日機装株式会社 四半期報告書 第83期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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日機装株式会社(E01591)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第83期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 日機装株式会社
【英訳名】 NIKKISO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 甲斐 敏彦
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号
【電話番号】 03－3443－3711（代表・番号案内）
【事務連絡者氏名】 執行役員企画本部長 村上 雅治
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号
【電話番号】 03－3443－3711（代表・番号案内）
【事務連絡者氏名】 執行役員企画本部長 村上 雅治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
87,554 87,219 177,109
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 46,823 ) ( 46,363 )
3,248 5,444 32,682
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期
1,911 3,873 13,639
（当期）利益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 1,286 ) ( 3,709 )
親会社の所有者に帰属する四半期
15,947 8,717 28,637
（百万円）
（当期）包括利益
107,440 122,127 114,227
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
324,197 298,426 286,602
資産合計 （百万円）
26.83 58.54 195.23
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 18.06 ) ( 56.06 )
26.80 58.46 195.00
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 （円）
33.14 40.92 39.86
親会社所有者帰属持分比率 （％）
8,154 9,326 8,384
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
76,762
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 2,597 △ 4,309
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 3,365 △ 7,695 △ 68,683
現金及び現金同等物の四半期末
21,289 42,538 48,462
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に
基づいています。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものです。
(1）経営成績の分析
①決算成績の概況
2023年第２四半期の世界経済は、COVID-19収束後の経済活動の正常化が進み景気回復への期待が高まったもの
の、ウクライナ情勢不安の長期化、米中の緊張状態等の地政学リスク、世界的な物価高と金融引き締めによる消費
の下振れ、米欧金融機関の相次ぐ経営危機からの金融不安、中国経済の回復の遅れ等もあり、先行き不透明な状況
が続きました。
インダストリアル事業の主要市場であるLNG、次世代エネルギー関連市場は、足元では欧州地域などで天然ガス
価格が高止まりするなか、中長期的なエネルギー確保、低・脱炭素化の動きは継続し、設備投資需要は伸長してい
ます。航空機市場は、小型機（単通路機）の需要が活況のなか、中型機の需要も徐々に回復方向にありますが、サ
プライチェーンの再構築に時間を要しており、航空機産業全体の生産量の回復は遅れています。メディカル事業の
主要市場である血液透析市場は、国内需要は堅調に推移、海外は市場拡大の著しい中国が引き続き好調に推移しま
した。
この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループ業績は、受注高 98,510百万円（前年同期比13.6％減）、
売上収益 87,219百万円（同0.4％減）、営業利益 26百万円(前年同期は営業損失286百万円)、税引前四半期利益
は、主に円安による為替差益の計上により 5,444百万円（同67.6％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は
3,873百万円（同102.6％増）となりました。
なお、2022年12月期第２四半期連結累計期間の当社グループ業績には、2022年８月から連結対象外となったLEWA
GmbH および Geveke B.V.の業績が含まれていますが、その両社の業績を除くと、2023年12月期第２四半期連結累
計期間のインダストリアル事業全体の受注高、売上収益、営業利益は対前年同期比で大きく増加しています。
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②セグメント別の状況 （単位：百万円）
前年同期比
2022年12月期 2023年12月期
第２四半期実績 第２四半期実績
増減額 増減率
受注高 114,039 98,510 △15,529 △13.6％
工業部門 75,373 58,632 △16,740 △22.2％
インダストリアル事業 69,295 51,963 △17,331 △25.0％
航空宇宙事業 5,125 6,245 ＋1,120 ＋21.9％
医療部門 38,885 40,032 ＋1,146 ＋2.9％
売上収益 87,554 87,219 △334 △0.4％
工業部門 51,322 45,483 △5,838 △11.4％
インダストリアル事業 45,204 38,679 △6,525 △14.4％
航空宇宙事業 5,133 6,373 ＋1,239 ＋24.1％
医療部門 36,450 41,887 ＋5,437 ＋14.9％
セグメント利益 △286 26 ＋313 －
工業部門 1,605 △989 △2,594 －
インダストリアル事業 2,586 570 △2,015 △77.9%
航空宇宙事業 △819 △763 ＋56 －
医療部門 34 3,658 ＋3,624 －
調整額（全社費用等） △2,077 △2,680 △603 －
税引前四半期利益 3,248 5,444 ＋2,196 ＋67.6％
親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,911 3,873 ＋1,961 ＋102.6％
※ 工業部門合計欄には、深紫外線LED事業の金額が含まれています。
※ セグメントごとの各金額欄には、内部取引控除前の金額を表示しています。
※ インダストリアル事業の各金額欄（2022年12月期第２四半期実績）には、LEWA/Geveke社の受注額30,943百万
円、売上収益20,332百万円、セグメント利益3,054百万円を含んでいます（内部取引控除前の金額）。
≪事業セグメント別の事業環境と事業概況≫
＜インダストリアル事業＞
■事業環境
・LNG、次世代エネルギー関連市場は米国、アジア、欧州など海外を中心にエネルギー確保や、脱炭素化によるLNG
や水素関連への投資が継続。
・電子部品市場は、汎用MLCC（積層セラミックコンデンサー）市場の在庫調整が継続しハイエンドMLCC市場も弱含
みで、設備投資需要は減速。パワー半導体に関する引き合いは引き続き旺盛。
■2023年12月期第２四半期の事業概況
・Clean Energy & Industrial Gasグループは、米国LNG液化基地やアジアにおけるLNG受入基地等の大口案件獲得
により、受注高は前年同期から大幅に増加。当第１四半期から韓国・中国でのLNG燃料船向けの燃料供給装置の本
格生産開始などにより、売上収益も大きく伸長。収益面では、人件費の上昇、体制整備等の固定費増加に加え、原
材料・部品価格の高騰や急激な受注増に対応するための生産コストが増加するも、増収効果もあり増益。
・キャンドモータポンプは、半導体関連産業向けの需要は一服するも、海外の化学関連向けの受注は堅調に推移。
原材料・部品価格高騰に対し、販売価格の適正化を進めているが、未だ効果は限定的。
・電子部品製造関連装置は、電子部品市場における足元での投資抑制を受けて、受注高は前年同期比、計画比とも
に減少。既受注案件の生産・出荷を進め、売上収益は前年同期並みを維持。
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＜航空宇宙事業＞
■事業環境
・小型機（単通路機）の需要が活況、中型機の需要も徐々に回復方向。その一方、航空機メーカーはサプライ
チェーンの再構築などで、増産に時間を要している。
■2023年12月期第２四半期の事業概況
・航空機産業全体のサプライチェーン再構築の回復は想定より遅れてはいるものの、主力製品のカスケードをはじ
め、ベトナム ハノイ工場での主翼部品等の出荷も回復基調にあり増収。一方、原材料価格高騰の影響や仕掛品増
加などにより収益面では前年同期並みにとどまる。
＜メディカル事業＞
■事業環境
・血液透析装置の国内需要は堅調、海外では市場拡大の著しい中国市場の引き合いが好調を継続。
・CRRT事業は、経済活動が活発化する中国市場の需要が堅調に推移。
■2023年12月期第２四半期の事業概況
・血液透析装置の国内販売は、原材料・部品調達が徐々に改善、前年からの受注残も含めて生産・出荷が進み、前
年同期を上回る。海外販売は、中国、タイなどのアジア市場が牽引する形で前年同期を上回る。
・原材料・部品価格高騰影響は前年から一部継続するも、血液透析装置および消耗品の販売増と販売価格の適正化
による増収などで、大幅な増益。
・一過性費用（2022年12月期第２四半期におけるヘルスケア事業の棚卸評価損計上 約15億円等）の解消。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は298,426百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,824百万円増加
しました。棚卸資産の増加が主な要因です。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は174,563百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,725百万円増加し
ました。契約負債の増加が主な要因です。
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は123,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,099百万円増加しま
した。在外営業活動体の換算差額及び利益剰余金の増加が主な要因です。
(3）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて5,924百万円減少し、
42,538百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは＋9,326百万円となりました。これは主に税
引前四半期利益、減価償却費及び償却費の計上及び契約負債の増加による増加要因があった一方、棚卸資産の増加
による減少要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは△4,309百万円となりました。有形固定資産
の取得による支出が主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは△7,695百万円となりました。長期借入金の
返済による支出が主な要因です。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,344百万円です。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 249,500,000
計 249,500,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
69,175,664 69,175,664
普通株式
（プライム市場） 株です。
69,175,664 69,175,664
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 69,175,664 － 6,544 － 174
2023年６月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 6,521 9.85
会社（信託口）
東京都渋谷区恵比寿４－20－３ 3,092 4.67
日機装持株会
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
（常任代理人 株式会社日本カスト 2,500 3.77
（東京都中央区晴海１－８－12）
ディ銀行）
東京都渋谷区恵比寿４－20－３ 2,071 3.12
日機装従業員持株会
東京都千代田区神田駿河台３－９ 1,966 2.97
三井住友海上火災保険株式会社
富国生命保険相互会社
東京都千代田区内幸町２－２－２
（常任代理人 株式会社日本カスト 1,700 2.56
（東京都中央区晴海１－８－12）
ディ銀行）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１－６－６
（常任代理人 日本マスタートラス 1,650 2.49
（東京都港区浜松町２－11－３）
ト信託銀行株式会社）
千代田区丸の内２－７－１ 1,622 2.45
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 1,456 2.20
口）
株式会社日本カストディ銀行（年金
東京都中央区晴海１－８－12 1,189 1.79
特金口）
23,767 35.91
計 －
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式2,992千株（4.32％）があります。
２．2023年５月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行他１社が2023年５月
15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行の所有株式数2,500千
株を除いたその他については、当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めていません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 2,500 3.61
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 1,025 1.48
３．2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社他２社が2023
年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社の所有株
式数1,000千株を除いたその他については、当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めていません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 1,000 1.45
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１－１－１ 1,432 2.07
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１ 648 0.94
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,992,300
普通株式
66,101,200 661,012
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
82,164
単元未満株式 普通株式 － －
69,175,664
発行済株式総数 － －
661,012
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が56株含まれています。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区恵比寿
（自己保有株式）
2,992,300 2,992,300 4.32
－
４－20－３
日機装株式会社
2,992,300 2,992,300 4.32
計 － －
（注） 2023年３月30日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月28日に譲渡制限付株式報酬として自己株式22,000株
（処分価額の総額20百万円）を処分しました。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
資産
流動資産
48,462 42,538
現金及び現金同等物
53,628 55,173
営業債権及びその他の債権 15
343 472
その他の短期金融資産 15
49,100 56,115
棚卸資産 ５
726 651
未収還付法人所得税
5,694 7,621
その他の流動資産
157,955 162,573
流動資産合計
非流動資産
50,971 52,897
有形固定資産 ６
33,785 37,305
のれん及び無形資産
16,418 16,637
使用権資産
3,600 4,036
持分法で会計処理されている投資
20,423 21,441
長期金融資産 15
2,792 2,841
繰延税金資産
653 693
その他の非流動資産
128,646 135,853
非流動資産合計
286,602 298,426
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
10,835 17,679
短期借入金 15
29,138 31,028
営業債務及びその他の債務 15
2,607 2,804
リース負債
637 973
その他の短期金融負債 15
1,550 2,982
未払法人所得税等
937 1,052
引当金
25,528 29,731
その他の流動負債
71,235 86,251
流動負債合計
非流動負債
63,193 51,542
長期借入金 15
12,702 12,631
リース負債
13 128
その他の長期金融負債 15
2,340 2,379
退職給付に係る負債
1,863 1,879
引当金
19,395 19,658
繰延税金負債
93 93
その他の非流動負債
99,602 88,311
非流動負債合計
170,837 174,563
負債合計
資本
6,544 6,544
資本金
10,969 6,239
資本剰余金
自己株式 ７ △ 7,491 △ 2,753
22,503 27,326
その他の資本の構成要素
81,702 84,769
利益剰余金
114,227 122,127
親会社の所有者に帰属する持分
1,537 1,736
非支配持分
115,764 123,863
資本合計
286,602 298,426
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
87,554 87,219
売上収益 ９
△ 62,510 △ 65,323
売上原価 ５
25,043 21,895
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 26,087 △ 22,213
864 382
その他の収益 10
△ 106 △ 37
その他の費用 11
26
営業利益（△は損失） △ 286
4,076 5,634
金融収益 12
金融費用 13 △ 571 △ 378
30 162
持分法による投資損益（△は損失）
3,248 5,444
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 1,334 △ 1,429
1,914 4,015
四半期利益
四半期利益の帰属
1,911 3,873
親会社の所有者
2 141
非支配持分
1,914 4,015
四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
26.83 58.54
基本的１株当たり四半期利益（円） 14
26.80 58.46
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 14
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
46,823 46,363
売上収益
△ 33,868 △ 34,410
売上原価
12,954 11,952
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 13,238 △ 11,169
350 126
その他の収益
△ 82 △ 21
その他の費用
887
営業利益（△は損失） △ 16
2,552 3,838
金融収益
金融費用 △ 282 △ 172
83 14
持分法による投資損益（△は損失）
2,336 4,568
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 1,044 △ 868
1,292 3,700
四半期利益
四半期利益の帰属
1,286 3,709
親会社の所有者
6
△ 9
非支配持分
1,292 3,700
四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
18.06 56.06
基本的１株当たり四半期利益（円） 14
18.04 55.99
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 14
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,914 4,015
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
549
△ 60
する金融資産
0 1
持分法適用会社に対する持分相当額
550
合計 △ 60
純損益に振り替えられる可能性のある項目
15,319 4,333
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益 △ 1,533 △ 195
560 291
持分法適用会社に対する持分相当額
14,346 4,430
合計
14,285 4,981
税引後その他の包括利益
16,199 8,996
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
15,947 8,717
親会社の所有者
252 279
非支配持分
16,199 8,996
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,292 3,700
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
245 486
する金融資産
0
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
245 485
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
9,324 4,659
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益 △ 1,172 △ 31
332 205
持分法適用会社に対する持分相当額
8,484 4,833
合計
8,730 5,319
税引後その他の包括利益
10,023 9,019
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
9,885 8,926
親会社の所有者
138 92
非支配持分
10,023 9,019
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式
利益を通じて 在外営業活動
測定する金融 体の換算差額
資産
6,544 10,976 5,524 2,631
2022年１月１日 △ 2,495
四半期利益
15,630
△ 60
その他の包括利益
15,630
四半期包括利益合計 － － － △ 60
自己株式の取得 ７
△ 0
0 2
自己株式の処分 ７
配当金 ８
18
株式に基づく報酬取引 △ 13
△ 0
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 20
－ △ 12 △ 0 －
6,544 10,964 5,463 18,261
2022年６月30日 △ 2,475
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
キャッ
利益剰余金 合計
シュ・フ
合計
ロー・ヘッ
ジ損益
7,662 69,509 92,197 2,002 94,199
2022年１月１日 △ 492
1,911 1,911 2 1,914
四半期利益
14,035 14,035 249 14,285
△ 1,533
その他の包括利益
14,035 1,911 15,947 252 16,199
四半期包括利益合計 △ 1,533
自己株式の取得 ７
△ 0 △ 0
3 3
自己株式の処分 ７
配当金 ８ △ 712 △ 712 △ 74 △ 786
4 4
株式に基づく報酬取引
0
△ 0 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
－ △ 0 △ 712 △ 704 △ 74 △ 778
21,698 70,708 107,440 2,180 109,620
2022年６月30日 △ 2,026
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式
利益を通じて 在外営業活動
測定する金融 体の換算差額
資産
6,544 10,969 6,437 15,977
2023年１月１日 △ 7,491
四半期利益
550 4,488
その他の包括利益
550 4,488
四半期包括利益合計 － － －
自己株式の取得 ７
△ 0
4,718
自己株式の消却 ７ △ 4,718
配当金 ８
20
株式に基づく報酬取引 △ 10
△ 21
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 4,738
－ △ 4,729 △ 21 －
6,544 6,239 6,966 20,465
2023年６月30日 △ 2,753
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
キャッ
利益剰余金 合計
シュ・フ
合計
ロー・ヘッ
ジ損益
88 22,503 81,702 114,227 1,537 115,764
2023年１月１日
3,873 3,873 141 4,015
四半期利益
4,843 4,843 137 4,981
△ 195
その他の包括利益
4,843 3,873 8,717 279 8,996
四半期包括利益合計 △ 195
自己株式の取得 ７
△ 0 △ 0
自己株式の消却 ７ － －
配当金 ８ △ 827 △ 827 △ 79 △ 906
9 9
株式に基づく報酬取引
21
△ 21 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
－ △ 21 △ 805 △ 817 △ 79 △ 897
27,326 84,769 122,127 1,736 123,863
2023年６月30日 △ 106
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,248 5,444
税引前四半期利益
4,957 5,085
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 419 △ 464
567 374
支払利息
242
為替差損益（△は益） △ 2,207
持分法による投資損益（△は益） △ 30 △ 162
89 14
有形固定資産の除売却損（△は益）
営業債権及びその他の債権の増減額
5,176 1,050
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,150 △ 4,487
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 590 △ 261
（△は減少）
2,624 5,340
契約負債の増減額（△は減少） ３
31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 18
97
△ 2,136
その他
9,393 10,023
小計
利息及び配当金の受取額 472 561
利息の支払額 △ 567 △ 398
法人所得税の支払額 △ 1,589 △ 925
445 65
法人所得税の還付額
8,154 9,326
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 0
3 0
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,711 △ 3,462
354 85
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 253 △ 614
0
無形資産の売却による収入 －
8 383
資本性金融商品の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 － △ 699
短期貸付けによる支出 △ 3 △ 2
2 2
短期貸付金の回収による収入
1
△ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,597 △ 4,309
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
28,510 810
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 17,378 △ 405
リース負債の返済による支出 △ 1,633 △ 1,608
長期借入金の返済による支出 △ 12,076 △ 5,584
0
自己株式の売却による収入 ７ －
自己株式の取得による支出 ７ △ 0 △ 0
配当金の支払額 ８ △ 712 △ 827
△ 74 △ 79
非支配持分への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,365 △ 7,695
3,604
△ 3,246
現金及び現金同等物に係る換算差額
5,796
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,924
29,027 48,462
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び
△ 13,534 －
現金同等物
21,289 42,538
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
日機装株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下、まとめ
て「当社グループ」）は、「工業部門」、「医療部門」の２つのセグメントで事業活動を展開しています。工業部門
は、その取扱製品によりインダストリアル事業、航空宇宙事業、深紫外線LED事業に区分し、医療部門は、メディカル
事業のみで構成されており、それぞれ国内外で製造、販売及びメンテナンスを行なっています。
２ 作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。なお、
要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度
の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月14日に代表取締役社長甲斐敏彦によって承認されています。
(2）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示して
います。
(3）重要な会計上の判断、見積及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影
響を及ぼす判断、見積もり及び仮定の設定を行なっています。実際の業績は、これらの見積もりと異なる場合があり
ます。見積もり及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積もりの見直しによる影響は、その
見積もりを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積もり及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同
様です。なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響については、一時的に顧客の設備投資の変更、延
期等の影響が及ぶ可能性があるものの、連結財政状態及び経営成績に与える影響は限定的であると見込んでおり、こ
のような前提を基礎として会計上の見積もりを行なっておりますが、感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖
離する場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
３ 重要性がある会計方針の要約
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の基準書を除き前連結会計年度に係る連
結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均
年次実効税率を基に算定しています。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IAS第12号 法人所得税 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化
国際的な税制改革－第２の柱モデルルールを導入するために制定又は実
IAS第12号 法人所得税 質的に制定された税法から生じる法人所得税の会計処理及び開示の要求
事項に対する一時的な例外の導入
上記基準書の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。なお、第２の柱モデルルールに関
連する繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び開示を不要とする一時的な例外規定が設けられており、当社グルー
プは当該例外規定を遡及して適用しているため、第２の柱モデルルールに関連する繰延税金資産及び繰延税金負債は
認識しておりません。
（表示方法の変更）
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「契約負債
の増減額」は、金額的重要性が増したため当第２四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業
活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,624百万円は「契約負債の増減額」として組替えて
おります。
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４ 事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
報告セグメントの識別方法、セグメント利益の測定基準について、当第２四半期連結累計期間において重要な変更
はありません。
(2）セグメント収益及び業績
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注）１ 計上額
工業部門 医療部門 計
（注）２
売上収益
51,108 36,446 87,554 87,554
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上
214 4 218
△ 218 －
収益又は振替高
51,322 36,450 87,772 87,554
計 △ 218
1,605 34 1,640
セグメント利益（△は損失） △ 1,926 △ 286
その他の項目
4,076
金融収益
金融費用 △ 571
持分法による投資損益
30
（△は損失）
3,248
税引前四半期利益
（注）１．セグメント利益の調整額のうち、△2,077百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用等で、150百
万円はセグメント間取引消去です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注）１ 計上額
工業部門 医療部門 計
（注）２
売上収益
45,331 41,887 87,219 87,219
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上
151 0 151
△ 151 －
収益又は振替高
45,483 41,887 87,370 87,219
計 △ 151
3,658 2,669 26
セグメント利益（△は損失） △ 989 △ 2,643
その他の項目
5,634
金融収益
金融費用 △ 378
持分法による投資損益
162
（△は損失）
5,444
税引前四半期利益
（注）１．セグメント利益の調整額のうち、△2,681百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用等で、37百
万円はセグメント間取引消去です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
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５ 棚卸資産
売上原価に計上した棚卸資産の評価減の金額は、前第２四半期連結累計期間2,111百万円、当第２四半期連結累計期間
306百万円です。
６ 有形固定資産
(1）有形固定資産の取得及び処分
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
有形固定資産の取得 2,931 3,327
有形固定資産の処分 △454 △122
(2）コミットメント
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年6月30日）
有形固定資産の取得に関するコミットメント 652 2,923
７ 資本及びその他の資本項目
(1）自己株式
自己株式の期中における変動内訳は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
株式数（株） 金額（百万円） 株式数（株） 金額（百万円）
期首 3,038,653 2,495 8,124,789 7,491
増減（注）１、２ △24,882 △20 △5,132,433 △4,738
四半期末 3,013,771 2,475 2,992,356 2,753
（注）１．前第２四半期連結累計期間の増減は、単元未満株式の買取による増加118株、ストック・オプションの権利
行使による減少3,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少22,000株です。
２．当第２四半期連結累計期間の増減は、単元未満株式の買取による増加367株、2022年８月15日開催の取締役
会決議に基づき2023年１月31日付で実施した自己株式の消却による減少5,110,800株、譲渡制限付株式報酬
としての自己株式の処分による減少22,000株です。
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８ 配当金
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における配当金支払額は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年２月14日
普通株式 712 10.00 2021年12月31日 2022年３月11日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年２月14日
普通株式 827 12.50 2022年12月31日 2023年３月13日
取締役会
基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間の末日後となる
配当金の総額は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
配当金の １株当た
株式の
決議 配当の原資 総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類
（百万円） （円）
2022年８月15日
普通株式 利益剰余金 890 12.50 2022年６月30日 2022年９月13日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
配当金の １株当た
株式の
決議 配当の原資 総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類
（百万円） （円）
2023年８月14日
普通株式 利益剰余金 827 12.50 2023年６月30日 2023年９月12日
取締役会
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９ 売上収益
当社グループは、工業部門及び医療部門から構成されています。
工業部門では製造業を営む顧客に販売しており、医療部門では主として病院等の医療機関や医療機器商社等の顧客に
販売しています。
各報告セグメントの主な事業内容及び製造する製品の関係は以下のとおりです。
報告セグメント 事業内容 製品
産業用ポンプ・コンプレッサー
液化ガス・産業ガス関連機器・装置
インダストリアル
発電プラント向け水質調整装置
工業部門
電子部品製造関連装置
航空宇宙 民間航空機向け炭素繊維強化樹脂(CFRP)成形品
透析関連製品
医療部門 メディカル 急性血液浄化関連製品
空間除菌消臭装置 その他
これらに分解した事業収益とセグメント売上収益との関連は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
工業部門 医療部門 合計
インダストリアル 45,188 － 45,188
航空宇宙 5,133 － 5,133
メディカル － 36,446 36,446
その他 786 － 786
合計 51,108 36,446 87,554
（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
工業部門 医療部門 合計
インダストリアル 38,662 － 38,662
航空宇宙 6,371 － 6,371
メディカル － 41,887 41,887
その他 297 － 297
合計 45,331 41,887 87,219
（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
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売上収益は、識別された履行義務に対して、顧客との契約に基づく対価を製造コストや過去の販売実績等を勘案して
配分し、当該履行義務が充足された時点で計上しています。
当社グループの製品は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等
に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易
上の諸条件等に基づき売上収益を認識しています。また、これらの製品に関連する保守・運用などの役務を顧客に対し
て提供する場合がありますが、当該役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当
該契約期間に応じて売上収益を計上しています。これらの対価は履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以内に支払を受け
ています。
なお、一部のインフラやシステム等は顧客独自の仕様指定により個別受注生産を行なっています。これらの製品の履
行義務は製造の進捗に伴って充足されるものであり、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総コストに対し
て実際に発生したコストの割合に応じて売上収益を計上し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した
コストの範囲でのみ売上収益を計上しています。これらにかかる対価は契約に基づく支払条件に基づいて、製品の完成
前又は完成後に支払を受けています。
10 その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
固定資産処分益 3 7
受取賃貸料 114 134
補助金収入 176 117
還付金 357 －
その他 212 122
計 864 382
11 その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
固定資産処分損 93 22
その他 13 15
計 106 37
12 金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産 59 30
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 360 433
為替差益 3,520 5,068
受取保険金 125 99
その他 10 1
計 4,076 5,634
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13 金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
支払利息及び割引料
償却原価で測定する金融負債 477 264
リース負債 79 84
確定給付制度の純利息 7 15
その他 1 10
その他の金融費用 4 4
計 571 378
14 １株当たり利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 1,911 3,873
希薄化に伴う四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後四半期利益（百万円） 1,911 3,873
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 71,255 66,169
希薄化に伴う普通株式増加数（千株）
ストック・オプションによる増加 85 83
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株） 71,340 66,253
基本的１株当たり四半期利益（円） 26.83 58.54
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 26.80 58.46
希薄化効果を有しないために希薄化後１株当たり四半期
－ －
利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 1,286 3,709
希薄化に伴う四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後四半期利益（百万円） 1,286 3,709
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 71,262 66,177
希薄化に伴う普通株式増加数（千株）
ストック・オプションによる増加 86 83
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株） 71,349 66,260
基本的１株当たり四半期利益（円） 18.06 56.06
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 18.04 55.99
希薄化効果を有しないために希薄化後１株当たり四半期
－ －
利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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15 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は以下のとおりです。公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、イン
カム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき決定されています。公正価値の測定に使用されるイン
プットは、以下の３つのレベルがあります。
① レベル１
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場（十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市
場）における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しています。
② レベル２
活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の公表価格、
資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット及び相関その他の手法により、観察可能な市場データによっ
て主に算出又は裏付けられたインプットを含んでいます。
③ レベル３
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前
提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しています。当社グループは当社グ
ループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づきインプットを算定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しています。
(1）償却原価で測定する金融商品の公正価値
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下
のとおりです。公正価値が帳簿価額と近似している金融資産及び金融負債については、注記を省略しています。また、
契約期間が１年超の長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
長期借入金 71,860 71,224 66,401 66,277
（注） 長期借入金は１年以内に返済される予定のものも含まれています。
(2）経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間における経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラル
キーは、以下のとおりです。なお、非経常的に公正価値で測定している重要な金融商品はありません。
デリバティブは主に為替予約及び金利スワップに係る取引であり、公正価値は、取引先金融機関等から提示された観
察可能な市場データに基づき算定しています。
上場株式については取引所の価格によっています。
非上場株式、その他の公正価値測定は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づ
く評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しています。非上場株式の公正価値測定に
あたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカ
ウント、非支配持分ディスカウントを加味しています。
当社グループでは、レベル３の金融商品に係る公正価値の測定を関連する社内規程に従い実施しており、対象となる
金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いており、測定結果については
上位役職者のレビューを受けています。レベル３に分類される資本性金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でない
インプットのうち主なものは、類似会社比較法における株価純資産倍率です。公正価値は株価純資産倍率の上昇（低
下）により増加（減少）します。なお、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に
考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
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前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 計
その他の短期金融資産
ヘッジ指定されたデリバティブ － 12 － 12
その他 － － 103 103
長期金融資産
投資有価証券 11,526 － 7,597 19,123
ヘッジ指定されたデリバティブ － 129 － 129
その他 － 29 75 104
資産 計 11,526 170 7,776 19,473
その他の短期金融負債
ヘッジ指定されたデリバティブ － 1 － 1
その他の長期金融負債
ヘッジ指定されたデリバティブ － 12 － 12
負債 計 － 13 － 13
当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 計
その他の短期金融資産
その他 － － 241 241
長期金融資産
投資有価証券 13,738 － 6,082 19,820
その他 － 30 150 181
資産 計 13,738 30 6,474 20,243
その他の短期金融負債
ヘッジ指定されたデリバティブ － 26 － 26
その他の長期金融負債
ヘッジ指定されたデリバティブ － 127 － 127
負債 計 － 153 － 153
レベル３に分類される金融商品の期首から期末の変動は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
期首 6,301 7,776
その他の包括利益で認識された利得及び損失 △70 △1,496
購入 78 194
売却 △67 －
売却目的で保有する資産への振替 △43 －
レベル３へ(からの)振替 － －
期末 6,197 6,474
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16 関連当事者
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
取引金額 未決済金額
種類 関連当事者関係の内容 科目
（百万円） （百万円）
物品の販売 2,922 営業債権 944
共同支配企業
業務委託料の受取 500 その他の流動負債 500
物品の購入 274 営業債務 15
物品の販売 259 営業債権 949
物品の購入 89 営業債務 －
関連会社
業務委託料の支払 55 営業債務 18
資金の預り 0 預り金 －
（注） 関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しています。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
取引金額 未決済金額
種類 関連当事者関係の内容 科目
（百万円） （百万円）
物品の販売 4,578 営業債権 1,392
共同支配企業
物品の購入 188 営業債務 150
物品の販売 593 営業債権 876
物品の購入 102 営業債務 17
関連会社
業務委託料の支払 67 営業債務 11
資金の預り 0 預り金 －
（注） 関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しています。
17 後発事象
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2023年８月14日開催の取締役会において、2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行なうことを決議しました。
① 配当金の総額 827百万円
② １株当たりの金額 12円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月12日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
日機装株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
北 方 宏 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 川 航 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日機装株式会社
の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日機装株式会
社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結
累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
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四半期報告書
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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