愛眼株式会社 四半期報告書 第64期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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愛眼株式会社(E03148)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 愛眼株式会社
【英訳名】 AIGAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々 昌俊
【本店の所在の場所】 大阪市天王寺区大道四丁目９番12号
【電話番号】 ０６－６７７２－３３８３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐々 雅彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市天王寺区大道四丁目９番12号
【電話番号】 ０６－６７７２－３３８３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐々 雅彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第63期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
3,479 3,614 14,198
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 120 △ 115 △ 385
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 143 △ 135 △ 803
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 148 △ 88 △ 775
12,771 12,056 12,144
純資産額 （百万円）
14,666 14,006 13,991
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 7.42 △ 6.98 △ 41.39
失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
87.1 86.1 86.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が撤廃され、感
染症法上の分類が２類相当から季節性インフルエンザと同じ５類感染症へ変更されたことに伴い、人流が回復
し、個人消費やインバウンド需要を中心に経済活動は正常化に向かいました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の
長期化、エネルギー・原材料高、円安を背景とした諸物価の上昇が、消費者マインドを低下させ、消費行動に影
響を与える懸念があるなど、景気の先行きは依然として不透明で、厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社グループは、「お客様の暮らしを、より快適に、より豊かにする企業となること
を目指し、安心の技術、納得の商品、気持ちに寄り添うサービスを提供します。」を経営方針として掲げ、「目
と耳の健康を守る」ことを社会的な使命と責任と捉え、顧客体験価値の最大化を追求するとともに、アフターコ
ロナの環境下での事業展開を見据えた取り組みを進めております。また、組織及び人材面では、ニューノーマル
な生活様式の浸透に応じた業務の効率化並びに働き方改革や女性活躍推進などに取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の撤廃や５類感染症への
変更に伴い人流が戻り、売上高は3,614百万円（前年同四半期比3.9％増）と前年同四半期比では増収となったも
のの、大型商業施設内の店舗を中心に客足の回復がまだ鈍く、コロナ禍以前の売上水準に完全には戻っておりま
せん。また、売上総利益率は、商品仕入コストの上昇、セール等の販売戦略や品目別売上構成比の変化などの影
響により2.3ポイント減少しました。経費面では、広告宣伝費、光熱費等の運営コストの上昇があったものの、
経費コントロールの徹底に努めた結果、販売費及び一般管理費は2,584百万円（前年同四半期比0.1％減）とな
り、売上高に対する販管費の割合は減少しました。
この結果、営業損失は128百万円（前年同四半期は営業損失142百万円）、経常損失は115百万円（前年同四半
期は経常損失120百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は135百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属
する四半期純損失143百万円）となりました。
当社グループにおける報告セグメントごとの状況は次のとおりです。
［眼鏡小売事業］
当社グループの中核事業である国内眼鏡小売事業につきましては、眼鏡専門店として長年培ってきた快適で安
心な視力・聴力補正技術、高い専門性を要する商品提案力と接客・サービス力の全てが結集した「愛眼ブラン
ド」の強化に取り組んでおります。
販売促進面につきましては、お客様のニーズに的確に対応し、お客様視点を第一とする商品開発に注力し、素
材・機能面において高品質でお客様満足度の高い商品の品揃えの充実を図ってまいりました。同時に、顧客体験
を軸としたお客様に選ばれる「愛眼ブランド」の競争優位性を確保するため、ラジオＣＭ、新聞折り込みチラシ
やＤＭ、雑誌や動画、ＷＥＢ広告やＳＮＳなど幅広いメディアを活用した複合的な情報発信の強化や店舗特性に
合わせたマーケティング施策の強化を通じて、「愛眼ブランド」の認知度向上に努めてまいりました。店舗にお
きましては、タブレット端末の活用などＤＸ推進により店舗オペレーションの効率性を高め、お客様に対する接
客・サービスをさらに充実させております。また、アフターコロナへの対応として、通販事業を見直し、お客様
の利便性や新しい生活様式に合致した形態によって、実店舗との連携を深めたネット通販事業の強化に取り組ん
でおります。
人材教育面につきましては、従来からの視力・聴力補正技術、商品提案、接客・サービスに関する従業員向け
教育指導に加えて、取得済みの「認定眼鏡士」資格から、昨年新設された国家技能検定制度の「眼鏡作製技能
士」への切り替えを順次行っております。
売上高につきましては、社会経済活動の制限撤廃に伴い客足が戻り、感染状況に左右されないアフターコロナ
期への移行が進む中、全体では前年同四半期比で増収となりました。主力品目のメガネは、前年同四半期比で若
干の増収を維持し堅調に推移しつつも、コロナ禍以前の売上水準に完全には戻っておりません。準主力品目の補
聴器及びサングラスは、行動制限が撤廃され人流が回復したことにより、前年同四半期比では大幅な増収となっ
ております。
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店舗につきましては、１店舗を閉店し、既存店の活性化を目的とした改装を４店舗で実施しました。
この結果、眼鏡小売事業における売上高は3,508百万円（前年同四半期比4.7％増）、セグメント損失は100百
万円（前年同四半期はセグメント損失121百万円）となりました。
［眼鏡卸売事業］
眼鏡卸売事業につきましては、得意先に対する新商品の投入や販売支援に努めるとともに、新規取引先の開拓
に取り組んでおります。
この結果、売上高は103百万円（前年同四半期比0.6％増）となり、セグメント損失は５百万円（前年同四半期
はセグメント損失１百万円）となりました。
［海外眼鏡販売事業］
当社連結子会社である北京愛眼眼鏡有限公司は、2022年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、現在、現地
の法令等に従い、解散及び清算へ向けた諸手続きを進めております。なお、最終の清算結了日は、未定でありま
す。
この結果、売上高は２百万円（前年同四半期は売上高26百万円）、セグメント損失は17百万円（前年同四半期
はセグメント損失９百万円）となりました。
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（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は14,006百万円（前連結会計年度末比0.1％増）となりました。流動
資産は、商品及び製品の増加、現金及び預金の減少等により7,377百万円（前連結会計年度末比0.6％減）とな
り、固定資産は、投資有価証券の増加、建物及び構築物の増加、敷金及び保証金の減少等により6,629百万円
（前連結会計年度末比1.0％増）となりました。また、負債合計は支払手形及び買掛金の増加、賞与引当金の増
加、未払法人税等の減少等により、1,950百万円（前連結会計年度末比5.6％増）となり、純資産合計は12,056百
万円（前連結会計年度末比0.7％減）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
該当事項はありません。
②受注実績
該当事項はありません。
③販売実績
該当事項はありません。
（６）主要な設備
設備計画の完了
①新設
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完了した
ものはありません。
②改修
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の改修について、当第１四半期連結累計期間に完了した
ものは、次のとおりであります。
投資金額
地域別 事業所数 設備の内容 完了年月
（百万円）
関東地域 営業店１店 眼鏡店舗 2023年４月 13
中国・四国・九
営業店１店 眼鏡店舗 2023年４月 8
州地域
計 － － － 21
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
21,076,154 21,076,154
普通株式
スタンダード市場 100株
21,076,154 21,076,154
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 21,076,154 － 5,478 － 6,962
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,668,500
普通株式
19,385,200 193,852
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
22,454
単元未満株式 普通株式 － －
21,076,154
発行済株式総数 － －
193,852
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市天王寺区大
1,668,500 1,668,500 7.92
－
愛眼株式会社 道四丁目９番12号
1,668,500 1,668,500 7.92
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
4,622 4,299
現金及び預金
8 8
受取手形
739 707
売掛金
1,781 2,051
商品及び製品
17 17
原材料及び貯蔵品
256 293
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
7,424 7,377
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,001 1,022
建物及び構築物（純額）
1,799 1,799
土地
173 169
その他（純額）
2,974 2,991
有形固定資産合計
無形固定資産
25 23
ソフトウエア
4
－
その他
29 23
無形固定資産合計
投資その他の資産
522 588
投資有価証券
2,688 2,676
敷金及び保証金
353 349
その他
3,563 3,614
投資その他の資産合計
6,567 6,629
固定資産合計
13,991 14,006
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
366 488
支払手形及び買掛金
155 53
未払法人税等
290 311
契約負債
64
賞与引当金 －
507 558
その他
1,318 1,476
流動負債合計
固定負債
51 67
繰延税金負債
6 6
再評価に係る繰延税金負債
319 318
資産除去債務
3 3
リース債務
147 76
その他
528 473
固定負債合計
1,846 1,950
負債合計
純資産の部
株主資本
5,478 5,478
資本金
6,962 6,962
資本剰余金
3,072 2,937
利益剰余金
△ 1,051 △ 1,051
自己株式
14,462 14,326
株主資本合計
その他の包括利益累計額
121 166
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 2,471 △ 2,471
32 34
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,317 △ 2,269
12,144 12,056
純資産合計
13,991 14,006
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
3,479 3,614
売上高
1,034 1,158
売上原価
2,445 2,455
売上総利益
2,587 2,584
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 142 △ 128
営業外収益
0 0
受取利息
5 6
受取配当金
10 12
受取家賃
9
システム導入負担金収入 －
9 6
その他
36 26
営業外収益合計
営業外費用
5 2
固定資産除却損
8 7
賃貸費用
0 2
その他
13 13
営業外費用合計
経常損失（△） △ 120 △ 115
税金等調整前四半期純損失（△） △ 120 △ 115
24 22
法人税、住民税及び事業税
△ 0 △ 2
法人税等調整額
23 20
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 143 △ 135
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 143 △ 135
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 143 △ 135
その他の包括利益
45
その他有価証券評価差額金 △ 7
2 2
為替換算調整勘定
47
その他の包括利益合計 △ 4
四半期包括利益 △ 148 △ 88
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 148 △ 88
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 56百万円 46百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
眼鏡小売 眼鏡卸売 海外眼鏡販売
（注）２
売上高
顧客との契約から生じ
3,349 102 26 3,479 － 3,479
る収益
3,349 102 26 3,479 3,479
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
15 15
－ － △ 15 －
上高又は振替高
3,349 118 26 3,495 3,479
計 △ 15
セグメント損失（△） △ 121 △ 1 △ 9 △ 132 △ 9 △ 142
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△11百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸
表提出会社の費用です。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
海外眼鏡販売
（注）１ 計上額
眼鏡小売 眼鏡卸売
（注）３
（注）２
売上高
顧客との契約から生じ
3,508 103 2 3,614 － 3,614
る収益
3,508 103 2 3,614 3,614
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
17 17
－ － △ 17 －
上高又は振替高
3,508 120 2 3,631 3,614
計 △ 17
セグメント損失（△） △ 100 △ 5 △ 17 △ 124 △ 4 △ 128
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△７百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸
表提出会社の費用です。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．なお、「海外眼鏡販売」セグメントである北京愛眼眼鏡有限公司は、2022年11月28日開催の当社取
締役会の決議に基づき、現在解散及び清算へ向けた諸手続中であります。
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愛眼株式会社(E03148)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △7円42銭 △6円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△143 △135
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△143 △135
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,407 19,407
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
愛眼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松井 理晃
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
小松野 悟
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛眼株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛眼株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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