株式会社タケエイ 四半期報告書 第48期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社タケエイ(E05685)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社タケエイ
【英訳名】 TAKEEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿 部 光 男
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階
【電話番号】 03-6361-6871
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 大 島 伊 貢
執行役員 財務経理部長 髙 橋 雄 太
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階
【電話番号】 03-6361-6871
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 大 島 伊 貢
執行役員 財務経理部長 髙 橋 雄 太
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期 第１四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 9,973 11,021 46,061
経常利益 （百万円） 95 599 4,479
親会社株主に帰属する
（百万円） 22 369 2,745
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 320 379 2,508
純資産額 （百万円） 34,605 36,697 37,429
総資産額 （百万円） 86,761 88,668 90,453
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 0.79 12.92 95.96
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 38.2 39.5 39.6
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（廃棄物処理・リサイクル事業）
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した(株)プラテック相馬を連結の範囲に含めております。
この結果、2023年６月30日現在で連結子会社は28社、持分法適用関連会社は４社となっております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）における我が国経済は、 新型コロナウイ
ルスの感染症法上の分類が、季節性インフルエンザと同じ５類に変更されたことも寄与して、経済活動の正常化が
続き、緩やかに持ち直しています。半導体などの供給制約やロシア・ウクライナ情勢の長期化はあるものの、宿
泊・飲食などの対面型サービス業の需要が回復しつつあることなどから、企業の設備投資意欲は引き続き旺盛で
す。
当社グループと関連の高い建設業界については、 建設工事受注は幅広い資材の価格高騰や納期遅延等によって工
期に影響が及んでおり、新設住宅着工戸数も同様に建設コスト増加が影響して低調に推移するなど、不透明な状況
にあります。
このような状況下、当社グループ主力の廃棄物処理・リサイクル事業においては、 資材価格や電力費、燃料費の
高騰などの影響を受けましたが、廃棄物の付加価値化、製品化などに継続して取り組んでおります。
再生可能エネルギー事業においては、 ６発電所のうち５発電所において定期修繕を実施しました。
環境エンジニアリング事業においては、環境コンサルティング事業とともに、廃棄物処理・リサイクル事業、再
生可能エネルギー事業との相乗効果を図る製品開発、研究技術開発、クロスセリング等に努めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は11,021百万円 （ 前年同四半期比10.5％増 ）、営業利益は 628百万
円 （ 前年同四半期の営業利益152百万円 ）、経常利益は 599百万円 （ 前年同四半期の経常利益95百万円 ）、 親会社株
主に帰属する四半期純利益 は 369百万円 （ 前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円 ）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益又は損失については
「報告セグメント」の金額を記載しております。
① 廃棄物処理・リサイクル事業
(株)タケエイは、 燃料費高騰などの影響は受けたものの、大型案件の受注が回復基調にあることや搬入量の増加
等により、増収増益となりました。中間処理施設における廃棄物の徹底した分選別による有価物回収や、廃プラス
チック等からの固形燃料RPFや製鉄副資材「エコ・フォーム」製造による搬出品の付加価値化、製品化などにも継続
して取り組んでおります。
その他、 廃石膏ボードの再資源化を行う(株)ギプロは、新築・解体案件増加に伴って搬入量が好調に推移し、増
収増益となりました。同じく廃石膏ボードの再資源化を行う(株)グリーンアローズ東北も、福島県沖地震に伴う災
害廃棄物処理支援事業に取り組んだことなどから増収増益となりました。イコールゼロ(株)は、廃液の取扱量が減
少して減収減益となりましたが、有価物（ニッケル、銅）の出荷調整などの工夫により業績は改善傾向にありま
す。管理型最終処分場を運営する(株)北陸環境サービスは、集中豪雨等の影響もあり、減収減益となりました。
(株)信州タケエイは解体事業が好調に推移したものの、産業廃棄物の搬入量が減少し、減収減益となりました。
この結果、売上高は 6,323百万円 （前年同四半期比 7.8％増 ）となり、セグメント利益は 827百万円 （前年同四半期
比 3.9％増 ）となりました。
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② 再生可能エネルギー事業
市原グリーン電力(株)は、前連結会計年度末に対処が必要と判断した機器の交換等を集中的に行うため、期初計
画で40日程度停止する予定であったところ10日ほど延長しましたが、修繕後は高負荷運転を継続していることなど
か ら増収となり、赤字幅も縮小いたしました。 (株)タケエイグリーンリサイクルは、横須賀バイオマス発電所にお
いて補修工事を行ったことなどの影響は受けましたが、木材の搬入量が増えたことなどから増収増益となりまし
た。引き続き安定稼働体制の強化を図ってまいります。 (株)田村バイオマスエナジーは、定期修繕を行った影響で
減収減益となりましたが、安定稼働を継続しております。2022年９月１日付にて電力小売子会社５社を統合した電
力小売部門は、小売先への売電価格見直し策などが奏功し、利益を確保しました。(株)タケエイ林業は、原木の取
扱量を増やしたことなどから増収増益となりました。
この結果、売上高は 3,083百万円 （前年同四半期比 19.7％増 ）となり、セグメント損失は 215百万円 （前年同四半
期は 610百万円 の損失）となりました。
③ 環境エンジニアリング事業
環境装置、特殊車輌等を開発・製造・販売する富士車輌(株)は、大型案件の顧客都合による完工の延伸などの影
響を受けましたが、受注高の高位推移を背景に、増収増益となりました。
この結果、売上高は 1,343百万円 （前年同四半期比 4.2％増 ）となり、 セグメント損失は1百万円 （前年同四半期は
33百万円 の損失）となりました。
④ 環境コンサルティング事業
環境保全(株)と(株)アースアプレイザルは、2021年４月の大気汚染防止法改正に伴うアスベスト分析受注が引き
続き堅調に推移しています。
この結果、売上高は 271百万円 （前年同四半期比 12.7％増 ）となり、セグメント利益は 10百万円 （前年同四半期比
43.6％増 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 88,668百万円 （前連結会計年度末比 1,784百万円の減少 、前連結会
計年度末比 2.0％減 ）となりました。
流動資産は 23,218百万円 （前連結会計年度末比 2,225百万円の減少 ）となりました。これは主に、現金及び預金が
1,871百万円 、未収入金が261百万円減少したことによります。
固定資産は 64,322百万円 （前連結会計年度末比 439百万円の増加 ）となりました。これは主に、機械装置及び運搬
具が139百万円、建設仮勘定が178百万円増加したことによります。
負債合計は 51,971百万円 （前連結会計年度末比 1,052百万円の減少 、前連結会計年度末比 2.0％減 ）となりまし
た。
流動負債は 17,811百万円 （前連結会計年度末比 993百万円の減少 ）となりました。これは主に、未払金が666百万
円増加しましたが、短期借入金が 1,500百万円 減少したことによります。
固定負債は 34,160百万円 （前連結会計年度末比 59百万円の減少 ）となりました。
純資産は 36,697百万円 （前連結会計年度末比 732百万円の減少 、前連結会計年度末比 2.0％減 ）となりました。こ
れは主に、利益剰余金が 774百万円 減少（親会社株主に帰属する四半期純利益 369百万円 による増加及び配当金 1,144
百万円 による減少）したことによります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
金額が僅少であるため、記載を省略しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの
研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,640,000
計 44,640,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
当社は単元株制度は
普通株式 28,616,300 28,616,300 非上場 採用しておりませ
ん。
計 28,616,300 28,616,300 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
－ 28,616,300 － 8,489 － 8,431
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 28,616,300 28,616,300 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 28,616,300 － －
総株主の議決権 － 28,616,300 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は以下のとおりです。
(1)新任役員
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(千株)
1975年４月 監査法人朝日会計社（現有限責任 あずさ監
査法人）入社
1979年８月 公認会計士登録
1990年５月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任 あず
さ監査法人）社員
2000年５月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法
人）代表社員
2013年６月 有限責任 あずさ監査法人退職
2014年６月 当社取締役就任
2014年６月 ニチバン㈱監査役就任
2015年３月 ㈱ジェイエイシーリクルートメント監査役
就任
取締役 横井 直人 1951年４月27日生 (注)１ - 2023年６月28日
2015年６月 ㈱いなげや取締役就任
2022年３月 ㈱ジェイエイシーリクルートメント社外取
締役(監査等委員)就任(現任)
2022年10月 当社取締役退任
TREホールディングス㈱社外取締役(監査等
委員)就任
2023年６月 TREホールディングス㈱社外取締役(監査等
委員)退任
当社取締役就任(現任)
(重要な兼職の状況)
㈱ジェイエイシーリクルートメント社外取締役(監査等委員)
(注)１ 任期は、2023年６月28日就任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終
結の時までであります。
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 12 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.7 ％)
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,418 13,546
受取手形、売掛金及び契約資産 6,894 6,668
商品及び製品 40 39
仕掛品 429 487
原材料及び貯蔵品 1,406 1,355
関係会社短期貸付金 45 45
未収入金 715 454
その他 495 624
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 25,443 23,218
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,866 12,988
機械装置及び運搬具（純額） 13,470 13,609
最終処分場（純額） 3,443 3,363
土地 18,636 18,669
建設仮勘定 7,784 7,963
655 697
その他（純額）
有形固定資産合計 56,856 57,292
無形固定資産
のれん 2,544 2,447
512 514
その他
無形固定資産合計 3,057 2,961
投資その他の資産
投資有価証券 548 575
関係会社長期貸付金 1,212 1,212
退職給付に係る資産 63 69
繰延税金資産 600 686
その他 1,610 1,590
△ 65 △ 65
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,969 4,068
固定資産合計 63,883 64,322
繰延資産 1,126 1,127
資産合計 90,453 88,668
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,663 1,485
短期借入金 7,052 5,552
1年内償還予定の社債 571 596
1年内返済予定の長期借入金 4,696 4,525
未払法人税等 1,015 379
契約負債 422 391
修繕引当金 118 315
賞与引当金 425 626
2,840 3,939
その他
流動負債合計 18,804 17,811
固定負債
社債 10,058 10,033
長期借入金 20,866 21,007
繰延税金負債 534 503
退職給付に係る負債 473 462
資産除去債務 1,488 1,486
役員株式給付引当金 176 177
修繕引当金 231 111
391 378
その他
固定負債合計 34,219 34,160
負債合計 53,023 51,971
純資産の部
株主資本
資本金 8,489 8,489
資本剰余金 9,924 9,924
17,457 16,682
利益剰余金
株主資本合計 35,871 35,096
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 28 37
△ 124 △ 120
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 96 △ 83
非支配株主持分 1,654 1,684
純資産合計 37,429 36,697
負債純資産合計 90,453 88,668
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 9,973 11,021
8,135 8,560
売上原価
売上総利益 1,838 2,460
販売費及び一般管理費 1,685 1,832
営業利益 152 628
営業外収益
受取利息 1 2
受取賃貸料 5 6
持分法による投資利益 4 18
保険解約返戻金 13 52
14 21
その他
営業外収益合計 38 101
営業外費用
支払利息 42 47
社債利息 12 11
開業費償却 22 22
事業準備費用 － 32
17 15
その他
営業外費用合計 95 129
経常利益 95 599
特別利益
11 3
固定資産売却益
特別利益合計 11 3
特別損失
固定資産売却損 8 3
8 3
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 99 599
法人税等 111 231
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 12 367
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 35 △ 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 22 369
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 △ 12 367
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 310 8
2 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 308 12
四半期包括利益 △ 320 379
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 285 382
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 35 △ 2
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した(株)プラテック相馬を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
（税金費用の計算）
税金費用の算定については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採
用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を用いた計算をしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 966 百万円 908 百万円
のれんの償却額 97 百万円 97 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 1,001 35.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 1,144 40.00 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
廃棄物処理・ 再生可能エネル 環境エンジニア 環境コンサル
リサイクル事業 ギー事業 リング事業 ティング事業
売上高
廃棄物処分 3,914 84 － － 3,998
収集運搬 828 1 － － 829
電力供給 31 2,400 － － 2,432
その他の売上高（注） 1,093 89 1,289 240 2,713
顧客との契約から生じる収益 5,867 2,575 1,289 240 9,973
外部顧客への売上高
5,867 2,575 1,289 240 9,973
セグメント間の内部売上高又
25 34 17 23 101
は振替高
計 5,893 2,610 1,307 264 10,074
セグメント利益又は損失（△） 796 △ 610 △ 33 7 159
（注）その他の売上高の主なものは「廃棄物処理・リサイクル事業」における請負工事、有価物売却と、「環境エン
ジニアリング事業」における保守サービス、受注生産品の販売であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 159
セグメント間取引消去 8
その他 △14
四半期連結損益計算書の営業利益 152
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
廃棄物処理・ 再生可能エネル 環境エンジニア 環境コンサル
リサイクル事業 ギー事業 リング事業 ティング事業
売上高
廃棄物処分 3,922 130 － － 4,053
収集運搬 1,009 1 － － 1,010
電力供給 29 2,791 － － 2,821
その他の売上高（注） 1,361 159 1,343 271 3,135
顧客との契約から生じる収益 6,323 3,083 1,343 271 11,021
外部顧客への売上高
6,323 3,083 1,343 271 11,021
セグメント間の内部売上高又
21 18 9 26 74
は振替高
計 6,344 3,101 1,352 297 11,096
セグメント利益又は損失（△） 827 △ 215 △ 1 10 621
（注）その他の売上高の主なものは「廃棄物処理・リサイクル事業」における請負工事、有価物売却と、「環境エン
ジニアリング事業」における保守サービス、受注生産品の販売であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 621
セグメント間取引消去 6
四半期連結損益計算書の営業利益 628
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメ
ント情報等）」をご参照ください。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益
0円79銭 12円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 22 369
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
22 369
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,616,300 28,616,300
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社タケエイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 本 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
岡 野 隆 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タケエ
イの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タケエイ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項に
ついて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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