三浦工業株式会社 四半期報告書 第66期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第66期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 三浦工業株式会社
【英訳名】 ＭＩＵＲＡ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員CEO 宮内 大介
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市堀江町７番地
【電話番号】 (089)979－7012
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員管理統括本部長 廣井 政幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪２丁目15番35号 三浦工業株式会社東京本社
【電話番号】 (03)5793－1031
【事務連絡者氏名】 執行役員東日本事業ブロック長 鈴木 康介
【縦覧に供する場所】 三浦工業株式会社東京本社
(東京都港区高輪２丁目15番35号)
三浦工業株式会社大阪支店
(大阪府東大阪市西石切町７丁目５番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第１四半期 第１四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
29,256 29,714 158,377
売上収益 (百万円)
3,495 5,113 23,467
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期
2,372 3,642 16,876
(百万円)
(当期)利益
親会社の所有者に帰属する四半期
4,802 6,898 17,057
(百万円)
(当期)包括利益
162,330 169,793 168,348
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
217,978 218,894 229,560
資産合計 (百万円)
基本的１株当たり四半期(当期)利
20.97 32.68 149.52
(円)
益
希薄化後１株当たり四半期(当期)
20.94 32.66 149.39
(円)
利益
74.5 77.6 73.3
親会社所有者帰属持分比率 (％)
3,112 1,298 17,844
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
2,351
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,804 △ 12,535
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,677 △ 6,410 △ 13,766
現金及び現金同等物の四半期末(期
36,541 29,880 30,565
(百万円)
末)残高
(注)１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
３ 2022年１月５日のコベルコ・コンプレッサ株式会社の持分法適用会社化に伴い、第65期第２四半期連結会計期
間まで暫定的な会計処理を行っておりましたが、第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理が確定し
たため、第65期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、遡及修正しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
当社は、2023年４月３日にJENSEN-GROUP NV(以下、「JENSEN-GROUP」という。)(本社所在地：ベルギー)の第三者
割当増資による株式の取得及び当社が保有するアイナックス稲本株式会社(以下、「アイナックス」という。)株式の
一部について、JENSEN-GROUPへの現物出資が完了しました。本現物出資により、当社はアイナックス株式の49％を現
物出資しました。これにより、当社及びJENSEN-GROUPのアイナックスに対する株式保有割合はそれぞれ51％及び49％
となり、アイナックスは当社の連結子会社から持分法適用会社となりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年６月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症が５類感染症に移行したことに伴う行動制限の緩和により、経済活動が正常化に向けて進んでおります。一方
で、エネルギーコスト、原材料価格、物流価格の上昇や半導体不足、地政学リスクなどは継続しており、経済の先
行きの不透明感は高まったままであります。
このような状況の中で当社グループは、お客様と機器やサービスでより繋がる事を目指して、お客様目線での工
場インフラを中心とした「トータルソリューション」の提案活動や、ワンストップサービスの実現に向けてスー
パーメンテナンス会社への取り組みを推進しております。
当第１四半期連結累計期間における連結業績につきましては、国内においては、機器販売事業では舶用機器の販
売が低調に推移しましたが、ボイラ及び関連機器やアクア機器が堅調に推移しており、メンテナンス事業も堅調に
推移しております。ランドリー事業は、アイナックス稲本株式会社（以下、「アイナックス」という。）が持分法
適用会社になった影響により、売上が減少しております。海外においては、ボイラ機器の販売が堅調に推移してお
り、メンテナンス事業も堅調に推移しております。利益面につきましては、原材料価格の上昇や営業活動の活発化
により経費の増加はありましたが、メンテナンス部門の増収効果により、増益となりました。この結果、売上収益
は29,714百万円(前年同期比1.6％増)、営業利益は3,530百万円(前年同期比13.2％増)、税引前四半期利益は5,113
百万円(前年同期比46.3％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,642百万円(前年同期比53.6％増)となり
ました。
セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりであります。
なお、JENSEN-GROUP NV（以下、「JENSEN-GROUP」という。）(本社所在地：ベルギー)と業務用ランドリー機器
等の製造販売に関する資本業務提携を目的とした出資契約及び合弁契約を締結し、アイナックスの株式の一部を現
物出資したことに伴い、「国内ランドリー事業」を「ランドリー事業」に変更しております。
①国内機器販売事業
国内機器販売事業は、ボイラ及び関連機器やアクア機器の販売が堅調に推移しましたが、舶用機器の販売が低調
に推移しました。この結果、当事業の売上収益は11,342百万円と前年同期(11,393百万円)に比べ0.4％減となりま
した。セグメント利益につきましては、原材料価格などの上昇により、77百万円と前年同期(236百万円)に比べ
67.3％減となりました。
②国内メンテナンス事業
国内メンテナンス事業は、有償保守契約件数の増加により売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は
9,309百万円と前年同期(8,810百万円)に比べ5.7％増となりました。セグメント利益につきましては、2,782百万円
と前年同期(2,399百万円)に比べ15.9％増となりました。
③海外機器販売事業
海外機器販売事業は、米州でボイラ販売が低調に推移しておりますが、韓国や中国でボイラ販売が堅調に推移
し、売上が増加しました。この結果、当事業の売上収益は4,277百万円と前年同期(4,054百万円)に比べ5.5％増と
なりました。セグメント利益につきましては、166百万円と前年同期(350百万円)に比べ52.5％減となりました。
④海外メンテナンス事業
海外メンテナンス事業は、各国での有償保守契約の積極的な取得により売上を伸ばしました。この結果、当事業
の売上収益は2,428百万円と前年同期(2,079百万円)に比べ16.8％増となりました。セグメント利益につきまして
は、331百万円と前年同期(299百万円)に比べ10.7％増となりました。
⑤ランドリー事業
ランドリー事業は、株式会社ヤブサメにおいては、大型案件もあり売上が増加しましたが、アイナックスが持分
法適用会社となった影響により、当事業の売上収益は2,343百万円と前年同期(2,905百万円)に比べ19.3％減となり
ました。セグメント利益につきましては、株式会社ヤブサメの増収効果もあり、397百万円(前年同期はセグメント
損失43百万円)となりました。
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(2) 財政状態の状況
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
増減
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産合計 229,560 218,894 △10,665
負債合計 60,648 48,251 △12,396
資本合計 168,912 170,643 1,730
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,665百万円減
少し、218,894百万円となりました。流動資産は、主に棚卸資産が3,622百万円増加した一方、売却目的で保有する
資産が20,366百万円、営業債権及びその他の債権が5,016百万円、その他の金融資産が3,902百万円、その他の流動
資産が3,086百万円減少したことにより、29,433百万円の減少となりました。非流動資産は、主に持分法で会計処
理されている投資が15,952百万円、その他の金融資産が1,280百万円増加したことにより、18,767百万円の増加と
なりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ12,396百万円減少し、48,251百万円となりました。流動負債は、主に売却
目的で保有する資産に直接関連する負債が8,286百万円、営業債務及びその他の債務が2,209百万円、その他の流動
負債が1,730百万円減少したことにより、12,834百万円の減少となりました。非流動負債は、主にリース負債が361
百万円、退職給付に係る負債が61百万円増加したことにより、437百万円の増加となりました。
なお、2023年３月にアイナックスの株式の一部を現物出資することを決議し、JENSEN-GROUPと業務用ランドリー
機器等の製造販売に関する資本業務提携を目的とした出資契約及び合弁契約を締結したことに伴い、前連結会計年
度において、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、アイナックスが所有する資
産及び負債を「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に組替えておりま
す。2023年４月３日、当社が保有するアイナックス株式の一部について、JENSEN-GROUPへの現物出資が完了しまし
た。本株式譲渡によって、アイナックスは当社の連結子会社から持分法適用会社となりました。そのため、売却目
的で保有する資産が減少した一方、残存保有投資額を計上したことにより、持分法で会計処理されている投資が増
加しました。
資本合計は、主に自己株式の取得2,411百万円により減少した一方、その他の資本の構成要素が3,256百万円増加
したことにより、前連結会計年度末に比べ1,730百万円増加し、170,643百万円となりました。この結果、親会社所
有者帰属持分比率は77.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,298百万円の収入（前年同四半期は3,112百万円の収入）となりまし
た。主な増加は、税引前四半期利益5,113百万円、営業債権及びその他の債権の増減額5,496百万円、主な減少は、
未払賞与の増減額3,477百万円、棚卸資産の増減額2,596百万円、法人所得税等の支払額2,500百万円によるもので
す。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,351百万円の収入（前年同四半期は3,804百万円の支出）となりまし
た。主な内訳は、定期預金の払戻による収入11,052百万円、定期預金の預入による支出6,121百万円によるもので
す。
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,410百万円の支出（前年同四半期は3,677百万円の支出）となりまし
た。主な内訳は、配当金の支払額2,928百万円、自己株式の取得による支出2,411百万円によるものです。
以上により、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ
2,171百万円減少し、29,880百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」については、定
めておりません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、671百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年８月10日)
(2023年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
125,291,112 125,291,112
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
125,291,112 125,291,112
計 － －
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(百万円) (百万円) 残高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2023年４月１日～
－ 125,291 － 9,544 － 10,031
2023年６月30日
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
13,359,000
普通株式
111,896,200 1,118,962
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
35,912
単元未満株式 普通株式 － 一単元(100株)未満の株式
125,291,112
発行済株式総数 － －
1,118,962
総株主の議決権 － －
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の住所 に対する所有
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
株式数の割合(％)
(自己保有株式) 愛媛県松山市堀江町７
13,359,000 13,359,000 10.66
－
三浦工業株式会社 番地
13,359,000 13,359,000 10.66
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第65期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第66期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 EY新日本有限責任監査法人
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１【要約四半期連結財務諸表】
(１)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第１四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2023年３月31日)
(2023年６月30日)
資産
流動資産
30,565 29,880
現金及び現金同等物 14
41,575 36,558
営業債権及びその他の債権 14
23,169 19,267
その他の金融資産 14
26,891 30,513
棚卸資産
5,337 2,251
その他の流動資産
小計 127,538 118,471
20,366
－
売却目的で保有する資産 ７
147,904 118,471
流動資産合計
非流動資産
39,682 40,230
有形固定資産 ８
6,517 7,002
使用権資産
4,085 4,112
のれん及び無形資産 ８
15,205 31,158
持分法で会計処理されている投資 ９
13,599 14,879
その他の金融資産 14
429 1,188
退職給付に係る資産
2,014 1,738
繰延税金資産
121 113
その他の非流動資産
81,655 100,422
非流動資産合計
229,560 218,894
資産合計
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(単位：百万円)
当第１四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2023年３月31日)
(2023年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
2,470 2,591
リース負債
12,395 10,185
営業債務及びその他の債務 14
974 663
その他の金融負債 14
2,535 1,364
未払法人所得税等
747 714
引当金
16,495 17,280
契約負債
12,266 10,535
その他の流動負債
小計 47,885 43,337
8,286
－
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 ７
56,171 43,337
流動負債合計
非流動負債
3,766 4,127
リース負債
17 13
その他の金融負債 14
71 132
退職給付に係る負債
1 17
引当金
81 74
繰延税金負債
538 549
その他の非流動負債
4,476 4,914
非流動負債合計
60,648 48,251
負債合計
資本
9,544 9,544
資本金
12,403 12,403
資本剰余金
150,912 151,512
利益剰余金
自己株式 10 △ 10,787 △ 13,199
6,276 9,532
その他の資本の構成要素
売却目的で保有する処分グループに関連するその
△ 0 －
他の包括利益
168,348 169,793
親会社の所有者に帰属する持分合計
564 849
非支配持分
168,912 170,643
資本合計
229,560 218,894
負債及び資本合計
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(２)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
29,256 29,714
売上収益 ５,12
16,691 17,002
売上原価
12,565 12,712
売上総利益
販売費及び一般管理費 9,655 9,394
243 224
その他の収益
35 11
その他の費用
3,117 3,530
営業利益 ５
金融収益 ６ 369 1,297
28 19
金融費用
37 305
持分法による投資損益 ９
3,495 5,113
税引前四半期利益
1,100 1,338
法人所得税費用
2,395 3,774
四半期利益
四半期利益の帰属
2,372 3,642
親会社の所有者
22 132
非支配持分
2,395 3,774
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 13 20.97 円 32.68 円
希薄化後１株当たり四半期利益 13 20.94 円 32.66 円
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,395 3,774
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
59 969
金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
49
△ 93
る持分
109 875
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,164 2,298
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
158 86
る持分
2,322 2,384
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
2,432 3,260
税引後その他の包括利益
4,827 7,034
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
4,802 6,898
親会社の所有者
25 136
非支配持分
4,827 7,034
四半期包括利益
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(３)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益を通じて 在外営業
公正価値で 活動体の
測定する 換算差額
金融資産
9,544 12,393 138,956 2,606 2,874
2022年４月１日 △ 6,697
2,372
四半期利益 － － － － －
59 2,162
－ － － －
その他の包括利益
2,372 59 2,162
四半期包括利益合計 － － －
配当金 11
－ － △ 2,488 － － －
自己株式の取得 10 － － － － － －
企業結合による変動 － － － － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － － － －
利益剰余金への振替
－ － － － － －
その他
所有者との取引額等合計 － － △ 2,488 － － －
9,544 12,393 138,840 2,666 5,037
2022年６月30日 △ 6,697
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
売却目的で
保有する処
注記 持分法適用 非支配持分 資本合計
分グループ
会社におけ 合計
に関連する
るその他の 合計
その他の
包括利益に
包括利益
対する持分
339 5,820 160,017 39 160,056
2022年４月１日 －
2,372 22 2,395
四半期利益 － － －
208 2,429 2,429 2 2,432
－
その他の包括利益
208 2,429 4,802 25 4,827
四半期包括利益合計 －
配当金 11
－ － － △ 2,488 － △ 2,488
自己株式の取得 10 － － － － － －
410 410
企業結合による変動 － － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － － － －
利益剰余金への振替
－ － － － － －
その他
410
所有者との取引額等合計 － － － △ 2,488 △ 2,077
547 8,250 162,330 475 162,806
2022年６月30日 －
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当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益を通じて 在外営業
公正価値で 活動体の
測定する 換算差額
金融資産
9,544 12,403 150,912 2,312 3,742
2023年４月１日 △ 10,787
3,642
四半期利益 － － － － －
969 2,294
－ － － －
その他の包括利益
3,642 969 2,294
四半期包括利益合計 － － －
配当金 11
－ － △ 2,910 － － －
自己株式の取得 10 － － － △ 2,411 － －
企業結合による変動 － － － － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － － － －
利益剰余金への振替
－ － △ 132 － － －
その他
所有者との取引額等合計 － － △ 3,042 △ 2,411 － －
9,544 12,403 151,512 3,282 6,036
2023年６月30日 △ 13,199
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
売却目的で
保有する処
注記 持分法適用 非支配持分 資本合計
分グループ
会社におけ 合計
に関連する
るその他の 合計
その他の
包括利益に
包括利益
対する持分
221 6,276 168,348 564 168,912
2023年４月１日 △ 0
3,642 132 3,774
四半期利益 － － －
3,256 3,256 3 3,260
△ 7 －
その他の包括利益
3,256 6,898 136 7,034
四半期包括利益合計 △ 7 －
配当金 11
－ － － △ 2,910 － △ 2,910
自己株式の取得 10 － － － △ 2,411 － △ 2,411
149 149
企業結合による変動 － － － －
その他の資本の構成要素から
0 0 0
－ － －
利益剰余金への振替
－ － － △ 132 － △ 132
その他
0 149
所有者との取引額等合計 － － △ 5,453 △ 5,304
213 9,532 169,793 849 170,643
2023年６月30日 －
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(４)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,495 5,113
税引前四半期利益
1,754 1,610
減価償却費及び償却費
持分法による投資損益（△は益） △ 37 △ 305
受取利息及び受取配当金 △ 175 △ 270
為替差損益(△は益) △ 286 △ 38
8,573 5,496
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3,805 △ 2,596
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 2,523 △ 2,096
未払賞与の増減額(△は減少) △ 3,814 △ 3,477
16
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 726
0 2
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
2,786 442
契約負債の増減額(△は減少)
1,115 389
その他
小計 7,098 3,543
172 274
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 20 △ 19
△ 4,139 △ 2,500
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,112 1,298
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 8,833 △ 6,121
6,825 11,052
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 419 △ 798
無形資産の取得による支出 △ 610 △ 166
投資の取得による支出 △ 500 △ 0
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 ６ △ 0 △ 1,617
4
△ 265
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,351
△ 3,804
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 187 △ 150
長期借入金の返済による支出 △ 208 △ 165
リース負債の返済による支出 △ 792 △ 753
自己株式の取得による支出 10 － △ 2,411
△ 2,488 △ 2,928
配当金の支払額 11
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,677 △ 6,410
現金及び現金同等物に係る換算差額 870 588
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,499 △ 2,171
40,041 32,051
現金及び現金同等物の期首残高
36,541 29,880
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
三浦工業株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社
の住所は愛媛県松山市であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グルー
プ」という。)、並びに持分法を適用した関連会社により構成されております。
当社グループは、主として産業用及び舶用ボイラ、水処理・業務用クリーニング機器及び関連機器の製造・販
売事業並びにメンテナンス事業を展開しております。当社グループの主要な活動は、注記「５.事業セグメン
ト」をご参照ください。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準
特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月10日に代表取締役社長執行役員CEO 宮内大介によって承認されて
おります。
３．重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
IFRS 新設・改訂の概要
重要な(significant)会計方針ではなく、重要性が
IAS第１号 財務諸表の表示
ある(material)会計方針の開示を要求する改訂
会計方針、会計上の見積りの変
IAS第８号 会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化
更及び誤謬
リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明
IAS第12号 法人所得税
確化
経済協力開発機構が公表した第２の柱モデルルール
IAS第12号 法人所得税 を導入するために制定又は実質的に制定された税法
から生じる法人所得税の開示
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが要求されております。ただし、実際の業績はこれらの
見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積
りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
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５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、主にボイラ、ランドリー機器及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを手がけており、
国内事業は当社及び国内連結子会社が、海外事業は海外連結子会社が、それぞれ担当しております。現地法人
はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱い製品について各地域から包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。
JENSEN-GROUP NV(以下、「JENSEN-GROUP」という。)(本社所在地：ベルギー)と業務用ランドリー機器等の
製造販売に関する資本業務提携を目的とした出資契約及び合弁契約を締結し、アイナックス稲本株式会社(以
下、「アイナックス」という。)の株式の一部を現物出資したことに伴い、「国内ランドリー事業」を「ラン
ドリー事業」に変更しております。
従って、当社グループは、製造販売・メンテナンス体制を基礎として国内・海外・ランドリー事業別のセグ
メントから構成されており、「国内機器販売事業」「国内メンテナンス事業」「海外機器販売事業」「海外メ
ンテナンス事業」「ランドリー事業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
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(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
なお、セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいており
ます。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
要約
国内 海外
四半期
その他 調整額
(注)１ (注)１
ランド
合計 連結損益
(注)３ (注)４
リー事業 計
計算書
メンテ メンテ
機器販売 機器販売
(注)２
計上額
ナンス ナンス
事業 事業
事業 事業
売上収益
11,393 8,810 4,054 2,079 2,905 29,244 12 29,256 29,256
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売
862 46 51 25 4 991 144 1,135
△ 1,135 －
上収益及び振替高
12,255 8,857 4,106 2,105 2,910 30,236 156 30,392 29,256
計 △ 1,135
セグメント利益又は損失
236 2,399 350 299 3,242 20 3,262 3,117
△ 43 △ 144
(△)
369
金融収益 － － － － － － － － －
28
金融費用 － － － － － － － － －
持分法による投資損益
37 37 37
－ － － － － － －
(注)５
3,495
税引前四半期利益(注)５ － － － － － － － － －
(注)１ 報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活
動に係るものであります。
２ 「ランドリー事業」の区分は、「国内ランドリー事業」から表示を変更しております。
３ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不
動産管理、保険代理業等を含んでおります。
４ セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。
５ 持分法による投資損益については、参考として、セグメントごとに表示しております。税引前四半期利益
については、要約四半期連結損益計算書計上額のみ表示しております。
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当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
要約
国内 海外
四半期
その他 調整額
(注)１ (注)１
ランド
合計 連結損益
(注)３ (注)４
リー事業 計
計算書
メンテ メンテ
機器販売 機器販売
(注)２
計上額
ナンス ナンス
事業 事業
事業 事業
売上収益
11,342 9,309 4,277 2,428 2,343 29,702 12 29,714 29,714
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売
738 63 52 10 865 152 1,017
－ △ 1,017 －
上収益及び振替高
12,080 9,373 4,329 2,439 2,343 30,567 165 30,732 29,714
計 △ 1,017
77 2,782 166 331 397 3,754 25 3,780 3,530
セグメント利益 △ 250
1,297
金融収益 － － － － － － － － －
19
金融費用 － － － － － － － － －
持分法による投資損益
71 71 234 305 305
－ － － － －
(注)５
5,113
税引前四半期利益(注)５ － － － － － － － － －
(注)１ 報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活
動に係るものであります。
２ 「ランドリー事業」の区分は、「国内ランドリー事業」から表示を変更しております。
３ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不
動産管理、保険代理業等を含んでおります。
４ セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。
５ 持分法による投資損益については、参考として、セグメントごとに表示しております。税引前四半期利益
については、要約四半期連結損益計算書計上額のみ表示しております。
参考情報
2023年４月３日にJENSEN-GROUPの第三者割当増資による株式の取得及び当社が保有するアイナックスの株式の一部
について、JENSEN-GROUPへの現物出資が完了しました。本現物出資をもって、JENSEN-GROUPとの合弁契約により、ア
イナックスは当社の連結子会社から持分法適用会社となりました。
アイナックスの要約四半期損益計算書等は以下のとおりであります。なお、当該要約四半期損益計算書等は、当社
グループの会計方針に基づき、同社の財務諸表に調整を加え作成しております。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
売上収益 (百万円) 2,545 3,703
四半期利益 (百万円) △49 139
その他の包括利益 (百万円) 0 0
四半期包括利益合計 (百万円) △49 139
当社グループの持分
持分比率 (％) 100.0 51.0
四半期利益 (百万円) △49 71
その他の包括利益 (百万円) 0 0
四半期包括利益合計 (百万円) △49 71
(注) 前第１四半期連結累計期間は、連結子会社として、要約四半期連結財務諸表に含めております。
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６．子会社株式の現物出資
(1) 子会社株式の現物出資の概要
当社は、2023年３月６日開催の臨時取締役会において、JENSEN-GROUPの株式を第三者割当増資により取得す
ること及び当該第三者割当増資にあたり、当社の子会社であるアイナックスの株式の一部を現物出資すること
を決議し、2023年３月９日にJENSEN-GROUPと業務用ランドリー機器等の製造販売に関する資本業務提携を目的
とした出資契約及び合弁契約を締結しました。
2023年４月３日にJENSEN-GROUPの第三者割当増資による株式の取得及び当社が保有するアイナックス株式の
一部について、JENSEN-GROUPへの現物出資が完了しました。当社はJENSEN-GROUP株式を20％取得し、JENSEN-
GROUPは当社の持分法適用会社となりました。当該第三者割当増資において、当社はアイナックス株式の49％
を現物出資しました。これにより、当社及びJENSEN-GROUPのアイナックスに対する株式保有割合はそれぞれ
51％及び49％となり、アイナックスは当社の連結子会社から持分法適用会社となりました。
(2) 支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 7,539
非流動資産 12,826
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 6,082
非流動負債 2,203
(3) 支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
支配の喪失に伴う受取対価の総額 6,118
うち現金及び現金同等物による受取対価 －
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 △1,486
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 △1,486
(注) 支配喪失に伴うキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動による
キャッシュ・フローの「持分法で会計処理されている投資の取得による支出」に計上しております。
なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「持分法で会計処理されている投資の取得による
支出」は、JENSEN-GROUPの株式取得及びアイナックス株式の現物出資に係る取引全般における純額で
表示されております。
(4) 支配喪失に伴う利益
アイナックス株式の現物出資に伴い認識した利益は837百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「金
融収益」に計上しております。
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７．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」の内訳は、以下のとおりで
あります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
売却目的で保有する資産
流動資産
現金及び現金同等物 1,486 －
営業債権及びその他の債権 3,647 －
その他の金融資産 0 －
棚卸資産 2,371 －
その他の流動資産 34 －
小計 7,539 －
非流動資産
有形固定資産 1,130 －
使用権資産 1,050 －
のれん及び無形資産 10,250 －
その他の金融資産 97 －
退職給付に係る資産 43 －
繰延税金資産 253 －
その他の非流動資産 0 －
小計 12,826 －
合計 20,366 －
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債
リース負債 148 －
営業債務及びその他の債務 4,833 －
未払法人所得税等 239 －
引当金 32 －
契約負債 131 －
その他の流動負債 697 －
小計 6,082 －
非流動負債
リース負債 918 －
繰延税金負債 1,266 －
その他の非流動負債 18 －
小計 2,203 －
合計 8,286 －
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、アイナックスの株式の一部を現物
出資することについて、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、アイナックス
が所有する資産及び負債を組替えておりました。
当第１四半期連結累計期間におけるアイナックス株式の現物出資による支配喪失に伴う資産及び負債や損益の
状況は、注記「６.子会社株式の現物出資」に記載しております。
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８．有形固定資産及び無形資産
(1) 有形固定資産及び無形資産の増減
有形固定資産の取得の金額は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、それぞ
れ617百万円、700百万円であります。
また、無形資産の取得の金額は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、それ
ぞれ806百万円、549百万円であります。
なお、有形固定資産及び無形資産の売却又は処分の金額は、重要性がないため、記載を省略しております。
(2) コミットメント
有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間
において、それぞれ231百万円、101百万円であります。
また、当第１四半期連結会計期間における無形資産の取得に関する契約上のコミットメントは、69百万円で
あります。
なお、前連結会計年度末における無形資産の取得に関する契約上のコミットメントは、重要性がないため、
記載を省略しております。
９．持分法で会計処理されている投資
(暫定的な会計処理の確定に伴う遡及修正)
2023年３月期第３四半期連結会計期間において、持分法適用会社であるコベルコ・コンプレッサ株式会社にお
ける持分法適用会社化に係る暫定的な会計処理が確定したため、2023年３月期第１四半期の要約四半期連結財務
諸表を遡及修正しております。
その結果、遡及修正前と比較し、「持分法による投資損益」が83百万円減少しております。
10．資本及びその他の資本項目
(自己株式の取得)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
2022年11月４日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第１四半期連結累計期間において自己
株式が662,500株増加しました。
11．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月29日
普通株式 2,488 22.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年６月29日
普通株式 2,910 26.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
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12．売上収益
国及び地域別に分解した収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
なお、「５．事業セグメント (1) 報告セグメントの概要」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より
「国内ランドリー事業」を「ランドリー事業」に変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間
は、変更後の区分に基づき作成しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
国内機器販 国内メンテ 海外機器販 海外メンテ ランドリー
(注)２ 計
売事業 ナンス事業 売事業 ナンス事業 事業
日本 11,393 8,810 － － 2,905 12 23,122
アジア － － 2,454 1,497 － － 3,951
米州 － － 1,600 565 － － 2,166
その他 － － － 17 － － 17
計 11,393 8,810 4,054 2,079 2,905 12 29,256
（注）１ 国及び地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている
不動産管理、保険代理業等を含んでおります。
３ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
国内機器販 国内メンテ 海外機器販 海外メンテ ランドリー
(注)２ 計
売事業 ナンス事業 売事業 ナンス事業 事業
日本 11,342 9,309 － － 2,343 12 23,008
アジア － － 3,235 1,717 － － 4,952
米州 － － 1,041 687 － － 1,729
その他 － － － 23 － － 23
計 11,342 9,309 4,277 2,428 2,343 12 29,714
（注）１ 国及び地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている
不動産管理、保険代理業等を含んでおります。
３ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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13．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 2,372 3,642
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四
2,372 3,642
半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 113,125 111,468
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四
2,372 3,642
半期利益(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
2,372 3,642
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 113,125 111,468
新株予約権による普通株式増加数(千株) 150 77
希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株) 113,275 111,546
(注) 2022年１月５日のコベルコ・コンプレッサ株式会社の持分法適用会社化に伴う暫定的な会計処理が前第３四半期連
結会計期間において確定したため、前第１四半期連結累計期間の関連する項目については遡及修正しております。
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14．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定にお
いて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価
値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 30,565 30,565 29,880 29,880
営業債権及びその他の債権 41,575 41,540 36,558 36,521
その他の金融資産 24,843 24,843 20,986 20,986
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 11,924 11,924 13,159 13,159
合計 108,908 108,873 100,585 100,548
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 12,395 12,395 10,185 10,185
その他の金融負債 987 987 677 677
公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債 4 4 － －
合計 13,386 13,386 10,863 10,863
(2) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
営業債権及びその他の債権のうちリース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同
様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類し
ております。また、リース債権を除く営業債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短
期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積りしており、レベル１
に分類しております。市場価格が存在しない場合は、非流動のものの公正価値は、一定の期間ごとに区分し、
将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算
定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似してお
ります。
営業債務及びその他の債務は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しておりま
す。
その他の金融負債のうち、短期借入金は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似し
ております。長期借入金は、変動金利であり、市場金利を反映しているため、帳簿価額が公正価値の合理的な
近似値となっております。
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(3) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
資本性金融商品 9,645 498 667 10,811
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 － － 939 939
その他 － 173 － 173
合計 9,645 671 1,606 11,924
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ － 4 － 4
合計 － 4 － 4
(注) 前連結会計年度において、レベル間の振替は行われておりません。
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
資本性金融商品 10,915 498 724 12,139
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 － － 839 839
その他 － 180 － 180
合計 10,915 679 1,564 13,159
(注) 当第１四半期連結累計期間において、レベル間の振替は行われておりません。
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② 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、
外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。
評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
③ レベル３に分類された金融商品に関する情報
レベル３に区分されているものは非上場株式等であり、主として純資産に基づく評価技法(株式発行会社
の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する
方法)により測定しております。
④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への変動は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
期首残高 834 1,606
利得及び損失合計 － 57
その他の包括利益 (注) － 57
購入 500 －
売却及び回収 － △100
企業結合による増加 100 0
在外営業活動体の換算差額 0 0
期末残高 1,435 1,564
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括
利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
15．偶発事象
以下の会社の金融機関等からの借入債務及び手形債務に対し、保証を行っております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
Kobelco Compressors Manufacturing lndiana,Inc.
1,094 1,275
神鋼圧縮機製造(上海)有限公司 11 208
コベルコ・エアサービス北関東株式会社 103 89
Kobelco Compressors Vietnam Co.,Ltd.
49 53
合計 1,258 1,626
16．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
三浦工業株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
嵯 峨 貴 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
仲 昌 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三浦工業株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要
約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三浦工業株式
会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る要
約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査
が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2022年8月10日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2023年6月29日付けで無限定適正意見を表明している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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