共同印刷株式会社 四半期報告書 第144期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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共同印刷株式会社(E00695)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第144期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 共同印刷株式会社
【英訳名】 Kyodo Printing Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤森 康彰
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川四丁目14番12号
【電話番号】 03(3817)2101
【事務連絡者氏名】 経理部長 廣瀬 崇文
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川四丁目14番12号
【電話番号】 03(3817)2101
【事務連絡者氏名】 経理部長 廣瀬 崇文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第143期 第144期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第143期
累計期間 累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
21,647 22,581 93,363
売上高 (百万円)
97 348 1,289
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
173 1,253
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) △ 340
する四半期純損失(△)
1,625
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 2,033 △ 1,748
58,825 58,985 57,720
純資産額 (百万円)
134,810 123,072 123,471
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益
22.79 159.35
又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 42.90
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
43.6 47.9 46.7
自己資本比率 (%)
営業活動による
18,481 528 23,413
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 116 △ 695 △ 4,420
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,972 △ 1,085 △ 17,359
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
19,231 9,210 10,500
(百万円)
(期末)残高
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
3.1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株
式については、「株式給付信託(BBT、J-ESOP及び従業員持株会処分型)」の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しておりま
す。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第143期第1四半期連結累計期間においては
1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第144期第1四半期連結累計期間及び
第143期においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、共同製本株式会社は、当社が所有する株式を一部売却したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より、持
分法適用の範囲から除外しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行し
たことを背景に、景気回復の動きが緩やかに続きました。国内景気の先行きは、構造的な賃上げをはじめとする諸
政策により回復傾向の継続が期待されますが、物価上昇や海外景気の減速懸念などの影響に十分注意を要する状況
となっております。
共同印刷グループを取り巻く環境は、コロナ禍からの回復が進む一方で、各資源の高騰や既存印刷事業における
デジタルシフトの加速により厳しい状況が続きました。
このような状況の中で当社グループは、中期経営方針「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変
革に挑戦」に基づく各施策を推進するとともに、エネルギーや原材料の価格高騰へ対処するための取り組みにも注
力しております。
情報系事業では、「印刷事業で培った強みを軸とし、新たな価値創出を実現」するため、コンテンツを生かした
事業機会の獲得や、販促及び業務支援事業のデジタルシフトを支援する製品・サービスの提案など、注力領域の強
化とデジタル領域の伸長に取り組んでおります。また、層構成の一部にリサイクル材料を用いたICカードを開発
するなど、循環型社会の実現に向けた取り組みも進めました。
生活・産業資材系事業では、「パッケージソリューションベンダーの地位確立」に向け、プラスチックフィルム
を使わない紙仕様包材など環境配慮製品の開発や提案を強化するとともに、食品・日用品向けのパッケージやラミ
ネートチューブの受注拡大の取り組みを進めております。
なお、当社グループは「地球環境との共生」をマテリアリティの一つとして特定し、気候変動が及ぼす影響を重
要な経営課題と捉えております。2023年4月に脱炭素社会の実現に向け「2050年カーボンニュートラル」を掲げ、
5月には、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明しました。今後、サプライ
チェーン全体を通じた温室効果ガス(GHG)排出量削減への積極的な取り組みや、TCFDコンソーシアムへの
参画などを通じて、持続可能な社会の実現及び当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざし
ます。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高225億8千1百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益
1千4百万円(前年同期は営業損失2億5千1百万円)、経常利益3億4千8百万円(前年同期比258.2%増)、
親会社株主に帰属する四半期純利益1億7千3百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億4千万
円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報コミュニケーション部門
出版印刷は、雑誌の付録、人気まんがの展覧会向けグッズといったコンテンツ周辺領域が増加したほか、電子書
籍が好調に推移しました。しかし、発行部数の減少などで雑誌が前年同期並みに留まったほか、コミックスや単行
本なども低調で、前年同期を下回りました。
一般商業印刷は、カタログやチラシ類のほか、Webサイトやコンテンツ制作などのデジタル案件が増加しまし
たが、POPなどが低調で、前年同期を下回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は75億6千2百万円(前年同期比2.9%減)、営業損失は3億9千5百万円(前
年同期は営業損失2億6千4百万円)となりました。
情報セキュリティ部門
ビジネスフォームは、給付金など感染症対策に関連した自治体向けデータプリントやBPOが減少し、前年同期
を下回りました。一方、証券類とカードは、ウィズコロナのもと旅客流動が活性化していることを受けて乗車券や
交通系カードが増加し、前年同期を大きく上回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は70億2千4百万円(前年同期比14.7%増)、営業利益は4億3百万円(前年同
期比154.3%増)となりました。
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生活・産業資材部門
紙器は、ティシューカートンは減少しましたが、ラップカートンが業務用の回復もあって増加し、前年同期を上
回りました。軟包装は、「パーシャルオープン」などのフタ材が増加して前年同期を上回りました。チューブは、
歯磨き向けが順調に推移し前年同期を上回りました。また、調味料向けのブローチューブ・ブローボトルは一部で
小売り価格値上げの影響を受けましたが、全体では増加し前年同期を上回りました。産業資材は、医薬品向けが好
調で前年同期を上回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は74億8千9百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益1億6千万円(前年同期
は営業損失5千2百万円)となりました。
その他
不動産賃貸収入の増加により、売上高は5億4百万円(前年同期比17.1%増)、営業利益は1千8百万円(前年
同期は営業損失3千万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりにな
りました。
総資産は1,230億7千2百万円(前連結会計年度末1,234億7千1百万円)となり、3億9千8百万円減少しまし
た。これは主に、投資有価証券が19億5千5百万円増加した一方、現金及び預金が12億8千9百万円、受取手形、
売掛金及び契約資産が10億5千7百万円減少したことによるものです。負債は640億8千7百万円(前連結会計年
度末657億5千1百万円)となり、16億6千3百万円減少しました。これは主に、長期借入金が5億7千9百万
円、独占禁止法関連損失引当金が8億3千8百万円減少したことによるものです。純資産は、589億8千5百万円
(前連結会計年度末577億2千万円)となり、12億6千5百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属す
る四半期純利益1億7千3百万円、その他有価証券評価差額金13億8千1百万円の増加と、配当金の支払3億9千
5百万円があったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ12億8千9百万円減少し92億1千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、5億2千8百万円(前年同期比179億5
千2百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3億8千7百万円、減価償却費13億8千
2百万円の計上と引当金の減少17億4千5百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、6億9千5百万円(前年同期比5億7千
9百万円増)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出8億9千4百万円と投資有価
証券の売却による収入1億7千9百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、10億8千5百万円(前年同期比68億8千
6百万円減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出6億7百万円、配当金の支払3億9千5
百万円があったことによるものです。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針等
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針に重要な変更はありませ
ん。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、272百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,080,000
計 36,080,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年6月30日) (2023年8月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
8,370,000 8,370,000
普通株式
あります。
(プライム市場)
8,370,000 8,370,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
- 8,370 - 4,510 - 1,742
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のな
464,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - い当社における標準とな
る株式
7,889,500 78,895
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
16,400
単元未満株式 普通株式 - 同上
8,370,000
発行済株式総数 - -
78,895
総株主の議決権 - -
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 2株
2.「株式給付信託(BBT、J-ESOP及び従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行(信託E口)が所有する当社株式284,600株(議決権の数2,846個)につきましては、「完全議決権株
式(その他)」に含めて表示しております。なお、持株数284,600株のうち、700株は2023年6月30日に共同印
刷従業員持株会へ売渡されております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都文京区小石川
464,100 464,100 5.54
共同印刷株式会社 -
四丁目14番12号
464,100 464,100 5.54
計 - -
(注)「株式給付信託(BBT、J-ESOP及び従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行(信託E口)が所有する当社株式284,600株(3.40%)は、上記自己株式に含めておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
10,557 9,268
現金及び預金
26,896 25,839
受取手形、売掛金及び契約資産
7
有価証券 -
3,436 3,896
商品及び製品
2,850 2,799
仕掛品
1,244 1,314
原材料及び貯蔵品
939 1,010
その他
△ 11 △ 11
貸倒引当金
45,912 44,124
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
28,940 28,567
建物及び構築物(純額)
12,769 12,454
機械装置及び運搬具(純額)
1,537 1,546
工具、器具及び備品(純額)
14,864 14,885
土地
1,148 1,126
リース資産(純額)
450 645
建設仮勘定
59,710 59,225
有形固定資産合計
無形固定資産
380 320
のれん
964 921
ソフトウエア
206 217
その他
1,550 1,459
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,802 14,757
投資有価証券
2,056 2,077
退職給付に係る資産
310 359
繰延税金資産
1,132 1,075
その他
△ 5 △ 6
貸倒引当金
16,297 18,263
投資その他の資産合計
77,558 78,948
固定資産合計
123,471 123,072
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
17,627 17,672
支払手形及び買掛金
112 105
短期借入金
3,000 3,000
1年内償還予定の社債
※1 2,405 ※1 2,409
1年内返済予定の長期借入金
383 387
リース債務
237 134
未払法人税等
1,283 409
賞与引当金
44 10
役員賞与引当金
102 102
環境対策引当金
838
独占禁止法関連損失引当金 -
7,764 7,833
その他
33,800 32,064
流動負債合計
固定負債
※1 6,182 ※1 5,603
長期借入金
914 873
リース債務
1,078 1,684
繰延税金負債
15 15
役員株式給付引当金
6,473 6,604
退職給付に係る負債
8 8
資産除去債務
17,066 17,008
長期前受金
211 224
その他
31,951 32,022
固定負債合計
65,751 64,087
負債合計
純資産の部
株主資本
4,510 4,510
資本金
1,688 1,688
資本剰余金
47,881 47,665
利益剰余金
△ 2,160 △ 2,130
自己株式
51,919 51,732
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,881 7,263
その他有価証券評価差額金
196 252
為替換算調整勘定
△ 307 △ 296
退職給付に係る調整累計額
5,770 7,219
その他の包括利益累計額合計
30 33
非支配株主持分
57,720 58,985
純資産合計
123,471 123,072
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
21,647 22,581
売上高
17,729 18,343
売上原価
3,917 4,238
売上総利益
4,168 4,224
販売費及び一般管理費
14
営業利益又は営業損失(△) △ 251
営業外収益
1 0
受取利息
136 142
受取配当金
7 8
物品売却益
18 17
設備賃貸料
171 146
保険配当金
32 32
為替差益
83 36
その他
450 385
営業外収益合計
営業外費用
41 29
支払利息
11 8
設備賃貸費用
14
持分法による投資損失 -
34 12
その他
102 51
営業外費用合計
97 348
経常利益
特別利益
38 0
固定資産売却益
118
-
投資有価証券売却益
38 119
特別利益合計
特別損失
167 50
固定資産処分損
0
投資有価証券売却損 -
※ 29
減損損失 -
165
本社移転費用 -
4
-
その他
337 80
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
387
△ 202
純損失(△)
142 211
法人税等
175
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 344
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2
△ 3
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
173
△ 340
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
175
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 344
その他の包括利益
1,402
その他有価証券評価差額金 △ 1,793
105 57
為替換算調整勘定
11
退職給付に係る調整額 △ 2
0
△ 20
持分法適用会社に対する持分相当額
1,450
その他の包括利益合計 △ 1,689
1,625
四半期包括利益 △ 2,033
(内訳)
1,623
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,031
2
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
387
△ 202
期純損失(△)
1,434 1,382
減価償却費
29
減損損失 -
140 60
のれん償却額
76 124
退職給付に係る資産及び負債の増減額
0
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 790 △ 874
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 41 △ 33
独占禁止法関連損失引当金の増減額(△は減少) △ 380 △ 838
固定資産解体費用引当金の増減額(△は減少) △ 388 -
受取利息及び受取配当金 △ 137 △ 143
41 29
支払利息
14
持分法による投資損益(△は益) -
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 118
129 50
固定資産除売却損益(△は益)
1,422 1,074
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 774 △ 467
699 31
仕入債務の増減額(△は減少)
252
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 699
破産更生債権等の増減額(△は増加) △ 0 △ 1
1,584 60
未払費用の増減額(△は減少)
17,240
長期前受金の増減額(△は減少) △ 58
741
△ 1,413
その他
18,906 737
小計
利息及び配当金の受取額 137 143
利息の支払額 △ 48 △ 35
△ 513 △ 316
法人税等の支払額
18,481 528
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 197 △ 894
39 0
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
179
投資有価証券の売却による収入 -
0
貸付金の回収による収入 -
43 21
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 116 △ 695
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 6,800 △ 12
28
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 607 △ 607
配当金の支払額 △ 412 △ 395
非支配株主への配当金の支払額 △ 16 -
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
7 7
自己株式の処分による収入
△ 143 △ 106
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,972 △ 1,085
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 52 △ 36
10,340
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,289
8,890 10,500
現金及び現金同等物の期首残高
※ 19,231 ※ 9,210
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結会計期間より、共同製本株式会社は、当社が所有する株式を一部売却したことに伴い、持分
法適用の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)株式給付信託(BBT)
当社は、2018年6月28日開催の第138期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員並びに一部の当社
子会社における役付取締役 (以下「取締役等」という。)に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託
(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社及び一
部の当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算し
た金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受け
る時期は、原則として、取締役等の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末161百万円、55千株、
当第1四半期連結会計期間末161百万円、55千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(2)株式給付信託(J-ESOP)
当社は、2022年2月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年3月10日より、当社の株価や業績と従業員の処遇
の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士
気を高めるため、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
①取引の概要
本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を
給付する仕組みです。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得して
おります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末417百万円、150千株、当第1
四半期連結会計期間末417百万円、150千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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(3)株式給付信託(従業員持株会処分型)
当社は、2022年2月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年3月10日より、従業員の福利厚生の増進及び当社
の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下「本
制度」という。)を導入しております。
①取引の概要
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社(以下「受託者」という。)を受託者
とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書」(以下「本信託契約」という。)を締結しております。
(以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)。また、受託者は株式会社日本カストディ
銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約
を締結しております。
本信託は、2022年3月から5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括
して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。本信託による持株会への当社株式の
売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残
余財産として、受託者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)に分配します。
また、当社は、本信託が当社株式を取得するために借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託
終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済すること
となります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末224百万円、80千株、当第1四
半期連結会計期間末217百万円、78千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 長期借入金 229百万円
当第1四半期連結会計期間末 長期借入金 221百万円
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 財務制限条項
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度末の借入金のうち、2018年4月20日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約
(当連結会計年度末借入金残高7,200百万円)には、財務制限条項が付されております。財務制限条項は以下の
とおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。
(1) 2018年3月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産
の部の金額を、2017年9月第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70%及び直前の
決算期末日又は第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70%のいずれか高い方の金
額以上に維持すること。
(2) 2018年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する3期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が3期連続して損失とならないようにすること。
当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
当第1四半期連結会計期間末の借入金のうち、2018年4月20日締結のシンジケートローン方式によるターム
ローン契約(当第1四半期連結会計期間末借入金残高6,600百万円)には、財務制限条項が付されております。
財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能
性があります。
なお、当第1四半期連結会計期間末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。
(1) 2018年3月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産
の部の金額を、2017年9月第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70%及び直前の
決算期末日又は第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70%のいずれか高い方の金
額以上に維持すること。
(2) 2018年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する3期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が3期連続して損失とならないようにすること。
2 偶発債務
(1)当社は、入札に関し公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた日本
年金機構の帳票作成業務等について、同機構との業務委託契約に基づく「損害賠償請求書」を2023年3月2日に
同機構より受領し、元金については2023年3月期に独占禁止法関連損失引当金を計上し、2023年4月28日に支払
いを実施いたしました。遅延損害金については引き続き内容を精査し対応を検討しておりますが、状況によって
は、今後、金銭的負担が生じる可能性があります。
・損害賠償請求金額
①元金 838百万円(2023年4月28日支払い済み)
②遅延損害金 142百万円
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(2)当第1四半期連結会計期間末において、当社のインドネシアの連結子会社であるPT.Arisu Graphic Prima、
PT. Arisu Indonesia(以下、連結子会社)では、同国の税務当局より、2017年12月期から2020年12月期の税務
申告に関して総額119,047百万インドネシアルピア(当第1四半期連結会計期間末日レートでの円換算額1,154百
万円。加算税等を含む。)の更正通知を受け取っております。なお、仮納付を総額で14,959百万インドネシアル
ピア(同145百万円)しております。当社及び連結子会社は、税務当局の指摘の内容が承服できるものではないこ
とから、異議申し立てや税務裁判等を進めております。
上記のうち、主要な内容は以下のとおりであります。
PT.Arisu Indonesia
(2019年12月期)
2021年8月26日 インドネシア税務当局より、売上取引価格等に関し、8,397百万インドネシアルピア(同81百
万円)の更正通知を受領。
2021年11月18日 8,303百万インドネシアルピア(同80百万円)仮納付をしたうえで異議申し立て。
2022年8月24日 異議申し立てを棄却する決定書を受領。
2022年11月20日 税務裁判所へ控訴。
(2020年12月期)
2022年6月21日 インドネシア税務当局より、売上取引価格及び営業外取引等に関し、72,712百万インドネシア
ルピア(同705百万円)の更正通知を受領。
2022年9月16日 718百万インドネシアルピア(同6百万円)仮納付をしたうえで異議申し立て。
2023年6月27日 異議申し立てを棄却する決定書を受領。2023年9月27日までに税務裁判所へ控訴を予定。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
金額
セグメント区分 場所 用途 種類
(百万円)
その他 埼玉県越谷市 物流倉庫 建物及び構築物 29
当社グループは、事業用資産については主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし
て製造工程等の関連性を加味して、処分予定資産及び遊休資産については個別の物件を単位として、資産のグルー
ピングを行っております。
上記資産においては当初想定していた収益が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失29百万円として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定してお
り、他への転用や売却が困難であることから備忘価額を正味売却価額としております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
現金及び預金 19,282百万円 9,268百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △51 △57
現金及び現金同等物 19,231 9,210
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2022年6月29日
普通株式 412 50 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には「株式給付信託(BBT、J-ESOP及び従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会
社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2023年6月29日
普通株式 395 50 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には「株式給付信託(BBT、J-ESOP及び従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会
社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
情報コミ
合計
情報セキュ 生活・産業
(注)1 (注)2 計上額
ュニケー
計
リティ部門 資材部門
(注)3
ション部門
売上高
顧客との契約
から生じる収 7,787 6,125 7,303 21,216 356 21,573 - 21,573
益
その他の収益 - - - - 73 73 - 73
外部顧客への
7,787 6,125 7,303 21,216 430 21,647 21,647
-
売上高
セグメント間
276 167 68 512 1,365 1,877
の内部売上高 △ 1,877 -
又は振替高
8,063 6,293 7,372 21,729 1,795 23,525 21,647
計 △ 1,877
セグメント利益
158
△ 264 △ 52 △ 158 △ 30 △ 188 △ 62 △ 251
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理
事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研
究開発費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
情報コミ
合計
情報セキュ 生活・産業
(注)1 (注)2 計上額
ュニケー
計
リティ部門 資材部門
(注)3
ション部門
売上高
顧客との契約
から生じる収 7,562 7,024 7,489 22,077 379 22,457 - 22,457
益
その他の収益 - - - - 124 124 - 124
外部顧客への
7,562 7,024 7,489 22,077 504 22,581 22,581
-
売上高
セグメント間
280 169 94 544 1,238 1,783
の内部売上高 △ 1,783 -
又は振替高
7,842 7,194 7,584 22,621 1,743 24,365 22,581
計 △ 1,783
セグメント利益
403 160 168 18 187 14
△ 395 △ 172
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理
事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研
究開発費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第1四半期連結累計期間に、「その他」において減損損失29百万円を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半
△42円90銭 22円79銭
期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万 △340 173
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 △340 173
失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,947 7,619
(注)1.「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株
式を、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は、前第1四半期連結累計期間56,800株、当第1四半期連結累計期間55,800株であります。
2.「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有す
る当社株式を、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は、前第1四半期連結累計期間150,000株、当第1四半期連結累計期間150,000株であります。
3.「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が
所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は、前第1四半期連結累計期間98,425株、当第1四半期連結累計期間79,325株であります。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第1四半期連結累計期間においては1株当たり四半
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第1四半期連結累計期間においては潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません 。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月7日
共同印刷株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
川﨑 浩
業務執行社員
指定社員
公認会計士
野口 哲生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共同印刷株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共同印刷株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
共同印刷株式会社(E00695)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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