － －
から利益剰余金への振替
－ △ 128 － △ 128 △ 128
非金融資産への振替
所有者との取引額合計 － △ 128 △ 751 △ 875 △ 875
1,474 28,770 48,570 48,570
－
2022年６月30日時点の残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 キャッシュ・
利益を通じて
フロー・
公正価値で測定
ヘッジ
する金融資産
7,000 34,687 1,559
2023年４月１日時点の残高 △ 3,534 △ 12
四半期利益 － － － － －
227 141
－ － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 227 141
－ － －
自己株式の取得 － － － － －
配当金 6 － － － － －
2
株式報酬取引 － － － －
その他の資本の構成要素
－ － － － －
から利益剰余金への振替
－ － － △ 57 －
非金融資産への振替
2
所有者との取引額合計 － － △ 57 －
7,000 34,690 157 1,700
△ 3,534
2023年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
1,546 28,563 68,264 68,264
2023年４月１日時点の残高 －
1,876 1,876 1,876
四半期利益 － －
368 368 368
－ －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 368 1,876 2,244 2,244
－
自己株式の取得 － － － － －
配当金 6 － － △ 1,212 △ 1,212 △ 1,212
2 2
株式報酬取引 － － －
その他の資本の構成要素
－ － － － －
から利益剰余金への振替
－ △ 57 － △ 57 △ 57
非金融資産への振替
所有者との取引額合計 － △ 57 △ 1,212 △ 1,266 △ 1,266
1,858 29,227 69,242 69,242
－
2023年６月30日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
672 2,614
税引前四半期利益
407 607
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 56 △ 1,355
20 26
金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 29 △ 133
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,339 △ 1,931
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 547 △ 116
1,410
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 608
552
△ 51
その他
小計 1,090
△ 947
47 1,347
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 12 △ 22
△ 336 △ 630
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 788
△ 252
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,000
定期預金の純増減額（△は増加） －
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 255 △ 673
有形固定資産の除却による支出 △ 3 △ 2
投資の取得による支出 △ 3 △ 5
持分法で会計処理されている投資の取得による
－ △ 522
支出
4
投資の売却、償還による収入 －
11
△ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 259 △ 190
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △ 238 △ 224
△ 726 △ 1,183
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 964 △ 1,408
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 435 △ 1,852
7,649 11,263
現金及び現金同等物の期首残高
7,213 9,411
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ウェルネオシュガー株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業です。その登記されている
本社および主要な事業所の住所は当社ウェブサイト（URL https://www.wellneo-sugar.co.jp/）で開示してい
ます。2023年６月30日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下、
「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されてい
ます。
当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「５．セグメント情報」に記載しています。
２．作成の基礎
(1）ＩＦＲＳに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月10日に代表取締役社長山本貢司によって承認されています。
(2）機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しています。
３．重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連
結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
ＩＦＲＳ 新設・改訂の概要
ＩＡＳ第12号 法人所得税 リースおよび廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び判断
ＩＦＲＳに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負
債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の業績は、こ
れらの見積りとは異なる場合があります。
重要な会計上の見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによ
る影響は、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会
計期間において認識しています。なお、依然として新型コロナウイルス感染症への警戒感は続くものの、その
影響は落ち着きを見せはじめ、国内の経済活動は徐々に改善するものとして、将来キャッシュ・フローを算定
しています。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは、上記の新型コロ
ナウイルス感染症の影響を含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
です。
当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「砂糖その他食品事
業」、「健康産業事業」、「倉庫事業」を報告セグメントとしています。
「砂糖その他食品事業」においては、主に砂糖の製造・販売を中心として、甘味料やその他の食品の販売を
行っています。また、「健康産業事業」においては、主に総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラ
ザ」、「スポーツクラブエンターテインメントＡ－１」と女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ「ＢＬ
ＥＤＡ（ブレダ）」ならびにコンパクトジム「ＤＯ ＳＭＡＲＴ（ドゥ・スマート）」、「Ａ－１ ＥＸＰＲＥ
ＳＳ」、「Ａ－１ Ｌｉｇｈｔ ＧＹＭ 24」を運営しており、「倉庫事業」においては、主に冷蔵倉庫を保有
し、保管・荷役・港湾運送業務を行っています。
(2）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。
セグメント間の内部収益および振替高は市場価格を勘案して決定しています。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメント
調整額 連結
砂糖その他
健康産業 倉庫 計
食品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
11,490 641 456 12,588 12,588
外部収益 －
9 0 27 37
△ 37 －
セグメント間収益
11,500 641 484 12,626 12,588
合計
△ 37
セグメント利益
500 118 607 607
△ 11 －
又は損失(△)（注）
56
金融収益 － － － － －
20
金融費用 － － － － －
29
－ － － － －
持分法による投資利益
672
－ － － － －
税引前四半期利益
（注）セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメント
調整額
連結
（注）２
砂糖その他
健康産業 倉庫 計
食品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
21,437 659 420 22,517 22,517
外部収益 －
8 0 27 36
△ 36 －
セグメント間収益
合計 21,445 659 448 22,553 22,517
△ 36
セグメント利益
1,219 20 111 1,351 1,152
△ 198
又は損失(△)（注）１
1,355
金融収益 － － － － －
26
金融費用 － － － － －
133
－ － － － －
持分法による投資利益
2,614
－ － － － －
税引前四半期利益
（注）１. セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２. 2023年１月１日付で当社グループは持株会社体制へ移行しました。セグメント利益又は損失の調整額は、持
株会社に帰属する全社費用です。なお、持株会社に帰属する全社費用は、グループ管理費用等です。
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６．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年６月28日
普通株式 751 34 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2023年６月28日
普通株式 1,212 37 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
(注)１株当たり配当額37円には、経営統合に伴う記念配当額７円を含んでいます。
７．売上収益
分解した収益については、注記「５．セグメント情報」に記載しています。
８．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
428 1,876
加重平均普通株式数（株） 22,095,770 32,760,953
基本的１株当たり四半期利益（円） 19.38 57.26
（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
９．金融商品の公正価値
(1）公正価値の算定方法
当要約四半期連結財務諸表において使用する金融商品の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において使用した算定方法と同一です。
(2）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の３つに区分していま
す。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末日
において認識しています。
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金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
その他の金融資産 － 121 33 154
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
株式及び出資金 3,174 － 2,330 5,504
ヘッジ会計を適用している
－ 25 － 25
デリバティブ金融資産
3,174 146 2,363 5,684
合計
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
その他の金融資産 － 124 20 144
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
株式及び出資金 3,382 － 2,338 5,721
ヘッジ会計を適用している
－ 74 － 74
デリバティブ金融資産
3,382 199 2,358 5,940
合計
(3）評価プロセス
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従
い、評価担当者が、公正価値を測定しています。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認し
ています。
レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法および純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を
測定しています。
レベル３に分類した金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりです。
なお、各第１四半期連結累計期間において、レベル１、２および３の間の移動はありません。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
百万円 百万円
期首残高 2,340 2,363
利得及び損失合計 △55 8
純損益(注）１ △0 △0
その他の包括利益(注）２ △55 8
－ △13
売却または解約
2,284 2,358
期末残高
（注）１．要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。
２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれていま
す。
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10．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
ウェルネオシュガー株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
佐山 正則
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
井澤 浩昭
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
大島 充史
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルネオシュ
ガー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ウェルネオ
シュガー株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
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EDINET提出書類
ウェルネオシュガー株式会社(E25648)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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