ラオックスホールディングス株式会社 四半期報告書 第48期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出日 | |
提出者 | ラオックスホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第48期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 ラオックスホールディングス株式会社
【英訳名】 Laox Holdings CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO 矢野 輝治
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号
(2023年6月26日から本店所在地 東京都港区芝公園二丁目11番1号が上記のように
移転しております)
【電話番号】 03-5405-8088
【事務連絡者氏名】 グループ財務経理室長 池内 大介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号
【電話番号】 03-5405-8088
【事務連絡者氏名】 グループ財務経理室長 池内 大介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第2四半期 第2四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 24,124 23,683 55,127
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 145 △ 1,038 490
親会社株主に帰属する四半期 (当
期)純利益又は親会社株主に帰属す (百万円) △ 41 1,972 69
る四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 84 2,008 145
純資産額 (百万円) 20,261 22,336 20,327
総資産額 (百万円) 39,708 42,980 40,944
1株当たり四半期(当期)純利益又
(円) △ 0.45 21.57 0.76
は1株当たり四半期 純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 51.0 51.9 49.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,339 △ 1,820 △ 2,075
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 43 △ 474 2,508
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 109 899 △ 974
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 8,806 8,327 9,681
(期末)残高
第47期 第48期
第2四半期 第2四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
1株当たり四半期純利益又は1株当
(円) △ 5.53 28.80
たり四半期純損失金額(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
2.第47期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純
損失であるため記載しておりません。また、第47期及び第48期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1
株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(リテール事業)
当第2四半期連結会計期間において、株式会社バーニーズジャパンの株式取得に伴い、同社を連結子会社にしてお
ります。
なお、当第2四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関
する事項」に記載のとおりであります。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、2022年12月期までの数期間にわたり重要な損失の発生又は営業キャッシュ・フローのマイナスを
計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当第2四半期連結会計
期間末において現金及び預金9,145百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることに加え、当該重要事象を解消
するための対応策を以下のとおり、実施しております。
・ギフトソリューション事業においては、季節変動のある事業からの脱却を図るべく、日常の多様なギフトシーンに
対応する新商品や、希少価値の高い和牛やスイーツといった家での贅沢を叶える付加価値の高い商品開発に取り組
むとともに、人気のオリジナルスイーツブランドを常設店として展開し新たな販路や顧客層の獲得を進めてまいり
ます。
・リテール事業においては、訪日観光客数の動向を注視しながら、東京や大阪を中心とした都市への新規出店による
店舗網を拡大し、免税店としての新しい形を追求し商品構成の見直しや新しいサービスへの取り組みを進めてまい
ります。また、インバウンド事業のノウハウ等を活用しながら、株式会社バーニーズジャパンの売上拡大を推進い
たします。
・トレーディング事業においては、中国に向けて食品を中心とした輸出・販売を強化するとともに、中国の取引先と
直接取引を始めた携帯・PC関連アクセサリーの輸入・販売の強化をいたします。また、中国国内において、好評
を得ている日本料理店「くろぎ」の一層のマーケティング強化を図りお客様の満足度向上に努めてまいります。
・アセット・サービス事業においては、運営する施設に地域活性化に貢献出来るテナントや、コンテンツの導入を積
極的に行い、社会共生活動も推進してまいります。
・グループ組織横断でシナジー効果を高めるべく、 グループ各企業の機能及び人材を最大限に活用し、効率的な商品
供給や、物流網を活用することにより、人件費、物流費の継続的なコスト管理と各事業において最大限の販売を行
うことで 確実に収益の改善を図ってまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスからの社会経済活動の正常化が進む中、
緩やかな持ち直しが続く一方で、資源エネルギー費用や原材料価格の高騰に加えて、急激な為替相場の変動など、
引き続き先行き不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループにおいては、ミッションである「豊かで多様なライフスタイル“Global Life
Style”の提案とその進化・創造の支援」の実現に向け、事業セグメントごとの事業進捗に合わせた成長戦略を実行
しております。2023年5月には株式会社バーニーズジャパンを連結子会社とし、更なる事業領域の拡大を図るとと
もに、グループ会社間のシナジー効果の発揮を意識した取り組みを強化しております。また、脱炭素社会の実現に
向け、CO2可視化ツールの導入をするなど、サステナブルへの取り組みも推進しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、アセット・サービス事業において前年に大型の不動産案
件の計上があった反動により、売上高23,683百万円(前年同期比1.8%減)、営業損失1,177百万円(前年同期は492
百万円の損失)、経常損失1,038百万円(前年同期は145百万円の損失)となりました。しかしながら、株式会社
バーニーズジャパンを子会社化したことに伴う負ののれん発生益4,398百万円を特別利益に計上する一方、棚卸資産
評価損436百万円や契約損失引当金繰入額796百万円等を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純
利益は1,972百万円(前年同期は41百万円の損失)となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第2四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2
四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(ギフトソリューション事業)
当事業セグメントにおきましては、主に贈物としての洋菓子や雑貨、生活関連用品の販売を行っております。従
来の返礼ギフトだけではなく、お祝いマーケットなどに積極的に参入し、オリジナル商品の開発に力を入れ、さら
に、オリジナルスイーツブランド「THE SWEETS」のポップアップ展開を進め新規顧客獲得と、認知度向上に努めま
した。また、前年3月に終了した国土交通省が発行するグリーン住宅ポイント事業への商品供給による売上げの反
動減が生じておりますが、オンライン販売は、好調に推移しており、新規スポットでの官公庁案件を獲得しており
ます。損益面においても前年の反動減の影響が継続しており減収となっております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、16,811百万円(前年同期比3.2%減)となり、セグメント損
失は232百万円 (前年同期は202百万円の損失)となりました。
(リテール事業)
当事業セグメントにおきましては、従来のインバウンド店舗運営に加え、5月よりアパレルを中心としたセレクト
ショップを運営している株式会社バーニーズジャパンが連結子会社となり、売上規模は拡大しております。
インバウンド店舗運営においては、大阪道頓堀店のリニューアルオープンや銀座コア店を新規出店、訪日外国人観
光客のニーズに応えるために、メイドインジャパンの高品質で安心の人気商品を多彩に展開しており、店舗拡大の取
り組みを推進いたしました。
株式会社バーニーズジャパンにおいては、会員様向けの先行優待や秋冬商品新規投入により売上げは好調に推移し
ており、セール期間の短縮などで粗利改善を図りました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間において、5月に株式会社バーニーズジャパンを連結子会社としたこと
や、インバウンド店舗の営業再開などの影響により売上高は、4,283百万円(前年同期比187.3%増)となり、セグメ
ント損失は66百万円 (前年同期は113百万円の損失)となりました。
(トレーディング事業)
当事業セグメントにおきましては、中国国内での小型家電販売とオンライン販売、飲食店運営および、日本から中
国への小型家電や日用品の輸出を行っております。
中国国内の子会社が運営しているオンライン販売において、消費者行動の変化への対応遅れの影響が、継続してお
り業績は伸び悩む結果となっておりますが、新たに、中国の取引先と直接取引を始めた携帯・PC関連アクセサリー
の輸入・販売を本格的に開始し強化を図っております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,968百万円(前年同期比50.4%減)となり、セグメント損失
は98百万円 (前年同期は138百万円の損失)となりました。
(アセット・サービス事業)
当事業セグメントにおきましては、商業施設物件の仲介業を行っており、管理している商業施設およびグループ遊
休不動産の効率化に向けて、キャッシュ・フロー改善、コスト圧縮による利益改善に取り組んでおります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、620百万円(前年同期比52.3%減)となり、セグメント損失
は239百万円 (前年同期は504百万円の利益)となりました。
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(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、42,980百万円(前連結会計年度末40,944百万円)となりました。これは
主に、受取手形及び売掛金が2,071百万円減少したものの、株式会社バーニーズジャパンを子会社化したことにより棚
卸資産が3,713百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、20,643百万円(前連結会計年度末20,617百万円)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が
1,413百万円、電子記録債務が416百万円減少したものの、短期借入金が850百万円、契約損失引当金が596百万円、資
産除去債務が540百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、22,336百万円(前連結会計年度末20,327百万円)となりました。純資産の増加は、主に、利益剰余
金が1,972百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,353百万円減少し、8,327
百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,820百万円の支出(前年同期は1,339
百万円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,959百万円、売上債権の減少3,711百万円があったものの、負ののれん発
生益4,398百万円、棚卸資産の増加額306百万円、仕入債務の減少額2,681百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、474百万円の支出(前年同期は43百万
円の収入)となりました。
これは主に、長期貸付金の回収による収入180百万円、敷金及び保証金の回収による収入207百万円があったもの
の、有形固定資産の取得による支出303百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出467百万円が
あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、899百万円の収入(前年同期は109百
万円の支出)となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額の増加850百万円があったことによるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の「優先的に対処すべき
事業上及び財務上の課題」の記載について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の「重要な会計方針及び見積り」の記載について重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年4月6日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式会社バーニーズジャパンの全株式を取得する
株式譲渡契約を締結し、2023年5月1日付で同社の全株式を取得し、子会社化いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年8月10日)
( 2023年6月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 93,335,103 93,335,103 単元株式数 100株
(スタンダード市場)
計 93,335,103 93,335,103 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
― 93,335,103 ― 100 ― 11,000
2023年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(%)
2ND FLOOR HARBOUR DRIVE P.O.BOX 30592
GRANDA MAGIC LIMITED
GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-1203 CAYMAN
27,783 30.39
ISLANDS
(常任代理人 大和証券株式会社)
(東京都千代田区丸の内1丁目9番1号)
P.O.BOX958, PASEA ESTATE, ROAD TOWN,
HANMAX INVESTMENT LIMITED
TORTOLA, VIRGIN ISLANDS, BRITISH VG1110 22,144 24.22
(常任代理人 三田証券株式会社)
(東京都中央区日本橋兜町3番11号)
日本観光免税株式会社 長野県飯山市飯山11492番地429 5,489 6.01
INTERACTIVE BROKERS LLC
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT
06830 USA 1,070 1.17
(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会
(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)
社)
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 842 0.92
山下 覚史 京都府京都市東山区 835 0.91
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 732 0.80
中文産業株式会社 東京都品川区勝島1丁目4番20号 542 0.59
J.P.MORGAN SECURITIES PLC
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
308 0.34
(東京都千代田区丸の内2丁目7番3号)
(常任代理人 JPモルガン証券株式会社
グローバルワーカー派遣株式会社 東京都港区東麻布2丁目15番2号 290 0.32
計 - 60,040 65.68
(注)1.上記のほか、自己株式が 1,918千株(2.06%)あります。
2.GRANDA MAGIC LIMITED(常任代理人 大和証券株式会社)から2015年3月20日付で大量保有報告書の変更報告
書の提出があり、以下のとおり住所の変更の通知を受けております。
氏名又は名称 住所
3rd Floor, Queensgate House,113 South Church Street, P.O.Box
GRANDA MAGIC LIMITED
10240 Grand Cayman KY1-1002, Cayman Islands.
(常任代理人 大和証券株式会社)
(東京都千代田区丸の内1丁目9番1号)
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,918,400
普通株式 普通株式
完全議決権株式(その他) ―
91,398,200 913,982
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
18,503
93,335,103
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 913,982 ―
② 【自己株式等】
2023年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区
普通株式 普通株式
ラオックスホール -
1,918,400
1,918,400 2.06
虎ノ門四丁目3番1号
ディングス株式会社
普通株式
普通株式
計 ― -
2.06
1,918,400 1,918,400
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,480 9,145
※4 13,037
受取手形及び売掛金 10,965
※1 3,806 ※1 7,519
棚卸資産
※5 3,912 ※5 4,442
その他
△ 823 △ 823
貸倒引当金
流動資産合計 30,412 31,249
固定資産
有形固定資産 5,337 5,573
無形固定資産 1,224 1,143
投資その他の資産
その他 7,505 8,573
△ 3,534 △ 3,560
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,970 5,013
固定資産合計 10,532 11,729
繰延資産 0 0
資産合計 40,944 42,980
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,914 6,501
電子記録債務 1,960 1,543
※3 1,200 ※3 2,050
短期借入金
未払法人税等 79 47
引当金 264 324
契約損失引当金 319 252
5,371 5,156
その他
流動負債合計 17,109 15,876
固定負債
長期借入金 91 171
引当金 244 221
契約損失引当金 253 916
退職給付に係る負債 1,035 1,032
資産除去債務 312 853
1,568 1,572
その他
固定負債合計 3,507 4,767
負債合計 20,617 20,643
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 17,652 17,652
利益剰余金 4,364 6,336
△ 2,419 △ 2,419
自己株式
株主資本合計 19,697 21,669
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2 -
為替換算調整勘定 614 653
3 2
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 619 656
新株予約権 10 10
純資産合計 20,327 22,336
負債純資産合計 40,944 42,980
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 24,124 23,683
17,496 17,186
売上原価
売上総利益 6,628 6,497
※1 7,121 ※1 7,674
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 492 △ 1,177
営業外収益
受取利息 10 10
為替差益 411 187
25 26
その他
営業外収益合計 447 223
営業外費用
支払利息 17 4
持分法による投資損失 38 18
地代家賃 10 30
32 30
その他
営業外費用合計 99 84
経常損失(△) △ 145 △ 1,038
特別利益
資産除去債務戻入益 356 -
負ののれん発生益 - 4,398
16 31
その他
特別利益合計 373 4,430
特別損失
店舗整理損 70 5
※3 58
店舗休業損失 -
棚卸資産評価損 - 436
契約損失 37 108
契約損失引当金繰入額 52 796
94 86
その他
特別損失合計 313 1,433
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 85 1,959
純損失(△)
法人税等合計 △ 41 △ 13
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 44 1,972
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 2 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 41 1,972
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 44 1,972
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6 △ 2
為替換算調整勘定 104 38
退職給付に係る調整額 4 △ 0
12 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 128 36
四半期包括利益 84 2,008
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 87 2,008
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2 -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 85 1,959
半期純損失(△)
減価償却費 560 407
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 62 22
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 22 △ 89
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 28 △ 3
契約損失引当金の増減額(△は減少) △ 290 594
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 10
支払利息 17 4
為替差損益(△は益) △ 134 △ 83
持分法による投資損益(△は益) 38 18
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 0 59
負ののれん発生益 - △ 4,398
助成金収入 △ 16 -
資産除去債務戻入益 △ 356 -
特別退職金 65 -
棚卸資産評価損 - 436
売上債権の増減額(△は増加) 4,921 3,711
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 431 △ 306
仕入債務の増減額(△は減少) △ 3,261 △ 2,681
未収入金の増減額(△は増加) 586 540
前払費用の増減額(△は増加) 80 △ 446
契約負債の増減額(△は減少) △ 625 △ 147
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) △ 1,353 △ 1,109
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 527 △ 81
△ 118 △ 159
その他
小計 △ 1,056 △ 1,766
利息及び配当金の受取額
10 10
利息の支払額 △ 17 △ 4
助成金の受取額 16 -
特別退職金の支払額 △ 45 -
構造改革損失の支払額 △ 90 -
△ 155 △ 60
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,339 △ 1,820
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 183 △ 597
定期預金の払戻による収入 183 599
有形固定資産の取得による支出 △ 60 △ 303
有形固定資産の売却による収入 0 4
無形固定資産の取得による支出 △ 22 △ 63
投資有価証券の売却による収入 - 36
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 467
る支出
長期貸付金の回収による収入 180 180
敷金及び保証金の差入による支出 △ 19 △ 65
敷金及び保証金の回収による収入 193 207
資産除去債務の履行による支出 △ 227 △ 21
△ 1 15
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 43 △ 474
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 59 850
長期借入れによる収入 - 100
長期借入金の返済による支出 △ 6 △ 10
リース債務の返済による支出 △ 44 △ 40
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 109 899
現金及び現金同等物に係る換算差額 30 42
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,375 △ 1,353
現金及び現金同等物の期首残高 10,246 9,681
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 65 -
※ 8,806 ※ 8,327
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結会計期間において、株式会社バーニーズジャパンの全株式を取得したため、連結の範囲に含めて
おります。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度から グループ通算 制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「 グループ通算 制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用
に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年6月30日 )
商品及び製品 3,149 百万円 6,860 百万円
販売用不動産 297 百万円 297 百万円
仕掛品 2 百万円 - 百万円
原材料及び貯蔵品 356 百万円 361 百万円
2 受取手形割引高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年6月30日 )
受取手形割引高 754 百万円 -百万円
※3 当座借越契約
一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座借越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当第2四半期連結会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年6月30日 )
当座借越極度額 2,050百万円 2,050百万円
借入実行残高 1,150百万円 2,050百万円
差引額 900百万円 ―百万円
※4 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われ
たものとして処理しております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年6月30日 )
受取手形 178百万円 -百万円
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※5 手形債権流動化
手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留
保金額を流動資産その他に含めて表示しております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年6月30日 )
受取手形の流動化による譲渡高 238百万円 161百万円
信用補完目的の留保金額 94百万円 81百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
運搬費 1,629 百万円 1,597 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 38 百万円 23 百万円
給料及び手当 1,893 百万円 2,098 百万円
退職給付費用 120 百万円 87 百万円
賞与引当金繰入額 153 百万円 190 百万円
2 売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )及び当第2四半期連結累計期間(自
2023年1月1日 至 2023年6月30日 )
ギフトソリューション事業について、同事業を展開するシャディ株式会社においては、売上が中元期及び歳暮期
に集中する傾向があるため、第3四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会
計期間の売上高と比較して多くなる季節的変動があります。
※3 店舗休業損失
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大に伴う政府や地方自治体からの要請等により、中国の店舗を臨時休
業しております。当該休業期間中に発生した店舗固定費等(人件費、地代家賃、減価償却費等)を店舗休業損失と
して特別損失に計上しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
現金及び預金 9,411百万円 9,145百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △605百万円 △817百万円
現金及び現金同等物 8,806百万円 8,327百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ギフトソ アセット・
計
リテール トレーディ
(注)1
計上額
リューショ サービス
事業 ング事業
(注)2
ン事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 17,364 1,491 3,968 1,300 24,124 - 24,124
セグメント間の
22 - 6 - 28 △ 28 -
内部売上高又は振替高
計 17,386 1,491 3,975 1,300 24,153 △ 28 24,124
セグメント利益又は損失
△ 202 △ 113 △ 138 504 50 △ 543 △ 492
(△)
(注) 1 セグメント利益の調整額△543百万円には、セグメント間取引消去80百万円、各報告セグメントに分配して
いない全社費用△623百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び
一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ギフトソ アセット・
計
リテール トレーディ
(注)1
計上額
リューショ サービス
事業 ング事業
(注)2
ン事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 16,811 4,283 1,968 620 23,683 - 23,683
セグメント間の
67 12 9 42 131 △ 131 -
内部売上高又は振替高
計 16,878 4,295 1,977 663 23,814 △ 131 23,683
セグメント損失(△) △ 232 △ 66 △ 98 △ 239 △ 637 △ 540 △ 1,177
(注) 1 セグメント利益の調整額△540百万円には、セグメント間取引消去44百万円、各報告セグメントに分配して
いない全社費用△584百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び
一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第2四半期連結会計期間において、株式会社バーニーズジャパンの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに
より、前連結会計年度の末日に比べ、リテール事業のセグメント資産が7,849百万円増加しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2023年5月1日付で株式会社バーニーズジャパンの全株式を取得し子会社化したことに伴い、当社グ
ループにおける適切な経営情報の開示区分及び社内における業績管理区分や名称等を新たに見直した結果、報告セ
グメントを4区分(「ギフトソリューション事業」、「リテール事業」、「トレーディング事業」、「アセット・
サービス事業」)へ変更することといたしました。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しており
ます。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
リテール事業において、当第2四半期連結会計期間より株式会社バーニーズジャパンの株式取得による連結子会
社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は4,398百万円でありま
す。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2023年4月6日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式会社バーニーズジャパンの全株式を取得する
株式譲渡契約を締結し、2023年5月1日付で同社の全株式を取得し、子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社バーニーズジャパン
事業の内容 :紳士服、婦人服、洋品雑貨、化粧品、ギフト雑貨等の販売及び輸入
(2)企業結合を行った主な理由
本件子会社化は、コロナ禍を経た新たな時代における国内外の富裕層の消費ニーズに応えるべく、当社グルー
プにおいて新しいスタイルのリテール事業を展開していくことを目的としております。バーニーズジャパンの高
いブランド力と当社グループにおけるインバウンド事業のノウハウ等を活用することによる相乗効果で、バー
ニーズジャパンの売上拡大、海外向けECや貿易輸出等の事業領域の拡大が可能となり、今後における持続的な
成長と企業価値向上に有効であると判断いたしました。
(3)企業結合日
2023年5月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年5月1日から2023年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価につきましては、相手先との守秘義務契約に基づき非開示とさせていただきます。なお、第三者機関
による適切なデューデリジェンスを実施し、価格の妥当性を検証するための十分な手続きを実施しております。
4.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
4,398百万円
なお、負ののれん発生益の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額であります。
(2)発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しており
ます。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:百万円)
ギフトソリュー トレーディング アセット・
リテール事業 合計
ション事業 事業 サービス事業
日本 17,336 1,474 72 990 19,873
中国 ― ― 3,895 ― 3,895
その他 25 ― ― ― 25
顧客との契約から生
17,361 1,474 3,968 990 23,795
じる収益
その他の収益(注) 3 16 ― 310 329
外部顧客への売上高 17,364 1,491 3,968 1,300 24,124
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日 )
(単位:百万円)
ギフトソリュー トレーディング アセット・
リテール事業 合計
ション事業 事業 サービス事業
日本 16,793 4,264 222 285 21,566
中国 ― ― 1,746 ― 1,746
その他 14 ― ― ― 14
顧客との契約から生
16,808 4,264 1,968 285 23,327
じる収益
その他の収益(注) 2 18 ― 335 356
外部顧客への売上高 16,811 4,283 1,968 620 23,683
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
項目
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
△0円 45銭 21円 57銭
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属
△41 1,972
する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
△41 1,972
会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 91,416 91,416
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 ― ―
末から重要な変動があったものの概要
(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。また、当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益について
は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
ラオックスホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 藤 田 憲 三
業務執行社員
指定社員
公認会計士 金 井 政 直
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラオックスホー
ルディングス株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年4
月1日から2023年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ラオックスホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年6
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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EDINET提出書類
ラオックスホールディングス株式会社(E03101)
四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が、四半期連結財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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