ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社 四半期報告書 第52期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社(E03997)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社
【英訳名】 ＭＩＲＡＲＴＨ ＨＯＬＤＩＮＧＳ， Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 グループＣＥＯ グループＣＯＯ 社長執行役員 島田 和一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 （０３）６５５１－２１３３
【事務連絡者氏名】 取締役 グループＣＦＯ 常務執行役員 山本 昌
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 （０３）６５５１－２１３３
【事務連絡者氏名】 取締役 グループＣＦＯ 常務執行役員 山本 昌
【縦覧に供する場所】 ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社北関東支店
（埼玉県さいたま市大宮区高鼻町一丁目20番地１）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/21
EDINET提出書類
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社(E03997)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
28,325 28,137 153,472
売上高 (百万円)
398 245 5,033
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期（当
206 4,584
期）純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) △ 218
する四半期純損失（△）
134 3,852
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 50
58,069 59,824 65,142
純資産額 (百万円)
243,519 349,262 341,669
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）純利益
1.89 41.90
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 1.99
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
1.88 41.58
(円) －
（当期）純利益
23.7 16.9 18.0
自己資本比率 (％)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第52期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/21
EDINET提出書類
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社(E03997)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
① セグメント別の経営成績
不動産事業については、新築分譲マンション、流動化、新築戸建分譲、リニューアル再販、不動産賃貸、不動
産管理、不動産その他等により、当事業売上高は23,908百万円（前年同四半期比3.7％減）となっております。
エネルギー事業については、発電施設の売電収入により、当事業売上高は2,798百万円（前年同四半期比5.9％
増）となっております。
アセットマネジメント事業については、運用報酬等により、当事業売上高は79百万円（前年同四半期比68.5％
減）となっております。
その他事業については、建設工事請負等により、当事業売上高は1,351百万円（前年同四半期比126.9％増）と
なっております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高28,137百万円（前年同四半期比0.7％減）、営業
利益621百万円（前年同四半期比4.1％増）、経常利益245百万円（前年同四半期比38.5％減）、親会社株主に帰
属する四半期純損失218百万円（前年同四半期は206百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となっており
ます。
② 契約進捗状況
当第１四半期連結累計期間の販売実績については、通期引渡予定戸数2,200戸に対し、1,788戸の契約がなさ
れ、進捗率は81.3％となっております。
（新築分譲マンションにおける契約状況表）
当期引渡予定 契約戸数
当期引渡予定戸数 契約進捗率（％)
内契約戸数 ４月～６月
前 期 1,780 1,433 80.5 635
当 期 2,200 1,788 81.3 535
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、事業用資産の順調な仕入等に
より、総資産は349,262百万円と前連結会計年度末に比べ7,593百万円増加しております。
（流動資産）
事業用資産の順調な仕入等により、流動資産は201,704百万円と前連結会計年度末に比べ12,975百万円増加し
ております。
（固定資産）
事業用資産を順調に購入したものの、販売用不動産に振替えたこと等により、固定資産は147,507百万円と前
連結会計年度末に比べ5,377百万円減少しております。
（流動負債）
短期借入金の増加及び借入金の長短区分の振替等により、流動負債は173,462百万円と前連結会計年度末に比
べ11,304百万円増加しております。
（固定負債）
新規仕入に伴う借入金の増加等により 、 固定負債は115,975百万円と前連結会計年度末に比べ1,606百万円増加
しております。
3/21
EDINET提出書類
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社(E03997)
四半期報告書
（純資産）
親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び剰余金の配当等により、純資産の合計は59,824百万円と前連結
会計年度末に比べ5,317百万円減少しております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主力であります不動産販売事業は、購入者マインド及び供給者の供給動向に左右される傾向が
あります。購入者マインドは、景気動向、金利動向、住宅税制、消費税、地価動向等の影響を受け、また、供給
者の供給動向は、土地の仕入代、ゼネコン等外注業者の外注価格の変動、外注業者の破綻、金融動向の影響を受
けやすいことから、これらの動向が変動した場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/21
EDINET提出書類
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社(E03997)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 248,000,000
計 248,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
121,000,000 121,000,000
普通株式
プライム市場 式であり、単元株式数は
100株であります。
121,000,000 121,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 121,000,000 － 4,819 － 4,817
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/21
EDINET提出書類
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社(E03997)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
11,192,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － おける標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
109,740,700 1,097,407
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
66,700
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
121,000,000
発行済株式総数 － －
1,097,407
総株主の議決権 － －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
ＭＩＲＡＲＴＨ
東京都千代田区丸の内
ホールディングス 11,192,600 11,192,600 9.25
－
一丁目８番２号
㈱
11,192,600 11,192,600 9.25
計 － －
(注) 当第１四半期会計期間末現在の実質所有状況を確認できております自己株式数は11,192,607株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/21
EDINET提出書類
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社(E03997)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/21
EDINET提出書類
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社(E03997)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
47,872 47,044
現金及び預金
3,477 3,458
受取手形、売掛金及び契約資産
※１ 34,147 ※１ 35,165
販売用不動産
※１ 3,375 ※１ 3,039
販売用発電施設
※１ 82,713 ※１ 93,982
仕掛販売用不動産
0 10
未成工事支出金
※１ 17,415
19,277
その他
△ 275 △ 275
貸倒引当金
188,728 201,704
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 28,879 ※１ 26,613
建物及び構築物（純額）
※１ 48,705 ※１ 49,915
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 41,394 ※１ 37,155
土地
※１ 6,382 ※１ 6,114
その他（純額）
125,362 119,799
有形固定資産合計
無形固定資産
3,918 3,790
のれん
※１ 4,457
5,632
その他
8,376 9,422
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 19,148 ※１ 18,287
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
19,145 18,285
投資その他の資産合計
152,884 147,507
固定資産合計
56 51
繰延資産
341,669 349,262
資産合計
負債の部
流動負債
16,342 12,391
支払手形及び買掛金
92,069 99,802
短期借入金
190 190
１年内償還予定の社債
25,997 32,089
１年内返済予定の長期借入金
4,318 2,867
未払法人税等
1,250 976
引当金
21,987 25,146
その他
162,157 173,462
流動負債合計
固定負債
104,828 106,699
長期借入金
4,015 4,005
社債
135 80
引当金
1,100 1,130
退職給付に係る負債
4,290 4,060
その他
114,369 115,975
固定負債合計
276,527 289,438
負債合計
8/21
EDINET提出書類
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社(E03997)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
4,819 4,819
資本金
4,820 4,677
資本剰余金
55,971 53,776
利益剰余金
△ 4,174 △ 4,174
自己株式
61,436 59,099
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23
その他有価証券評価差額金 △ 71
3 1
為替換算調整勘定
8 8
退職給付に係る調整累計額
33
その他の包括利益累計額合計 △ 59
新株予約権 220 220
3,544 470
非支配株主持分
65,142 59,824
純資産合計
341,669 349,262
負債純資産合計
9/21
EDINET提出書類
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社(E03997)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
28,325 28,137
売上高
22,485 21,941
売上原価
5,839 6,195
売上総利益
5,242 5,574
販売費及び一般管理費
597 621
営業利益
営業外収益
5 11
受取利息
71 47
受取配当金
19 18
受取手数料
67 161
持分法による投資利益
52 150
雑収入
216 389
営業外収益合計
営業外費用
360 698
支払利息
53 66
雑損失
414 765
営業外費用合計
398 245
経常利益
398 245
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益
146
匿名組合損益分配額 －
398 98
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 143 52
40 188
法人税等調整額
184 241
法人税等合計
214
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 143
8 75
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
206
△ 218
に帰属する四半期純損失（△）
10/21
EDINET提出書類
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社(E03997)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
214
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 143
その他の包括利益
95
その他有価証券評価差額金 △ 84
3
為替換算調整勘定 △ 2
1 0
退職給付に係る調整額
92
その他の包括利益合計 △ 80
134
四半期包括利益 △ 50
（内訳）
125
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 125
8 75
非支配株主に係る四半期包括利益
11/21
EDINET提出書類
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社(E03997)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の保有目的の変更
前連結会計年度（2023年３月31日）
保有不動産の一部を転売から事業用資産等へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において販売用
発電施設1,024百万円を機械装置及び運搬具1,024百万円に振替えております。
また、保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において
建物及び構築物5,107百万円、工具、器具及び備品32百万円（有形固定資産の「その他（純額）」）、土地8,274
百万円、建設仮勘定2,254百万円（有形固定資産の「その他（純額）」）、借地権14百万円（無形固定資産の
「その他」）、ソフトウエア０百万円（無形固定資産の「その他」）を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振
替えております。なお、当該資産の一部は当連結会計年度において売却しており、販売用不動産に振替えた
15,308百万円のうち、6,765百万円を売上原価に計上しております。
そのほか、メガソーラー発電施設の一部を転売に保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において前
払費用７百万円（流動資産の「その他」）、機械装置及び運搬具2,579百万円、土地60百万円、建設仮勘定525百
万円（有形固定資産の「その他（純額）」）、長期前払費用235百万円（投資その他の資産の「その他」）を販
売用発電施設に振替えております。なお、当該資産の一部は当連結会計年度において売却しており、販売用発電
施設に振替えた3,408百万円のうち、2,505百万円を売上原価に計上しております。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
保有不動産の一部を転売から事業用資産へ保有目的を変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間におい
て販売用発電施設85百万円を機械装置及び運搬具83百万円、長期前払費用２百万円（投資その他の資産の「その
他」）に振替えております。
また、保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期
間において建物及び構築物2,766百万円、工具、器具及び備品10百万円（有形固定資産の「その他（純
額）」）、土地3,923百万円、建設仮勘定529百万円（有形固定資産の「その他（純額）」）を販売用不動産及び
仕掛販売用不動産に振替えております。
そのほか、メガソーラー発電施設の一部を転売に保有目的を変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間
において機械装置及び運搬具29百万円、長期前払費用11百万円（投資その他の資産の「その他」）を販売用発電
施設に振替えております。
２ 偶発債務(保証債務)
金融機関からの借入に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
当社グループ顧客住宅ローンに関する抵当権
設定登記完了までの金融機関等に対する連帯 15,420百万円 2,125百万円
保証債務
Minato Vietnam Co., Ltd.
112 120
WISE ESTATE 3 Co., Ltd.
1,615 1,067
WISE ESTATE 8 Co., Ltd.
246 255
WISE ESTATE 10 Co., Ltd.
237 246
計 17,632 3,816
12/21
EDINET提出書類
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社(E03997)
四半期報告書
３ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関66社（前連結会計年度68社）と当座貸越契約及
び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
当座貸越極度限度額及び貸出コミットメント
85,033百万円 90,643百万円
の総額
借入実行残高 51,105 56,503
差引額 33,928 34,139
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 496百万円 1,173百万円
のれんの償却額 82 128
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 1,526 14 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 1,976 18 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
13/21
EDINET提出書類
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社(E03997)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
アセットマ
合計
エネルギー
（注）
不動産事業 ネジメント 計
事業
事業
売上高
顧客との契約から生じる
23,372 2,643 250 26,266 595 26,862
収益
その他の収益 1,463 － － 1,463 － 1,463
24,835 2,643 250 27,730 595 28,325
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
24,835 2,643 250 27,730 595 28,325
計
809 73 719 597
セグメント利益又は損失(△) △ 163 △ 122
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リハビリ特化型デイ
サービス事業、建設請負事業、ホテル事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
アセットマ
合計
エネルギー
（注）
不動産事業 ネジメント 計
事業
事業
売上高
顧客との契約から生じる
22,485 2,798 79 25,362 1,351 26,713
収益
その他の収益 1,423 － － 1,423 － 1,423
23,908 2,798 79 26,786 1,351 28,137
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
23,908 2,798 79 26,786 1,351 28,137
計
73 676 661 621
セグメント利益又は損失(△) △ 87 △ 40
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業やホテル運営事
業等を含んでおります。
14/21
EDINET提出書類
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社(E03997)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
１円89銭 △１円99銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△） 206 △218
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 206 △218
失（△） （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 109,051 109,807
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
１円88銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数 （千株） 726 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（株式報酬型ストックオプションの発行）
当社は、2023年７月３日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当
社及び子会社の取締役及び執行役員に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することに
ついて決議いたしました。
１．株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を付与する理由
当社業績及び株式価値と役員報酬及び給与の連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値向上へ
の貢献意欲などを一層高めることを目的とするものであります。
15/21
EDINET提出書類
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社(E03997)
四半期報告書
２．新株予約権の要領
Ⅰ．Ａ種新株予約権
(1）新株予約権の割当日
2023年８月１日
(2）新株予約権の総数
2,899個（１個につき100株）
(3）新株予約権の付与対象者及びその人数
当社取締役２名、及び子会社の取締役６名並びに同執行役員９名
(4）新株予約権の払込金額
新株予約権１個当たり48,200円（１株当たり482円）
上記金額は、割当日における新株予約権１個当たりの価格を「ブラック・ショールズ・モデル」により
算定したものです。なお、新株予約権の割当てを受けた対象者（以下「新株予約権者」という。）に対
し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬債権と新株予約権の払込金額
の払込債務を相殺することをもって、当該新株予約権を取得させるものとする。
(5）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式289,900株
なお、上記(1)に定める新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場
合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨て
る。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式分割又は株式併合を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他
これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整され
るものとする。
ただし、本号における調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権
の目的たる株式の数についてのみ行われる。
(6）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たり１円とし、これに付与株式の総数を
乗じた金額とする。
(7）新株予約権の行使期間
2023年８月２日から2063年８月１日までとする。ただし、行使期間の最終日が休日に当たるときは、そ
の翌営業日を最終日とする。
(8）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の発行日以降、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を全て行使
できる。
② 上記①にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた対象者が次の各号のいずれかに該当した場合、当
該対象者は権利を行使することができないものとする。
イ．権利行使期間中に権利を行使しなかったとき
ロ．出勤停止以上の懲戒を受けたとき
ハ．新株予約権の割当てを受けた日から１年以内に自己都合による退任等（任期満了による退任、当社
グループ（当社並びにその子会社及び関連会社をいう。以下同じ。）の都合による退任又は退職は
含まない）によって、当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失したとき
ニ．当社グループの株主総会決議もしくは取締役会決議による解任もしくは懲戒処分によって、当社グ
ループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した場合、又は当社の取締役会により新株予約
権を行使させることが適当でないと合理的に認められたとき
ホ．対象者本人から権利を放棄する旨を申し出たとき
③ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続
承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従っ
て新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者
は、相続承継人となることができない。
イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了
しなければならない。
ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することがで
きる。
16/21
EDINET提出書類
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社(E03997)
四半期報告書
(9）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
Ⅱ．Ｂ種新株予約権
(1）新株予約権の割当日
2023年８月１日
(2）新株予約権の総数
1,767個（１個につき100株）
(3）新株予約権の付与対象者及びその人数
当社取締役２名、及び子会社の取締役６名並びに同執行役員９名
(4）新株予約権の払込金額
新株予約権１個当たり32,100円（１株当たり321円）
上記金額は、割当日における新株予約権１個当たりの価格を「ブラック・ショールズ・モデル」により
算定したものです。なお、新株予約権の割当てを受けた対象者（以下「新株予約権者」という。）に対
し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬債権と新株予約権の払込金額
の払込債務を相殺することをもって、当該新株予約権を取得させるものとする。
(5）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式176,700株
なお、上記(1)に定める新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場
合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨て
る。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式分割又は株式併合を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他
これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整され
るものとする。
ただし、本号における調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権
の目的たる株式の数についてのみ行われる。
(6）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たり１円とし、これに付与株式の総数を
乗じた金額とする。
(7）新株予約権の行使期間
2023年８月２日から2063年８月１日までとする。ただし、新株予約権の割当てを受けた対象者が、死亡
以外の事由によって当社グループ（当社並びにその子会社及び関連会社をいう。以下同じ。）の取締役及
び執行役員のいずれの地位も喪失した場合は、喪失した日の翌日から10日以内に行使しなければならない
ものとする。なお、行使期間の最終日が休日に当たるときは、その翌営業日を最終日とする。
(8）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当該新株予約権者が当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した
日の翌日以降、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を行使できる。
② 上記①にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた対象者が次の各号のいずれかに該当した場合、当
該対象者は権利を行使することができないものとする。
イ．権利行使期間中に権利を行使しなかったとき
ロ．出勤停止以上の懲戒を受けたとき
ハ．新株予約権の割当てを受けた日から１年以内に自己都合による退任等（任期満了による退任、当社
グループの都合による退任又は退職は含まない）によって、当社グループの取締役及び執行役員の
いずれの地位も喪失したとき
ニ．当社グループの株主総会決議もしくは取締役会決議による解任もしくは懲戒処分によって、当社グ
ループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した場合、又は当社の取締役会により新株予約
権を行使させることが適当でないと合理的に認められたとき
ホ．対象者本人から権利を放棄する旨を申し出たとき
③ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続
承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従っ
17/21
EDINET提出書類
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社(E03997)
四半期報告書
て新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者
は、相続承継人となることができない。
イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了
しなければならない。
ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することがで
きる。
(9）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
２【その他】
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社(E03997)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社(E03997)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大木 智博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下川 高史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＩＲＡＲＴＨ
ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年
４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
20/21
EDINET提出書類
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社(E03997)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
