東京製鐵株式会社 四半期報告書 第110期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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東京製鐵株式会社(E01261)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第110期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 東京製鐵株式会社
【英訳名】 TOKYO STEEL MANUFACTURING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奈良 暢明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目7番1号 霞が関東急ビル
【電話番号】 03(3501)7721(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 津田 聰一朗
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目7番1号 霞が関東急ビル
【電話番号】 03(3501)7721(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 津田 聰一朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第109期
第110期
第1四半期
回次 第1四半期 第109期
累計期間
累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
売上高
(百万円) 90,651 102,755 361,245
経常利益
(百万円) 7,895 12,956 39,257
四半期(当期)純利益
(百万円) 6,809 8,845 30,848
持分法を適用した場合の
(百万円) - - -
投資利益
資本金
(百万円) 30,894 30,894 30,894
発行済株式総数
(株) 155,064,249 155,064,249 155,064,249
純資産額
(百万円) 160,403 188,225 179,254
総資産額
(百万円) 252,211 283,991 270,975
1株当たり四半期
(円) 59.27 79.85 272.44
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額
(円) - - 40.00
自己資本比率
(%) 63.6 66.3 66.2
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移について
は記載していない。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していない。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はない。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はない。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態
当第1四半期会計期間の資産合計は、 前事業年度比で13,016百万円増加 し、 283,991百万円 となった。負債合計
は、 前事業年度比で4,046百万円増加 し、 95,766百万円 となった。
純資産合計は、 前事業年度比で8,970百万円増加 し、 188,225百万円 となった。
(2) 経営成績
当第1四半期累計期間の 売上高は、102,755百万円 (前年同期実績 90,651百万円 )となった。一方 売上原価は、
83,229百万円 (前年同期実績 77,490百万円 )となった。 販売費及び一般管理費は、7,239百万円 (前年同期実績 5,927百
万円 )であり、これらにより営業利益として 12,286百万円 (前年同期実績 7,233百万円 )を計上した。営業外収益は、
為替差益が297百万円となったこと等により 689百万円 (前年同期実績 686百万円 )となり、営業外費用は、租税公課が
7百万円となったこと等により 18百万円 (前年同期実績 24百万円 )となった。以上から、 経常利益は12,956百万円 (前
年同期実績 7,895百万円 )となった。特別利益は、投資有価証券売却益が 84百万円 となったことにより 85百万円 (前年
同期実績 27百万円 )となった。特別損失は、固定資産処分損 258百万円 を計上したことにより 258百万円 (前年同期実
績 151百万円 )となった。これに、 法人税、住民税及び事業税3,716百万円 、 法人税等調整額220百万円 を計上した結
果、 四半期純利益は8,845百万円 (前年同期実績 6,809百万円 )となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は 47百万円 である。なお、当第1四半期累計期間において、
当社の研究開発活動の状況に重要な変更はない。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 603,000,000
計 603,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類
現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月10日)
取引業協会名
( 2023年6月30日 )
東京証券取引所
普通株式
155,064,249 155,064,249 (注)
(プライム市場)
計
155,064,249 155,064,249 ― ―
(注) 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株である。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年7月21日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)
及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを下記のとおり決議した。
1.処分の目的及び理由
当社は、2019年5月10日開催の取締役会において、当社の取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上をはか
るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と共に一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株
式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議し、同年6月26日開催の第105回定時株主総会にお
いて、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の範囲内で、当社の
取締役に対して年額1,920万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として20年
間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、承認を得ている。また、本制度により取
締役に発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年8万株以内としている。
また、当社は、上記の目的で、当社の執行役員に対しても、同様の制度を導入している。
2.自己株式の処分の概要
(1) 払込期日 2023年8月18日
(2) 処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 13,080株
1株につき 1,376円
(3) 処分価額
(4) 処分価額の総額 17,998,080円
取締役2名(※) 4,360株
執行役員8名 8,720株
(5) 割当予定先
※ 監査等委員である取締役を除く
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出
(6) その他
している。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
資本準備金残高
年月日 増減額
総数増減数
(百万円)
総数残高(株) (百万円) (百万円)
(株)
(百万円)
2023年4月1日~
― 155,064,249 ― 30,894 ― 28,844
2023年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 44,288,100
い、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,107,284 同上
110,728,400
普通株式
単元未満株式 ― 同上
47,749
発行済株式総数 155,064,249 ― ―
総株主の議決権 ― 1,107,284 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含
まれている。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれている。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区霞が関
44,288,100 - 44,288,100 28.6
東京製鐵株式会社
三丁目7番1号霞が関東急ビル
計 ― 44,288,100 - 44,288,100 28.6
2 【役員の状況】
該当事項なし。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年4月1日から2023年6月
30日まで)及び第1四半期累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないので、四半期連結財務諸表を作成していない。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,074 43,892
電子記録債権 1,233 1,304
売掛金 35,421 35,061
有価証券 55,000 55,000
商品及び製品 29,732 28,167
原材料及び貯蔵品 18,041 14,349
その他 1,411 1,115
△ 37 △ 37
貸倒引当金
流動資産合計 170,877 178,853
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 6,238 6,200
機械及び装置(純額) 27,380 26,789
土地 33,066 33,066
リース資産(純額) 664 650
建設仮勘定 4,766 6,584
7,294 7,425
その他(純額)
有形固定資産合計 79,411 80,716
無形固定資産
334 321
投資その他の資産
※ 20,352 ※ 24,099
その他
投資その他の資産合計 20,352 24,099
固定資産合計 100,097 105,138
資産合計 270,975 283,991
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(単位:百万円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 48,018 47,767
電子記録債務 1,761 1,739
1年内返済予定の長期借入金 175 175
リース債務 221 154
未払金 8,653 7,055
未払費用 13,602 17,588
未払法人税等 2,640 3,984
未払消費税等 - 233
賞与引当金 1,016 323
1,960 2,877
その他
流動負債合計 78,050 81,899
固定負債
退職給付引当金 6,615 6,576
7,054 7,290
その他
固定負債合計 13,670 13,867
負債合計 91,720 95,766
純資産の部
株主資本
資本金 30,894 30,894
資本剰余金 28,855 28,855
利益剰余金 151,660 158,289
△ 40,553 △ 40,554
自己株式
株主資本合計 170,856 177,485
評価・換算差額等
8,398 10,739
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 8,398 10,739
純資産合計 179,254 188,225
負債純資産合計 270,975 283,991
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 90,651 102,755
77,490 83,229
売上原価
売上総利益 13,160 19,525
販売費及び一般管理費 5,927 7,239
営業利益 7,233 12,286
営業外収益
受取利息 5 10
受取配当金 252 258
仕入割引 80 68
為替差益 288 297
受取賃貸料 56 46
3 7
その他
営業外収益合計 686 689
営業外費用
支払利息 5 3
支払手数料 4 0
租税公課 7 7
5 7
その他
営業外費用合計 24 18
経常利益 7,895 12,956
特別利益
固定資産売却益 27 0
- 84
投資有価証券売却益
特別利益合計 27 85
特別損失
151 258
固定資産処分損
特別損失合計 151 258
税引前四半期純利益 7,772 12,782
法人税、住民税及び事業税
808 3,716
153 220
法人税等調整額
法人税等合計 962 3,937
四半期純利益 6,809 8,845
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項なし。
(追加情報)
該当事項なし。
(四半期貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第1四半期会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年6月30日 )
投資その他の資産
0 百万円 0 百万円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期累計期間に係
る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
減価償却費 1,272 百万円 1,444 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 1,736 15.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月27日
普通株式 2,215 20.00 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 ) 及び当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日
至 2023年6月30日 )
当社は、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
鉄鋼事業 合計
売上高(百万円)
日本 71,334 71,334
アジア 10,400 10,400
その他 8,916 8,916
顧客との契約から生じる収益(百万円) 90,651 90,651
外部顧客への売上高(百万円) 90,651 90,651
当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
鉄鋼事業 合計
売上高(百万円)
日本 80,842 80,842
アジア 5,130 5,130
その他 16,781 16,781
顧客との契約から生じる収益(百万円) 102,755 102,755
外部顧客への売上高(百万円) 102,755 102,755
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 59円27銭 79円85銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 6,809 8,845
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 6,809 8,845
普通株式の期中平均株式数(株) 114,905,933 110,776,043
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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2 【その他】
該当事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
東京製鐵株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高﨑 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 會田 大央
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京製鐵株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第110期事業年度の第1四半期会計期間(2023年4月1日から2023年6月
30日まで)及び第1四半期累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東京製鐵株式会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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EDINET提出書類
東京製鐵株式会社(E01261)
四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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