松田産業株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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松田産業株式会社(E02821)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 松田産業株式会社
【英訳名】 MATSUDA SANGYO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 松 田 芳 明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】 03(5381)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部長 上 田 雄 大
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】 03(5381)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部長 上 田 雄 大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 88,192 88,564 351,028
経常利益 (百万円) 4,479 2,915 13,843
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,089 2,021 9,696
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,750 2,802 11,506
純資産 (百万円) 78,544 86,798 84,648
総資産 (百万円) 134,627 139,033 129,208
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 118.43 77.50 371.70
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.2 62.3 65.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 5,566 △ 952 10,646
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 9,505 △ 2,344 △ 12,194
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 14,839 4,928 1,382
現金及び現金同等物の
(百万円) 11,455 13,586 11,761
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,824百万円増加し、139,033百万円とな
りました。これは主として受取手形及び売掛金、棚卸資産並びに有形固定資産の増加によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,674百万円増加し、52,235百万円とな
りました。これは主として買掛金及び短期借入金の増加と、未払法人税等の減少との差引によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,150百万円増加し、86,798百万円となり
ました。これは主として期末配当金の支払い652百万円を上回る利益剰余金の増加によるものです。
② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な金融引き締めが続く中、物価上昇などによる下振れ
リスクはあるものの、景気は緩やかな回復傾向となりました。我が国経済においては、雇用や所得環境が改善し
個人消費にも持ち直しの動きが見られたものの、物価上昇や欧米・中国をはじめとした海外景気の下振れリスク
などから、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループの貴金属関連事業においては、資源リサイクルの総合力及び高機能電子
材料の開発などによる差別化のもとで、営業展開と国内外における生産拠点の整備・拡充により、貴金属原料の
確保、化成品などの製商品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に取り組みました。また、食品関連事業において
は、仕入価格の上昇などにも柔軟に対処し、顧客ニーズに応えた商品の開拓と安全安心な商品の安定提供によ
り、販売量の拡大に取り組みました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高88,564百万円（前年同四半期比0.4％増）、営業
利益2,418百万円（前年同四半期比43.3％減）、経常利益2,915百万円（前年同四半期比34.9％減）、親会社株主
に帰属する四半期純利益2,021百万円（前年同四半期比34.6％減）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（貴金属関連事業）
当事業の主力顧客であるエレクトロニクス業界の電子デバイス分野は、自動車用途の需要は底堅く推移したもの
の、前年度後半から続くスマートフォンやパソコンなどの需要低迷による在庫調整及び生産活動の低下により、総
じて厳しい市場環境となりました。
このような状況の中で、当事業においては、電子デバイス分野からの貴金属リサイクルの取扱量及び製商品の販
売量は減少し、白金族相場下落の影響もあり、売上高及び営業利益は前年同四半期に比べ減少しました。
これらの結果、当事業の売上高は59,987百万円（前年同四半期比6.2％減）、営業利益は1,803百万円（前年同四
半期比48.4％減）となりました。
（食品関連事業）
当事業の主力顧客である食品製造業界は、個人消費の持ち直しやインバウンド需要も重なり、業務用食品の需要
は増加しましたが、仕入価格や物流コストは高止まりの状況が続いております。
このような状況の中で、当事業においては、水産品の販売量は減少しましたが、畜産品、農産品の販売量は増加
し、販売価格も上昇したことから、売上高は前年同四半期に比べ増加しました。また、営業利益につきましては、
運送費及び保管料の増加や仕入価格上昇の影響により、前年同四半期に比べ減少しました。
これらの結果、当事業の売上高は28,596百万円（前年同四半期比17.7％増）、営業利益は614百万円（前年同四半
期比20.3％減）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ1,825百万円増加し、13,586百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動により減少した資金は952百万円となりました。これは主として税金
等調整前四半期純利益並びに仕入債務の増加による資金の増加と、売上債権、棚卸資産の増加及び法人税等の支払
いによる資金の減少との差引によるものです。なお、前年同四半期の5,566百万円の資金の減少に比べ4,614百万円
増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動に使用した資金は2,344百万円となりました。これは主として工場設
備の新設などの有形固定資産取得によるものです。なお、前年同四半期の9,505百万円の支出に比べて7,161百万円
の支出減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動により増加した資金は4,928百万円となりました。これは主として短
期借入金の増加によるものです。なお、前年同四半期の14,839百万円の資金の増加に比べ9,911百万円減少しまし
た。
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(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありま
せん。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は77百万円であります。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2023年８月10日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 26,908,581 26,908,581 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 26,908,581 26,908,581 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 26,908,581 ― 3,559 ― 4,008
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
822,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 260,213 ―
26,021,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
64,481
発行済株式総数 26,908,581 ― ―
総株主の議決権 ― 260,213 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権41個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株及び証券保管振替機構の株式が67株含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿１－26－２ 822,800 ― 822,800 3.10
松田産業株式会社
計 ― 822,800 ― 822,800 3.10
(注) 当第１四半期会計期間末の自己株式数は822,960株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,761 13,586
受取手形及び売掛金 25,615 28,843
商品及び製品 28,925 30,793
仕掛品 606 681
原材料及び貯蔵品 16,058 16,461
未収入金 2,055 2,022
その他 4,336 4,861
△ 32 △ 30
貸倒引当金
流動資産合計 89,327 97,219
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,954 14,037
△ 6,609 △ 6,756
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,345 7,280
機械装置及び運搬具
13,510 13,714
△ 10,394 △ 10,559
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,116 3,154
土地
16,625 16,637
リース資産 1,815 1,896
△ 1,054 △ 1,050
減価償却累計額
リース資産（純額） 761 846
建設仮勘定
1,129 2,859
その他 1,619 1,626
△ 1,392 △ 1,411
減価償却累計額
その他（純額） 227 215
有形固定資産合計 29,205 30,993
無形固定資産
1,341 1,464
その他
無形固定資産合計 1,341 1,464
投資その他の資産
投資有価証券 5,825 6,221
繰延税金資産 695 312
その他 2,858 2,871
△ 6 △ 11
減価償却累計額
その他（純額） 2,851 2,860
貸倒引当金 △ 38 △ 38
投資その他の資産合計 9,334 9,355
固定資産合計 39,880 41,813
資産合計 129,208 139,033
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 10,874 14,543
短期借入金 2,346 8,942
1年内返済予定の長期借入金 3,102 3,002
リース債務 246 260
未払法人税等 2,584 831
賞与引当金 1,030 699
未払金 818 886
6,890 7,147
その他
流動負債合計 27,893 36,313
固定負債
長期借入金 13,023 12,272
リース債務 520 598
繰延税金負債 12 11
役員退職慰労引当金 788 742
執行役員退職慰労引当金 22 20
退職給付に係る負債 2,183 2,159
116 117
その他
固定負債合計 16,667 15,921
負債合計 44,560 52,235
純資産の部
株主資本
資本金 3,559 3,559
資本剰余金 4,008 4,008
利益剰余金 75,939 77,309
△ 995 △ 995
自己株式
株主資本合計 82,512 83,881
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 577 640
繰延ヘッジ損益 △ 91 332
為替換算調整勘定 2,235 2,429
△ 751 △ 668
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,969 2,733
非支配株主持分 166 182
純資産合計 84,648 86,798
負債純資産合計 129,208 139,033
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 88,192 88,564
79,067 80,845
売上原価
売上総利益 9,125 7,719
販売費及び一般管理費 4,861 5,300
営業利益 4,263 2,418
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 13 11
持分法による投資利益 213 231
仕入割引 3 3
受取保険金 1 6
為替差益 27 263
18 34
その他
営業外収益合計 281 553
営業外費用
支払利息 38 36
26 19
その他
営業外費用合計 65 56
経常利益 4,479 2,915
税金等調整前四半期純利益 4,479 2,915
法人税、住民税及び事業税
1,457 748
△ 74 135
法人税等調整額
法人税等合計 1,382 883
四半期純利益 3,097 2,031
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 9
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,089 2,021
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 3,097 2,031
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4 62
繰延ヘッジ損益 952 427
為替換算調整勘定 497 126
退職給付に係る調整額 80 82
119 72
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,653 771
四半期包括利益 4,750 2,802
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,733 2,786
非支配株主に係る四半期包括利益 16 15
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,479 2,915
減価償却費 548 550
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 22 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 356 △ 331
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 83 94
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11 11
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 1
受取利息及び受取配当金 △ 16 △ 14
支払利息 38 36
持分法による投資損益（△は益） △ 213 △ 231
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,302 △ 3,240
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,081 △ 2,300
仕入債務の増減額（△は減少） 1,523 3,631
△ 1,465 336
その他
小計 △ 2,772 1,459
利息及び配当金の受取額
16 14
利息の支払額 △ 36 △ 25
△ 2,774 △ 2,399
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,566 △ 952
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,418 △ 1,997
無形固定資産の取得による支出 △ 82 △ 327
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
△ 3 △ 17
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,505 △ 2,344
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,798 6,504
長期借入れによる収入 13,500 ―
長期借入金の返済による支出 △ 750 △ 850
配当金の支払額 △ 626 △ 652
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 81 △ 72
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 14,839 4,928
現金及び現金同等物に係る換算差額 308 193
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 76 1,825
現金及び現金同等物の期首残高 11,379 11,761
※ 11,455 ※ 13,586
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は資金調達の機動性を高めるため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計４行の銀行との間に借入枠(コ
ミットメントライン)を設定しております。なお、当第１四半期連結会計期間末における当該借入枠に基づく借入の実
行状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
借入枠 3,000 3,000
借入実行残高 ― ―
差引借入未実行残高 3,000 3,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金勘定 11,455 13,586
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 11,455 13,586
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 626 24.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 利益剰余金 652 25.00 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
（注２）
貴金属関連事業 食品関連事業 計
売上高
外部顧客への売上高 63,924 24,268 88,192 ― 88,192
セグメント間の内部売上高
― 19 19 △ 19 ―
又は振替高
計 63,924 24,288 88,212 △ 19 88,192
セグメント利益 3,492 771 4,263 ― 4,263
(注) １ 調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
（注２）
貴金属関連事業 食品関連事業 計
売上高
外部顧客への売上高 59,987 28,576 88,564 ― 88,564
セグメント間の内部売上高
― 19 19 △ 19 ―
又は振替高
計 59,987 28,596 88,584 △ 19 88,564
セグメント利益 1,803 614 2,418 ― 2,418
(注) １ 調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
貴金属関連事業 食品関連事業 計
貴金属地金他 61,854 － 61,854
電子材料 639 － 639
食品加工原材料 － 24,135 24,135
その他 1,429 132 1,561
顧客との契約から生じる収
63,924 24,268 88,192
益
外部顧客への売上高 63,924 24,268 88,192
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
貴金属関連事業 食品関連事業 計
貴金属地金他 58,046 － 58,046
電子材料 596 － 596
食品加工原材料 － 28,424 28,424
その他 1,345 152 1,497
顧客との契約から生じる収
59,987 28,576 88,564
益
外部顧客への売上高 59,987 28,576 88,564
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 118円43銭 77円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 3,089 2,021
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 3,089 2,021
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 26,085 26,085
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2023年８月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を以下の通り決議いたしました。
１. 自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策を実行し、１株当たりの株主価値の向上を図るため。
２． 取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 ：当社普通株式
（２）取得しうる株式の総数 ：200,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.77％）
（３）株式の取得価額の総額 ：400,000千円（上限）
（４）取得期間 ：2023年９月１日から2023年10月31日まで
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
松田産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 崎 一 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 岡 浩 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松田産業株
式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４
月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松田産業株式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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