株式会社三栄コーポレーション 四半期報告書 第75期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三栄コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三栄コーポレーション(E02647)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社三栄コーポレーション
【英訳名】 SANYEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水越 雅己
【本店の所在の場所】 東京都台東区寿４丁目１番２号
【電話番号】 東京（03）3847－3500（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 岡﨑 克則
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区寿４丁目１番２号
【電話番号】 東京（03）3847－3500（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 岡﨑 克則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
8,826,036 8,333,994 38,654,214
売上高 （千円）
131,239 258,823
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 197,546
親会社株主に帰属する四半期純利
237,720
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 271,806 △ 158,056
期(当期)純損失（△）
332,136 121,282
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 45,406
10,035,118 10,447,306 10,197,635
純資産 （千円）
19,922,336 18,358,006 19,652,324
総資産 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
99.28
（円） △ 114.34 △ 66.21
当たり四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
97.73
（円） － －
（当期）純利益
49.8 56.4 51.3
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第74期及び第74期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
［内外環境］
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に
引き下げられたことから、経済活動は一段と正常化に向かい、個人消費やインバウンド需要は回復基調を維持し
ました。一方、長期化するウクライナ情勢、原材料・資源価格の上昇、円安地合いの継続や、これらに端を発し
た物価上昇など、わが国を取巻く内外環境には、依然として、様々なリスク要因が残っており、先行き不透明な
状況が継続しています。
［主要施策］
当社グループは、コロナ禍により顕在化した高コスト体質を改善するため、コスト構造の抜本的な見直しに鋭
意取り組んで参りましたが、コロナ禍はまた、当社が長年のテーマとしてきた「健康と環境」という価値観の普
遍性、また過去からの優位性である「モノづくり」の重要性を再確認することとなりました。
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが引き下げられ、現状、経済活動は一段と正常化に向かい
つつありますが、当社グループにおいては、取り巻く環境変化が継続するとの認識の下、変化に対応し、新たな
成長フェーズを確固たるものにするためのスタートとして、3カ年の中期経営戦略『 SANYEI 2025 』を策定し、
現在、目標達成に向けて、事業改革の強化、見直しの徹底に取り組んでいます。
中期経営戦略『 SANYEI 2025 』では、重点施策として、「グループ事業構造、事業ポートフォリオの見直
し」「スピード感のある新規取組みの促進」「ワークライフバランス」「ガバナンスの強化」を掲げ、最終年度
までに売上高500億円、経常利益20億円（経常利益率4％）の達成を数値目標として掲げています。なお、新たな
成長戦略を確固たるものにするための成長ドライバーとしては、特に次の3つを挙げています。
① 海外取引の拡大
② EC事業の強化
③「健康と環境」に則ったサステナブルビジネスの追求
［連結業績］
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比5.6％減少の83億3千3百万円となりました。これは、外出や
トラベル関連の需要増を背景に、服飾雑貨事業セグメントの売り上げが前年同期比伸長した一方で、巣ごもり需
要の縮小により、家具家庭用品事業セグメントの売り上げが前年同期比大きく減少したことによるものです。
利益面につきましては、売上高は減少したものの、収益力の改善に注力した結果、売上総利益率が改善し、売
上総利益は前年同期比1億9千2百万円増加の21億2千3百万円となりました。営業利益につきましては、店舗経費
の減少やグループ基幹システムに係る減価償却費の減少など、販管費が前年同期比4千8百万円減少したことか
ら、前年同期比2億4千1百万円改善したものの、3百万円の損失となりました。経常利益は、為替差益の計上によ
り、前年同期比3億2千8百万円改善の1億3千1百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人
税等調整額の貸方計上により法人税等が前年同期比減少し、前年同期比5億9百万円増加の2億3千7百万円となり
ました。
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［セグメント別業績］
（家具家庭用品事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比29.8％減少の39億7千7百万円となりました。長引くコロナ禍から社
会・経済活動が正常化へ移行する中、巣ごもり消費の減退は顕著となっており、OEM事業では受注状況が大きく
減少しました。ブランド事業においても、ドイツのテーブルウェアブランド「Villeroy & Boch（ビレロイアン
ドボッホ）」等を取扱う(株)エッセンコーポレーションや「MINT（ミント）」などの家具・インテリアのネット
ショップの売り上げが、前年同期比減少しました。
セグメント利益については、売上総利益率の改善が図られたものの、売上高の減少を主因として、前年同期比
1億5千9百万円減少の8千8百万円となりました。
（服飾雑貨事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比66.3％増加の29億8千8百万円となりました。移動・行動制限の緩和
により外出やトラベル関連の需要が増加していることから、外出やトラベル関連の商材の売り上げが大幅に回復
しており、特にOEM事業において売上高を押し上げました。ブランド事業においては、ドイツのコンフォート
シューズブランド「BIRKENSTOCK（ビルケンシュトック）」等を販売する(株)ベネクシーおよびベルギーのプレ
ミアム・カジュアルバッグブランド「Kipling（キプリング）」を販売する(株) L&Sコーポレーションの売り上
げが、店舗網のダウンサイズを進めながらも、前年同水準で推移しました。
セグメント利益については、売上高の増加に加えて、ブランド子会社での採算性向上を主因に、前年同期比3
億6千5百万円増加の1億2千4百万円となりました。
（家電事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比9.9％減少の8億8千8百万円となりました。OEM事業では、季節商品
の受注増などにより前年同期比増加となりました。ブランド事業においては、理美容家電の売り上げは堅調に推
移したものの、調理家電において、巣ごもり需要の減退や前年計上した海外での大口売上が一過性のものであっ
たことから、全体として前年同期比減少となりました。なお、理美容家電・調理家電のブランド販売子会社㈱ゼ
リックコーポレーションは2023年4月1日付けで当社に吸収合併（簡易合併・略式合併）しております。
セグメント利益については、売上高は減少したものの売上総利益率の改善を主因に、前年同期比1千万円改善
し、3千6百万円の損失となりました。
(2）財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億9千4百万円減少の183億5千8百万円となり
ました。
主な資産の変動は、「売掛金」「現金及び預金」がそれぞれ7億6百万円、3億7千9百万円減少しております。
主な負債の変動は、「短期借入金」「支払手形及び買掛金」「繰延税金負債」がそれぞれ7億1千8百万円、3億7
千1百万円、1億6千1百万円減少しております。
主な純資産の変動は、「利益剰余金」が1億5千5百万円増加しております。
この結果、自己資本比率は56.4％、1株当たり純資産は4,310円82銭となりました。
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(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの主要な資金需要は棚卸資産の購入のほか、人件費、販売費および一般管理費等の費用ならびに当
社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源となり、
企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。
②財務政策
資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行か
ら供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS（キャッ
シュ・マネジメント・サービス）を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理す
ることで、資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」、「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に社
債の発行および長期借入金も実行しております。
一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一環として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済を
米ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となりますが、そ
の調達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期多通貨コミットメントラインを締結しております。これ
により、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の流動性を確保す
ることができます。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
2,552,946 2,552,946 限定のない当社にお
普通株式
スタンダード市場
ける標準となる株式
単元株式数 100株
2,552,946 2,552,946
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基
づき発行された転換社債の転換を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2023年４月１日～
－ 2,552,946 － 1,000,914 － 645,678
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
162,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
となる株式
単元株式数 100株
2,381,400 23,814
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
9,346
単元未満株式 普通株式 － 同上
2,552,946
発行済株式総数 － －
23,814
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が65株含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
東京都台東区
162,200 162,200 6.4
㈱三栄コーポレーション －
寿４－１－２
162,200 162,200 6.4
計 － －
（注） 当第１四半期会計期間末（2023年６月30日）の自己株式は150,685株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
4,481,380 4,102,233
現金及び預金
36,519 66,482
受取手形
4,318,432 3,612,382
売掛金
3,788 717
契約資産
※ 5,568,378 ※ 5,505,804
商品及び製品
33,371 31,361
仕掛品
165,684 177,581
原材料及び貯蔵品
84,323 56,530
前渡金
156,664 133,876
前払費用
159,192 181,742
その他
△ 6,554 △ 4,514
貸倒引当金
15,001,180 13,864,198
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 961,571 ※ 940,741
建物及び構築物（純額）
80,746 121,549
機械装置及び運搬具（純額）
102,317 86,681
工具、器具及び備品（純額）
※ 561,367 ※ 561,367
土地
7,160 5,188
リース資産（純額）
10,742 5,788
建設仮勘定
52,426 42,363
その他
1,776,332 1,763,680
有形固定資産合計
無形固定資産 362,171 337,047
投資その他の資産
1,850,314 1,864,816
投資有価証券
9,440 9,275
長期貸付金
63,518 16,931
繰延税金資産
632,340 547,141
その他
△ 42,973 △ 45,085
貸倒引当金
2,512,640 2,393,080
投資その他の資産合計
4,651,144 4,493,807
固定資産合計
19,652,324 18,358,006
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
1,817,025 1,445,593
支払手形及び買掛金
※ 1,742,069 ※ 1,023,999
短期借入金
39,200 28,234
リース債務
136,628 55,760
未払法人税等
75,458 54,069
契約負債
260,983 203,394
賞与引当金
8,327 4,200
役員賞与引当金
768,721 792,149
未払金
326,727 275,375
未払費用
150,991 65,698
未払消費税等
214,530 210,402
その他
5,540,662 4,158,878
流動負債合計
固定負債
※ 1,950,000 ※ 1,950,000
社債
※ 1,200,000 ※ 1,200,000
長期借入金
17,512 16,811
リース債務
183,003 21,190
繰延税金負債
48,964 48,964
再評価に係る繰延税金負債
261,394 269,372
退職給付に係る負債
61,570 29,518
役員退職慰労引当金
176,173 173,889
資産除去債務
15,407 42,072
その他
3,914,026 3,751,820
固定負債合計
9,454,689 7,910,699
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,914 1,000,914
資本金
692,170 693,712
資本剰余金
7,541,376 7,696,650
利益剰余金
△ 322,082 △ 299,086
自己株式
8,912,378 9,092,190
株主資本合計
その他の包括利益累計額
726,039 731,403
その他有価証券評価差額金
12,045
繰延ヘッジ損益 △ 67,160
110,945 110,945
土地再評価差額金
400,300 409,140
為替換算調整勘定
1,170,125 1,263,535
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 72,301 47,745
42,829 43,835
非支配株主持分
10,197,635 10,447,306
純資産合計
19,652,324 18,358,006
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
8,826,036 8,333,994
売上高
6,895,430 6,210,626
売上原価
1,930,606 2,123,368
売上総利益
販売費及び一般管理費
466,237 480,385
販売費
1,708,592 1,646,097
一般管理費
2,174,830 2,126,483
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 244,224 △ 3,115
営業外収益
3,791 7,998
受取利息
22,877 23,564
受取配当金
11,554 100,581
為替差益
13,237 6,326
助成金収入
4,602 3,985
その他
56,064 142,456
営業外収益合計
営業外費用
8,042 7,854
支払利息
1,345 248
その他
9,387 8,102
営業外費用合計
131,239
経常利益又は経常損失（△） △ 197,546
特別利益
1,149 1,769
固定資産売却益
1,149 1,769
特別利益合計
特別損失
572 2,382
固定資産除却損
8,712
－
減損損失
572 11,095
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
121,912
△ 196,970
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 57,619 42,290
15,840
△ 159,104
法人税等調整額
73,459
法人税等合計 △ 116,813
238,726
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 270,430
1,376 1,005
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
237,720
△ 271,806
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
238,726
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 270,430
その他の包括利益
5,363
その他有価証券評価差額金 △ 23,392
61,279 79,205
繰延ヘッジ損益
187,136 8,840
為替換算調整勘定
225,023 93,410
その他の包括利益合計
332,136
四半期包括利益 △ 45,406
（内訳）
331,131
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 46,783
1,376 1,005
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社は、2023年4月1日付で連結子会社であった株式会社ゼリックコーポレーションを吸収合併（簡易合併・略
式合併）したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年6月30日）
商品及び製品 2,962,529千円 2,785,973千円
建物及び構築物 629,587 623,235
土地 424,827 424,827
計 4,016,944 3,834,036
上記に対応する債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年6月30日）
短期借入金 1,437,060千円 891,980千円
社債 1,950,000 1,950,000
長期借入金 750,000 750,000
計 4,137,060 3,591,980
上記の資産に対する根抵当権の極度額 2,400,000 2,400,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 117,750千円 89,346千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
（円）
2022年5月24日
普通株式 23,773 10 2022年3月31日 2022年6月14日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
（円）
2023年5月23日
普通株式 23,906 10 2023年3月31日 2023年6月15日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
家具家庭用品 服飾雑貨
（注）１ （注）２ 計上額
家電事業
計
事業 事業
（注）３
売上高
日本
4,097,752 1,508,423 586,452 6,192,628 312,712 6,505,341 － 6,505,341
中国
1,253,724 152,378 46,633 1,452,736 54,094 1,506,831 － 1,506,831
欧州
108,309 43,343 7,063 158,716 3,630 162,346 － 162,346
その他
206,944 92,404 346,480 645,829 － 645,829 － 645,829
顧客との契約から生
5,666,730 1,796,550 986,630 8,449,911 370,437 8,820,348 － 8,820,348
じる収益
その他の収益
－ － － － 5,688 5,688 － 5,688
外部顧客への売上高
5,666,730 1,796,550 986,630 8,449,911 376,125 8,826,036 8,826,036
－
セグメント間の内部
11,031 11,031
－ － － － △ 11,031 －
売上高又は振替高
5,666,730 1,796,550 986,630 8,449,911 387,157 8,837,068 8,826,036
計 △ 11,031
セグメント利益又は損
247,567 14,198
△ 240,910 △ 46,560 △ 39,902 △ 25,704 △ 218,519 △ 244,224
失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよ
び当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△218,519千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメン
トに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ 売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
家具家庭用品 服飾雑貨
（注）１ （注）２ 計上額
家電事業
計
事業 事業
（注）３
売上高
日本
2,960,366 2,245,433 716,612 5,922,411 432,434 6,354,846 － 6,354,846
中国
755,285 157,965 84,661 997,912 42,206 1,040,119 － 1,040,119
欧州
70,347 59,338 784 130,470 － 130,470 － 130,470
その他
191,033 525,358 86,477 802,869 － 802,869 － 802,869
顧客との契約から生
3,977,033 2,988,095 888,536 7,853,665 474,641 8,328,306 － 8,328,306
じる収益
その他の収益
－ － － － 5,688 5,688 － 5,688
外部顧客への売上高
3,977,033 2,988,095 888,536 7,853,665 480,329 8,333,994 8,333,994
－
セグメント間の内部
1,487 1,487 11,118 12,606
－ － △ 12,606 －
売上高又は振替高
3,977,033 2,988,095 890,023 7,855,152 491,448 8,346,600 8,333,994
計 △ 12,606
セグメント利益又は損
88,002 124,417 175,865 40,284 216,150
△ 36,555 △ 219,265 △ 3,115
失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよ
び当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△219,265千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメン
トに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ 売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△114円34銭 99円28銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△271,806 237,720
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △271,806 237,720
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,377,254 2,394,541
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 97円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） － 37,912
（注）前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1
株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年7月28日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、下記のとおり、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
将来の経営環境の変化に対応する機動的な資本政策の遂行および株主の皆様への利益還元の充実を図るため、
自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類
当社普通株式
（２）取得する株式の総数
80,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.35％）
（３）株式の取得価額の総額
200百万円（上限）
（４）取得する期間
2023年9月1日～2024年4月30日
（５）取得方法
信託方式による市場買付
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２【その他】
（剰余金の配当）
2023年5月23日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………23,906,810円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日……………………………2023年6月15日
(ニ）支払開始日…………………………………………2023年6月15日
（注）2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社三栄コーポレーション
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 康之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 大介 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三栄
コーポレーションの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１
日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三栄コーポレーション及び連結子会社の2023年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
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四半期報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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