いちよし証券株式会社 四半期報告書 第82期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | いちよし証券株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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いちよし証券株式会社(E03772)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
第82期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 いちよし証券株式会社
Ichiyoshi Securities Co., Ltd.
【英訳名】
取締役(兼)代表執行役社長 玉 田 弘 文
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号
【電話番号】 東京(03)4346-4500(代表)
財務・企画部長 上 條 弘 城
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号
【電話番号】 東京(03)4346-4500(代表)
財務・企画部長 上 條 弘 城
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 大阪支店
(大阪市中央区高麗橋三丁目１番６号)
神戸支店
(神戸市中央区江戸町95番地)
横浜支店
( 横浜市西区北幸一丁目７番６号 )
千葉支店
(千葉市中央区新町３番地13)
名古屋支店
(名古屋市中村区名駅二丁目45番７号)
越谷支店
(越谷市南越谷一丁目16番地８)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第１四半期 第１四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
営業収益 (百万円) 4,344 4,580 16,666
純営業収益 (百万円) 4,335 4,569 16,625
経常利益 (百万円) 399 642 1,216
親会社株主に帰属する
(百万円) 262 478 758
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 246 479 557
純資産額 (百万円) 28,409 27,731 27,826
総資産額 (百万円) 46,675 45,360 42,670
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 7.39 14.17 21.93
潜在株式調整後１株当たり
(円) 7.37 14.15 21.88
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.8 61.1 65.2
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（以下、当期）の日本経済は、緩やかな回復が続きました。物価上昇が、家計や企業
活動に影響を及ぼしているものの、個人消費は持ち直し過程にあり、企業も堅調な業績を背景にＤＸ（デジタルト
ランスフォーメーション）への投資を進めています。一方、世界経済は世界的な金融引き締めの影響を受け、一部
の地域に弱さがみられながらも底堅さを維持しています。
日本の株式市場は、海外投資家を中心にした買いが原動力となり、当期を通じて上昇基調を維持しました。４月
に来日した米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が日本株を買い増す意向を示し、日本株に注目が集まりまし
た。さらに円安による日本株の値頃感や日銀による金融緩和の継続は追い風となりました。東京証券取引所が上場
企業に対して資本コストや株価を意識した経営の実践を要請したことは国内外の投資家による企業のガバナンス改
革への期待を高めました。日経平均株価は５月17日に2021年９月28日以来、１年８カ月ぶりに終値で３万円を回復
しその後も上昇基調が続きました。６月13～14日に開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で米連邦準備制度理
事会（ＦＲＢ）は利上げを一時停止する一方、年内２回の利上げを示唆しましたが、利上げサイクルが終盤に近づ
いたことが意識され海外投資家による日本株買いを支援しました。日経平均株価は６月16日に３万3,706円と1990年
３月以来、およそ33年ぶりの高値をつけ、その後はやや軟調に推移し３万3,189円で当期末を迎えました。
外国為替市場では、日本が金融緩和を維持している一方、米国では高インフレ抑制のための金融引き締めが継続
しており、こうした日米の金融政策の方向性の違いから円売り・ドル買いが進みました。対ドルの円相場は期初１
ドル＝130円台前半でしたが、当期末は１ドル＝140円台半ばで終えました。
日本の新興株式市場で、東証マザーズ指数は６月に入って急騰し６月21日に864となり、終値としては 2022年１
月以来、約１年５カ月ぶりの高値をつけました。ただ、その後は勢いが弱まり815で当期末を迎えました。
東証グロース市場で、東証グロース市場指数は６月21日に1,092まで上昇し、2022年４月の指数算出以来の高値を
つけましたが、その後は短期的な上昇の反動もあり、1,036で当期末を迎えました。
当期における東証プライム市場の一日平均売買代金は３兆8,364億円、スタンダード市場の一日平均売買代金は
1,461億円、グロース市場の一日平均売買代金は1,910億円となりました。
当社は、このような環境下、お客様本位の「ストック型ビジネスモデル」の構築を目指して、引き続き、「改革
の断行」に取り組んでおります。
本年４月からは、新中期経営計画「３・Ｄ」をスタートし、「預り資産３兆円」、ファンドラップと投資信託に
よる「ストック型資産の倍増（Double）」を目指しております。
株式につきましては、長期化する低金利環境の下で安定性と配当に注目した資産株のご提案に加え、当社グルー
プの強みであるリサーチ力を生かした中小型成長企業への投資のご提案をするなど、引き続きお客様の中長期にお
ける資産形成としての株式投資をお勧めして参りました。
いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」につきましては、お客様の保守的な資
産の中長期運用商品としてのニーズが引き続き拡がっており、当期末の残高は2,227億円（前年同期末比16.6％増）
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となりました。
投資信託（ラップを除く）につきましては、「ブラックロック世界好配当株式オープン（愛称：世界の息吹）」
や「いちよし日本好配当株＆Ｊリートファンド（愛称：明日葉（あしたば））」「いちよし・グローバル株式ファ
ンド（愛称：いちばん星）」等、お客様のニーズに即した提案に努めて参りました。当期末の残高は、7,548億円
（前年同期末比2.1％増）となりました。
グループのいちよしアセットマネジメントにおきましては、運用資産残高が引き続き増加し、当期末の運用資産
残高は4,662億円（前年同期末比12.1％増）となりました。
以上の結果、当社グループの純営業収益は45億69百万円（前年同期比5.4％増）となりました。また、販売費・一
般管理費は39億46百万円（同0.1％減）となり、差し引き営業利益は６億22百万円（同62.5％増）となりました。
なお、当期末の預り資産は、２兆605億円（前期末比8.0％増）となりました。
また、当社が収支構造の安定化と「ストック型ビジネスモデル」への進捗状況を示す重要な経営指標の一つと位
置付けておりますコストカバー率（投資信託の信託報酬やラップフィー等のいわゆる安定収益の販管費に対する比
率）は、56.3％（前年同期比4.5ポイント増）となりました。
主な内訳につきましては以下のとおりです。
① 受入手数料
受入手数料の合計は44億71百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
委託手数料：
株券の委託手数料は13億83百万円（前年同期比27.4％増）となりました。
このうち、中小型株式（東証スタンダード、東証グロース、名古屋メイン、名古屋ネクスト）の委託手数料
は２億３百万円（同26.1％増）となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は14.8％となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料：
投資信託に係る手数料が６億86百万円（前年同期比13.2％減）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の取扱手数料の合計は６億98百万円（同13.2％減）となりました。
その他の受入手数料：
その他の受入手数料は、当社の受益証券残高に係る信託報酬が10億21百万円（前年同期比1.6％増）、いちよ
しアセットマネジメントの運用に係る信託報酬が５億11百万円（同7.7％増）となり、これに当社のファンド
ラップに係るフィー等６億88百万円（同21.4％増）等を加え、合計23億65百万円（同8.2％増）となりました。
② トレーディング損益
株券等のトレーディング損益は、15百万円（前年同期比752.8％増）の利益となりました。債券・為替等のト
レーディング損益は、４百万円（同10.6％減）の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計は20百
万円（同181.7％増）の利益となりました。
③ 金融収支
金融収益は、44百万円（前年同期比0.6％増）、金融費用は、11百万円（同23.5％増）となり、差し引き金融収
支は33百万円（同5.5％減）となりました。
以上の結果、当期の純営業収益は45億69百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、取引関係費の減少等により、39億46百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
⑤ 営業外損益
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営業外収益が、投資有価証券配当金10百万円等で19百万円となり、差し引き19百万円（前年同期比20.4％増）
の利益となりました。
以上の結果、当期の経常利益は６億42百万円（前年同期比60.7％増）となりました。
⑥ 特別損益
特別利益は投資有価証券売却益等で47百万円、特別損失は和解金で０百万円となり、差し引き47百万円（前年
同期比47百万円の増加）の利益となりました。
これらにより、税金等調整前四半期純利益は６億89百万円（前年同期比72.6％増）となりました。これに法人
税、住民税及び事業税１億90百万円及び法人税等調整額20百万円を減算した結果、親会社株主に帰属する四半期
純利益は４億78百万円（同82.1％増）となりました。
（２）財政状態の状況
① 資産
前期末に比べて26億90百万円（6.3％）増加し、453億60百万円となりました。これは、現金・預金が26億41百
万円増加したこと等によるものです。
② 負債
前期末に比べて27億85百万円（18.8％）増加し、176億29百万円となりました。これは、預り金が38億２百万円
増加したこと等によるものです。
③ 純資産
前期末に比べて95百万円（0.3％）減少し、277億31百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半
期純利益４億78百万円を計上したものの、配当金の支払い５億73百万円があったこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は61.1％（前期末は65.2％）となりました。また、当社の自己資本規制比率は529.3％
（前期末は505.8％）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 168,159,000
計 168,159,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式
普通株式 40,431,386 37,931,386
（プライム市場）
単元株式数 100株
計 40,431,386 37,931,386 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。
決議年月日(取締役会決議) 2023年６月14日
当社取締役及び執行役 4 当社執行役員 4
当社エグゼクティブ・アドバイザー 3 当社従業員 956
当社子会社の取締役 6 当社子会社の執行役員 3
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社のエグゼクティブ・アドバイザー 3
当社子会社の従業員 22
新株予約権の数(個) 4,863(注１)
新株予約権の目的となる株式の種類、及び数(株) 普通株式 486,300株(注１)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり620(注２)
新株予約権の行使期間 2025年６月23日～2028年６月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 695
発行価格及び資本金組入額(円) 資本組入額 348
①権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締
役、執行役、執行役員、監査役、エグゼクティブ・アド
バイザー若しくは従業員の地位にあることを要する。た
だし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由
のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権の質入れ、その他一切の処分は認めない。
新株予約権の行使の条件 ③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使
することができるものとする。ただし、下記に規定する
新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。
④その他権利行使の条件については、当社と新株予約権
の割当を受けた者との間で個別に締結した「新株予約権
申込通知書兼新株予約権割当契約書」に定めるところに
よる。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注３)
新株予約権の取得条項に関する事項 (注４)
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※ 新株予約権証券の付与時（2023年６月22日）における内容を記載しております。
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。た
だし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が新設分割も
しくは吸収分割を行う場合、または当社が株式交換もしくは株式移転を行う場合、当社は必要と認める株式数
の調整を行う。
２ １株当たりの払込金額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除
く。）の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切
り上げ）とする。ただし、当該金額が新株予約権発行日の前営業日の東京証券取引所における当社株式普通取
引の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使に
よる場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切
り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規株式発行前の１株当たりの時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３ 組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
Ⅰ． 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
Ⅱ． 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
Ⅲ． 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
Ⅳ． 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
調整した再編後払込金額に上記Ⅲ.に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて
得られる金額とする。
Ⅴ． 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
Ⅵ． 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
Ⅶ． 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
Ⅷ． 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
４ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
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② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 40,431 ― 14,577 ― 3,705
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
株主としての権利内容に制限の
(自己保有株式)
ない、標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
単元株式数 100株
6,668,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 337,309 同上
33,730,900
普通株式
単元未満株式 ― 同上
32,486
発行済株式総数 40,431,386 ― ―
総株主の議決権 ― 337,309 ―
(注) 「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式 47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋
(自己保有株式)
6,668,000 ― 6,668,000 16.49
いちよし証券株式会社
茅場町一丁目５番８号
計 ― 6,668,000 ― 6,668,000 16.49
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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３ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
株券 債券 受益証券 その他 計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 1,086 ― 44 ― 1,131
引受け・売出し・特定
投資家向け売付け勧誘 121 ― ― ― 121
前第１四半期
等の手数料
累計期間
募集・売出し・特定投
(2022.４～
資家向け売付け勧誘等 0 13 791 ― 804
2022.６) の取扱手数料
その他の受入手数料 6 0 1,573 85 1,665
計 1,214 13 2,409 85 3,722
委託手数料 1,383 ― 23 ― 1,406
引受け・売出し・特定
投資家向け売付け勧誘 0 ― ― ― 0
当第１四半期
等の手数料
累計期間
募集・売出し・特定投
(2023.４～
資家向け売付け勧誘等 ― 12 686 ― 698
2023.６) の取扱手数料
その他の受入手数料 6 0 1,710 88 1,804
計 1,389 12 2,420 88 3,910
(2) トレーディング損益の内訳
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(2022.４～2022.６) (2023.４～2023.６)
区分
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株券等トレーディング損益 1 ― 1 15 ― 15
債券等トレーディング損益 1 △0 1 0 0 0
その他のトレーディング損益 3 △0 3 4 △0 4
合計 7 △0 7 20 0 20
(3) 自己資本規制比率
前第１四半期会計期間末 当第１四半期会計期間末
( 2022年６月30日 現在) ( 2023年６月30日 現在)
基本的項目 (百万円) (A) 27,874 27,396
その他有価証券評価
△1,091 △1,091
差額金(評価益)等 (百万円)
金融商品取引責任準備金等
補完的項目
170 166
(百万円)
一般貸倒引当金(百万円) 2 1
計 (百万円)
(B) △919 △923
控除資産 (百万円) (C) 5,830 5,853
固定化されて
(A)＋(B)－(C) (百万円)
(D) 21,124 20,620
いない自己資本
市場リスク相当額 (百万円)
7 10
取引先リスク相当額(百万円) 389 366
リスク相当額
基礎的リスク相当額(百万円) 3,676 3,519
計 (百万円)
(E) 4,074 3,895
自己資本規制比率 (D)／(E)×100(％) 518.4 529.3
（注） 上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めに
より、決算数値をもとに算出したものであります。
当第１四半期会計期間の市場リスク相当額の月末平均額は18百万円、月末最大額は33百万円、取引先リスク
相当額の月末平均額は423百万円、月末最大額は474百万円であります。
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(4) 有価証券の売買等業務
① 有価証券の売買の状況（先物取引を除く）
イ 株券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第１四半期
506,105 225 506,330
（2022.４～2022.６）
当第１四半期
567,024 1,340 568,365
（2023.４～2023.６）
ロ 債券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第１四半期
― 747 747
（2022.４～2022.６）
当第１四半期
― 238 238
（2023.４～2023.６）
ハ 受益証券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第１四半期
11,643 383 12,026
（2022.４～2022.６）
当第１四半期
10,992 1,088 12,080
（2023.４～2023.６）
ニ その他
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第１四半期
135 ― 135
（2022.４～2022.６）
当第１四半期
115 ― 115
（2023.４～2023.６）
② 証券先物取引等の状況
イ 株式に係る取引
該当事項はありません。
ロ 債券に係る取引
該当事項はありません。
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(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱
い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
① 株券
特定投資家向 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
引受高 売出高 け売付け勧誘 け売付け勧誘
期別 取扱高 取扱高 取扱高
等の総額 等の取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
前第１四半期
（2022.４～
1,054 1,186 ― ― 1 ― ―
2022.６）
当第１四半期
（2023.４～
― ― ― ― ― ― ―
2023.６）
② 債券
特定投資家向 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
引受高 売出高 け売付け勧誘 け売付け勧誘
期別 種類 取扱高 取扱高 取扱高
等の総額 等の取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
国債 ― ― ― ― ― ― ―
地方債 ― ― ― ― ― ― ―
前第１四半期
特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
(2022.４
～
社債 ― ― ― ― ― ― ―
2022.６)
外国債券 ― ― ― ― ― ― ―
合計 ― ― ― ― ― ― ―
国債 ― ― ― 7 ― ― ―
地方債 ― ― ― ― ― ― ―
当第１四半期
特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
(2023.４
～
社債 ― ― ― ― ― ― ―
2023.６)
外国債券 ― ― ― ― 102 ― ―
合計 ― ― ― 7 102 ― ―
③ 受益証券
特定投資家向 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
引受高 売出高 け売付け勧誘 け売付け勧誘
期別 種類 取扱高 取扱高 取扱高
等の総額 等の取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
株式
投信
追加型 ― ― ― 47,949 ― 35,602 ―
前第１四半期
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
(2022.４
公社債
～
投信
追加型 ― ― ― 80,997 ― ― ―
2022.６)
外国投信 ― ― ― 763 ― ― ―
合計 ― ― ― 129,710 ― 35,602 ―
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
株式
投信
追加型 ― ― ― 39,203 17,431
当第１四半期
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
(2023.４
公社債
～
投信
追加型 ― ― ― 101,507 ― ― ―
2023.６)
外国投信 ― ― ― 437 ― ― ―
合計 ― ― ― 141,148 ― 17,431 ―
④ その他
コマーシャル・ペーパー、外国証書及びその他については、該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）
に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 15,173 17,815
預託金 6,450 7,300
トレーディング商品 13 0
商品有価証券等 13 0
約定見返勘定 0 -
信用取引資産 10,119 9,428
信用取引貸付金 9,539 8,577
信用取引借証券担保金 579 851
有価証券担保貸付金 20 6
借入有価証券担保金 20 6
立替金 106 117
募集等払込金 2,062 3,399
短期貸付金 0 7
有価証券 1,000 -
未収収益 1,720 1,402
その他の流動資産 439 471
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産計 37,105 39,946
固定資産
有形固定資産 3,048 2,969
建物 1,079 1,023
器具備品 600 591
土地 1,344 1,325
リース資産（純額） 24 28
無形固定資産 448 405
ソフトウエア 434 386
その他 14 18
投資その他の資産 2,067 2,039
投資有価証券 876 768
長期貸付金 24 21
長期差入保証金 926 1,021
退職給付に係る資産 124 133
繰延税金資産 118 98
その他 76 76
△ 79 △ 79
貸倒引当金
固定資産計 5,564 5,414
資産合計 42,670 45,360
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 0 0
デリバティブ取引 0 0
約定見返勘定 - 0
信用取引負債 3,982 2,830
信用取引借入金 3,170 1,734
信用取引貸証券受入金 812 1,096
有価証券担保借入金 268 332
有価証券貸借取引受入金 268 332
預り金 7,415 11,218
受入保証金 1,270 1,178
有価証券等受入未了勘定 - 6
短期借入金 230 230
リース債務 6 7
未払法人税等 209 181
賞与引当金 333 247
785 1,059
その他の流動負債
流動負債計 14,501 17,292
固定負債
長期借入金 106 101
リース債務 18 21
再評価に係る繰延税金負債 7 7
38 39
その他の固定負債
固定負債計 172 170
特別法上の準備金
170 166
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 170 166
負債合計 14,844 17,629
純資産の部
株主資本
資本金 14,577 14,577
資本剰余金 5,562 5,562
利益剰余金 13,160 13,064
自己株式 △ 4,293 △ 4,292
- 0
自己株式申込証拠金
株主資本合計 29,006 28,912
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 45 38
土地再評価差額金 △ 1,125 △ 1,125
△ 113 △ 105
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,193 △ 1,192
新株予約権 12 11
純資産合計 27,826 27,731
負債・純資産合計 42,670 45,360
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業収益
受入手数料 4,243 4,471
トレーディング損益 7 20
金融収益 44 44
49 44
その他の営業収益
営業収益計 4,344 4,580
金融費用 9 11
純営業収益 4,335 4,569
販売費・一般管理費
取引関係費 381 317
人件費 2,102 2,139
不動産関係費 564 574
事務費 537 531
減価償却費 119 125
租税公課 61 74
185 183
その他
販売費・一般管理費計 3,952 3,946
営業利益 383 622
営業外収益
投資有価証券配当金 11 10
受取ロイヤリティー - 5
4 3
その他
営業外収益計 16 19
営業外費用
0 0
その他
営業外費用計 0 0
経常利益 399 642
特別利益
投資有価証券売却益 - 22
固定資産売却益 - 18
新株予約権戻入益 0 3
- 3
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計 0 47
特別損失
0 0
和解金
特別損失計 0 0
税金等調整前四半期純利益 399 689
法人税、住民税及び事業税
45 190
91 20
法人税等調整額
法人税等合計 136 211
四半期純利益 262 478
親会社株主に帰属する四半期純利益 262 478
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 262 478
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8 △ 6
△ 7 7
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 16 1
四半期包括利益 246 479
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 246 479
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 119 百万円 125 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月16日
685 19.00
普通株式 2022年３月31日 2022年５月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月16日
普通株式 573 17.00 2023年３月31日 2023年５月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情
報の記載を省略しております。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
受入手数料
委託手数料 1,131 1,406
うち株券 1,086 1,383
うち受益証券 44 23
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
121 0
等の手数料
うち株券 121 0
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
804 698
の取扱手数料
うち受益証券 791 686
その他の受入手数料 2,186 2,365
うち受益証券残高に係る信託報酬 1,006 1,021
うち運用に係る信託報酬 475 511
567 688
うちファンドラップに係るフィー等
受入手数料合計 4,243 4,471
その他の営業収益 49 44
顧客との契約から生じる収益 4,293 4,515
トレーディング損益
7 20
44 44
金融収益
営業収益計 4,344 4,580
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
7円39銭 14円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
262 478
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
262 478
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
35,554 33,764
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
7円37銭 14円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))
― ―
普通株式増加数(千株)
109 52
ストック・オプションに係
る新株予約権の失効
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
(株主総会の決議年月日
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ―
2017年６月24日、
年度末から重要な変動があったものの概要
新株予約権の数 174個、
株式数 17,400株)
(重要な後発事象)
自己株式の消却
当社は、2023 年７月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いた
しました。
１.自己株式の消却を行う理由 株主還元の充実、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため
２.消却する株式の種類 当社普通株式
３.消却する株式の総数 2,500,000株
（消却前発行済株式総数に対する割合 6.2％）
４.消却日 2023年８月４日
５.自己株式消却後の発行済株式総数 37,931,386株
２ 【その他】
2023年５月16日開催の取締役会において、2023年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または
登録株式質権者に対し、次のとおり金銭による剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 573百万円
② １株当たり配当金 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年５月31日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
いちよし証券株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 重 俊 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
福 村 寛
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいちよし証券株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いちよし証券株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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