日本調剤株式会社 四半期報告書 第44期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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日本調剤株式会社(E05422)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第44期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 日本調剤株式会社
【英訳名】 NIHON CHOUZAI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 三津原 庸介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-6810-0800(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 加藤 慶
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-6810-0800(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 加藤 慶
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第1四半期 第1四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 4月 1日 自 2023年 4月 1日 自 2022年 4月 1日
会計期間
至 2022年 6月30日 至 2023年 6月30日 至 2023年 3月31日
売上高 (百万円) 74,709 81,848 313,318
経常利益 (百万円) 913 1,605 7,682
親会社株主に帰属する
(百万円) 391 659 4,458
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 395 661 4,456
純資産額 (百万円) 52,897 56,771 56,483
総資産額 (百万円) 195,341 199,201 185,297
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 13.05 22.06 148.92
潜在株式調整後
(円) － － －
1株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 27.08 28.50 30.48
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在していないため、記載してお
りません。
3．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり四半期(当
期)純利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は 199,201百万円 となり、前連結会計年度末の 185,297百万円 に対
し、 13,903百万円 、 7.5％増加 いたしました。主に、現金及び預金、商品及び製品の増加によるものです。
負債合計は 142,429百万円 となり、前連結会計年度末の 128,814百万円 に対し、 13,615百万円 、 10.6％増加 いたし
ました。主に、買掛金の増加によるものです。
純資産合計は 56,771百万円 となり、前連結会計年度末の 56,483百万円 に対し、 288百万円増加 いたしました。こ
の結果、自己資本比率は 28.5% となりました。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年6月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症
の分類も5類感染症へ移行する中、行動制限の緩和等により持ち直しの動きがみられました。先行きについては、
雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、海外景気の下振れや物価上昇
等の影響に十分注意する必要がある状況です。
このような経済情勢のもと、当社グループでは、「すべての人の『生きる』に向き合う」を使命とするヘルスケ
アグループとして、良質な医療サービス及び医薬品の提供に取り組んでおります。また、同時に全社を挙げたコス
ト抑制にも継続して取り組んでおります。
2023年6月には、ESG（環境・社会・ガバナンス）について優れた対応を行っている日本企業を対象とした指数
「FTSE Blossom Japan Index」及び「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の両構成銘柄に当社グループ
が初めて選定されました。
また、当社グループは、会社を支える人（Human）を重要な経営資源と捉え、採用、育成、評価およびエンゲー
ジメントの施策に対し、積極的な投資を行っておりますが、2024年3月卒業予定の大学生・大学院生を対象に、就
職情報大手のマイナビと日本経済新聞社が実施した、就職希望企業調査「マイナビ・日経 2024年卒大学生就職企
業人気ランキング」において、「化学・薬学系」カテゴリで第1位、「医療・福祉・調剤薬局」、「理系総合」、
「理系女子」の3項目で調剤薬局・ドラッグストア業界内トップの得票をいただくことができました。
調剤薬局事業においては、セルフメディケーションの推進を目的に、OTC医薬品のプライベートブランド（PB）
「5COINS PHARMA（読み：ファイブコインズファルマ）」を新たに展開いたしました。「5COINS PHARMA」はOTC医
薬品では業界初（当社調べ）の価格均一ブランドで、解熱鎮痛薬や胃腸薬、トローチなど14品目すべてを税込550
円で販売しており、ヘルスケア通販サイト「日本調剤オンラインストア」及び全国の日本調剤の店舗でご購入いた
だけます。
医薬品製造販売事業においては、ジェネリック医薬品の品質管理と安定供給を最優先しつつ、研究開発投資によ
る新規薬価収載品を含む自社製造品の拡大及び生産性の向上に取り組んでおります。2023年6月には、3成分6品目
について新規薬価収載を行いました。安定供給に向けては、業界全体の供給不安や2021年11月の西日本物流セン
ターの火災の影響等により、多くの販売品目について限定出荷を行っておりましたが、安定供給体制が整った製品
から順次通常出荷に戻しております。2023年6月末時点での限定出荷品目数は136品目となっており、引き続き供給
責任を果たすべく取り組みを進めてまいります。
医療従事者派遣・紹介事業においては、医師紹介事業における新型コロナワクチン接種関連需要が一段落した一
方、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた主力である薬剤師の派遣・紹介事業が引き続き回復傾向
にあります。また産業医事業においても需要が拡大しており、2023年5月には新たなWEBサイトを展開する等企業の
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健康経営への貢献をさらに推し進めてまいります。
当第1四半期連結累計期間の業績は、 売上高81,848百万円 （前年同期比 9.6％増 ）、 営業利益1,596百万円 （同
78.9％増 ）、 経常利益1,605百万円 （同 75.7％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益659百万円 （同 68.6％増 ）
となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
①調剤薬局事業
当第1四半期連結累計期間の売上高は 72,309百万円 （前年同期比 8.9％増 ）、 営業利益は2,907百万円 （同 40.9％
増 ）となりました。6月末時点での総店舗数は、同期間に11店舗の新規出店、4店舗の閉店を行った結果、計725店舗
となりました。売上高及び営業利益につきましては、前年度の出店効果及び処方箋枚数の増加等により増収増益と
なりました。なお、国が2023年度末までにすべての都道府県で80％以上とすることを目標として掲げているジェネ
リック医薬品の数量ベース使用割合は、当社グループでは6月末時点ですべての都道府県において80％を達成してお
り、全社平均では88.2％（供給停止品目等を算出対象から除外して計算）に達しております。また、在宅医療実施
店舗の割合は95.5％（年間12件以上実施の店舗割合）と順調に推移しております。
②医薬品製造販売事業
当第1四半期連結累計期間の 売上高は10,530百万円 （前年同期比 5.0％増 ）、 営業利益は126百万円 （同 53.4％減 ）
となりました。売上高につきましては、既存販売品及び新規薬価収載品の堅調な販売により増収となりました。営
業利益は、2023年4月の薬価改定に伴う既存販売品の販売価格の下落、一部製品の限定出荷の影響により減益となり
ました。なお、2023年6月末時点での販売品目数は、長生堂製薬を中心に販売品目の見直しを進めるとともに、2023
年6月に新規薬価収載品合計4品目を発売したこと等により578品目（一般用医薬品2品目を含む）となりました。
③医療従事者派遣・紹介事業
当第1四半期連結累計期間の 売上高は2,580百万円 （前年同期比 24.9％増 ）、 営業利益は484百万円 （同 36.1％増 ）
となりました。売上高及び営業利益につきましては、医師を中心とした新型コロナワクチン接種関連売上が減少す
る一方、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた薬剤師の派遣・紹介実績が前年同期を上回ったこと
等により増収増益となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、 659百万円 であります。なお、当第1四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 88,384,000
計 88,384,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年8月14日)
商品取引業協会名
( 2023年6月30日 )
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 32,048,000 32,048,000 100株
(プライム市場)
(注)
計 32,048,000 32,048,000 ― ―
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年 4月 1日～
－ 32,048,000 － 3,953 － 4,754
2023年 6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,061,400
普通株式 29,921,700
完全議決権株式(その他) 299,217 ―
普通株式 64,900
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 32,048,000 ― ―
総株主の議決権 ― 299,217 ―
（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式72,200株(議決権の数722個)が含
まれております。
② 【自己株式等】
2023年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
（自己保有株式）
2,061,400 － 2,061,400 6.43
日本調剤株式会社
一丁目9番1号
計 ― 2,061,400 － 2,061,400 6.43
(注) 1.当社は、単元未満自己株式95株を保有しております。
2.役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,770 31,226
受取手形 70 107
※１ 21,246 ※１ 20,523
売掛金及び契約資産
電子記録債権 437 235
商品及び製品 28,416 33,901
仕掛品 1,742 1,522
原材料及び貯蔵品 6,021 5,785
その他 4,022 4,624
△ 6 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 85,720 97,919
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 28,361 28,094
土地 13,377 13,377
建設仮勘定 1,828 1,779
17,867 17,630
その他（純額）
有形固定資産合計 61,435 60,881
無形固定資産
のれん 14,195 14,004
5,377 5,809
その他
無形固定資産合計 19,573 19,814
投資その他の資産
投資有価証券 16 16
敷金及び保証金 9,160 10,589
9,391 9,978
その他
投資その他の資産合計 18,568 20,585
固定資産合計 99,576 101,281
資産合計 185,297 199,201
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 47,916 60,512
電子記録債務 1,476 1,845
短期借入金 2,000 900
1年内返済予定の長期借入金 10,390 10,645
未払法人税等 2,640 1,407
賞与引当金 3,892 2,138
役員賞与引当金 68 -
8,665 11,337
その他
流動負債合計 77,050 88,787
固定負債
長期借入金 44,640 46,424
役員退職慰労引当金 79 82
退職給付に係る負債 2,464 2,522
4,579 4,612
その他
固定負債合計 51,763 53,641
負債合計 128,814 142,429
純資産の部
株主資本
資本金 3,953 3,953
資本剰余金 10,926 10,926
利益剰余金 45,216 45,501
△ 3,600 △ 3,599
自己株式
株主資本合計 56,495 56,782
その他の包括利益累計額
△ 12 △ 10
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 12 △ 10
純資産合計 56,483 56,771
負債純資産合計 185,297 199,201
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年 6月30日) 至 2023年 6月30日)
売上高 74,709 81,848
61,928 68,067
売上原価
売上総利益 12,780 13,781
販売費及び一般管理費 11,888 12,185
営業利益 892 1,596
営業外収益
受取手数料 9 11
受取賃貸料 142 153
受取保険金 40 -
補助金収入 17 19
62 46
その他
営業外収益合計 271 231
営業外費用
支払利息 64 64
支払賃借料 107 99
78 58
その他
営業外費用合計 250 222
経常利益 913 1,605
特別利益
11 0
固定資産売却益
特別利益合計 11 0
特別損失
0 -
固定資産売却損
特別損失合計 0 -
税金等調整前四半期純利益 925 1,605
法人税、住民税及び事業税
888 1,305
△ 354 △ 359
法人税等調整額
法人税等合計 534 945
四半期純利益 391 659
親会社株主に帰属する四半期純利益 391 659
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年 6月30日) 至 2023年 6月30日)
四半期純利益 391 659
その他の包括利益
3 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3 1
四半期包括利益 395 661
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 395 661
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 債権流動化による売掛債権譲渡高
当社及び一部の連結子会社が実施した債権流動化による売掛債権譲渡高は次のとおりであります。
なお、当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年6月30日 )
35,946 百万円 37,175 百万円
2 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。
これら契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年6月30日 )
当座貸越極度額及び
33,550 百万円 33,550 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 2,000 500
未実行残高 31,550 33,050
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年 6月30日) 至 2023年 6月30日)
減価償却費 1,610 百万円 1,579 百万円
のれんの償却額 490 465
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1．配当に関する事項
配当支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 374 12.50 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1．配当に関する事項
配当支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月23日
普通株式 374 12.50 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年6月23日株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金0百
万円が含まれております。
2．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
医療従事者
損益計算書
調剤薬局 医薬品製造
(注)
派遣・紹介 計
計上額
事業 販売事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
66,375 6,271 2,063 74,709 － 74,709
(2) セグメント間の内部
－ 3,756 3 3,759 △ 3,759 －
売上高又は振替高
計 66,375 10,027 2,066 78,468 △ 3,759 74,709
セグメント利益又は損失(△) 2,062 270 355 2,688 △ 1,796 892
(注) セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を
行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額 △1,796百万円 にはセグメント間取引消去 △29百万円
及び全社費用 △1,766百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
2．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
医療従事者
損益計算書
調剤薬局 医薬品製造
(注)
派遣・紹介 計
計上額
事業 販売事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
72,309 6,962 2,575 81,848 － 81,848
(2) セグメント間の内部
－ 3,567 5 3,572 △ 3,572 －
売上高又は振替高
計 72,309 10,530 2,580 85,420 △ 3,572 81,848
セグメント利益又は損失(△) 2,907 126 484 3,517 △ 1,921 1,596
(注) セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を
行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額 △1,921百万円 にはセグメント間取引消去 △130百万
円 及び全社費用 △1,790百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
2．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
医療従事者
合計
調剤薬局 医薬品製造
派遣・紹介
事業 販売事業
事業
一時点で移転される財又はサービス 65,970 6,271 1,032 73,274
一定の期間にわたり移転される財
404 － 1,030 1,434
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 66,375 6,271 2,063 74,709
外部顧客への売上高 66,375 6,271 2,063 74,709
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
医療従事者
合計
調剤薬局 医薬品製造
派遣・紹介
事業 販売事業
事業
一時点で移転される財又はサービス 71,921 6,962 1,173 80,057
一定の期間にわたり移転される財
388 － 1,402 1,790
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 72,309 6,962 2,575 81,848
外部顧客への売上高 72,309 6,962 2,575 81,848
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年 6月30日) 至 2023年 6月30日)
1株当たり四半期純利益 13円05銭 22円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 391 659
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
391 659
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,986,825 29,914,448
(注) 1．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．1株当たり四半期純利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。なお、当第1四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己
株式数は72,057株であります。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
日本調剤株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桃木 秀一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐野 明宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本調剤株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本調剤株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
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が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
め られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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