ハウス食品グループ本社株式会社 四半期報告書 第78期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ハウス食品グループ本社株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ハウス食品グループ本社株式会社(E00462)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第78期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ハウス食品グループ本社株式会社
【英訳名】 HOUSE FOODS GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦 上 博 史
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号
【電話番号】 (06)6788－1231番（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 中 島 剛 士
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町６番３号
ハウス食品グループ本社株式会社 東京本社
【電話番号】 (03)3264－1231番（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレートコミュニケーション本部長 佐久間 淳
【縦覧に供する場所】 ハウス食品グループ本社株式会社 東京本社
（東京都千代田区紀尾井町６番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第１四半期 第１四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
66,324 70,453 275,060
売上高 （百万円）
5,591 5,252 18,300
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
3,597 7,978 13,672
（百万円）
四半期（当期）純利益
3,999 10,701 15,942
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
295,629 309,030 301,335
純資産額 （百万円）
380,653 404,738 396,910
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期
36.43 81.79 139.63
（円）
（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
69.88 69.22 68.60
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第77期連結会
計年度に関する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（外食事業）
当社は、当第１四半期連結会計期間より、株式取得した㈱竹井を連結の範囲に含めております。
この結果、2023年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社43社、関連会社５社により構成される
こととなります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間は、経済活動の正常化に向けた動きが加速する一方、原材料価格の高騰やエネルギー
価格の高止まり、インフレ進行に伴う消費者の行動変容など、依然として先行き不透明な状況が継続しました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、国内外グループ各社の価格改定や米国キーストーンナチュラルホール
ディングス社の新規連結などもあり、増収となりました。営業利益は、海外食品事業および香辛・調味加工食品事
業が減益となるなか、外食事業・その他食品関連事業・健康食品事業が好調に推移した結果、減益ながらも前年同
期並みの利益水準を確保しました。経常利益は減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社連結子会社であ
るハウス食品㈱における退職給付制度の改定に伴う退職給付制度改定益を計上したことから、増益となりました。
なお、2022年９月30日付での米国キーストーンナチュラルホールディングス社との企業結合について、当第１四
半期連結会計期間に同社取得原価の配分(PPA)が完了いたしました。前年同期との比較・分析にあたっては、PPAの
内容を反映させた金額を用いております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企
業結合等関係）」をご参照ください。
これらの結果、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
2024年３月期 第１四半期
金額（百万円） 前年同期比（％）
売上高 70,453 106.2
営業利益 4,914 98.9
経常利益 5,252 93.9
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,978 221.8
セグメント別の経営成績の概況（セグメント間取引消去前）は、次のとおりであります。
営業利益
売上高
事業の種類別 （セグメント利益又は損失(△)）
セグメント
金額（百万円） 前年同期比（％） 金額（百万円） 前年同期比（％）
香辛・調味加工食品事業 29,594 104.5 1,794 79.7
健康食品事業 4,136 100.6 589 126.7
海外食品事業 13,441 124.5 1,175 67.3
外食事業 12,897 113.8 930 482.8
その他食品関連事業 12,858 92.4 532 146.9
小計 72,927 106.5 5,020 100.0
調整（消去） △2,474 － △106 －
合計 70,453 106.2 4,914 98.9
（注）１．調整（消去）の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であ
ります。
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＜香辛・調味加工食品事業＞
家庭用事業は収益力の回復を最大のテーマとして取り組むなか、前期に引き続き本年６月以降、順次価格改定
を実施しております。売上面は、前回を上回る改定前の需要発生やその反動などが見受けられましたが、カレー
製品群を中心に堅調に推移しました。業務用事業は、本年４月よりハウス食品の業務用事業とギャバンを統合し
た新生ハウスギャバンとして活動をスタートしており、経済活動再開に伴う需要の回復を背景に売上高は底堅く
推移しました。利益面は、前期実施した価格改定の効果もありましたが原材料価格高騰によるコスト増を吸収す
るには至らず、減益となりました。
以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は295億94百万円、前年同期比4.5％の増収、営業利益は17億94
百万円、前年同期比20.3％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は6.1％となり、前年同期より1.9pt減
少いたしました。
＜健康食品事業＞
当事業セグメントは、国内事業の持続的な収益確保とグローバルでの機能性素材系バリューチェーンの構築に
取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間は、「ウコンの力」や注力する「１日分のビタミンゼリー」が好調に推移した一
方、「まるでスムージー」など一部製品群の販売苦戦もあり、前年同期と同水準の売上高となりました。利益面
は、コストコントロールを徹底したことから増益となりました。
以上の結果、健康食品事業の売上高は41億36百万円、前年同期比0.6％の増収、営業利益は５億89百万円、前
年同期比26.7％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は14.2％となり、前年同期より2.9pt向上してお
ります。
＜海外食品事業＞連結対象期間：主として2023年１月～３月
米国豆腐事業は、ハウスフーズアメリカ社が価格改定効果や為替影響などにより増収増益となったほか、キー
ストーンナチュラルホールディングス社も当初計画どおり黒字化を達成しましたが、事業全体では同社買収に伴
うのれん等の償却負担もあり、増収減益となりました。
中国カレー事業は、ゼロコロナ政策解除後の感染再拡大の影響を受ける結果となりました。家庭用事業は、本
年１月を中心とした内食需要の高まりや価格改定効果が寄与し増収増益となりました。業務用事業は、本年１月
を底に２月以降回復基調に転じたものの、コロナ感染者急増に伴う受注減により減収減益となりました。結果、
事業全体では増収減益となりました。
タイ機能性飲料事業は、コロナ後の都市部への人流回帰や政府支援策の終了等によるトラディショナルトレー
ドの不振に加え、経済活動の再開に伴い飲料市場全体において急激な変化が生じていることから、前期第４四半
期連結会計期間の販売促進により生じた流通在庫の適正化に時間を要し、大幅な減収減益となりました。
以上の結果、海外食品事業の売上高は134億41百万円、前年同期比24.5％の増収、営業利益は11億75百万円、
前年同期比32.7％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は8.7％となり、前年同期より7.4pt減少いたし
ました。
＜外食事業＞連結対象期間：㈱壱番屋は2023年３月～５月、海外子会社は2023年１月～３月
当事業セグメントは、国内店舗におけるマーケティング施策の強化および新業態の育成を推進しております。
㈱壱番屋は、前期に実施した価格改定により客単価は大きく上昇したほか、より多くのお客様の来店動機につ
なげるためのメニュー施策を実施したこともあり客数も前年同期の水準を上回りました。海外店舗は新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止に伴う各種規制がなくなったことなどから、好調に推移しました。
以上の結果、外食事業の売上高は128億97百万円、前年同期比13.8％の増収、営業利益は９億30百万円、前年
同期比382.8%の増益となりました。結果、売上高営業利益率は7.2％となり、前年同期より5.5pt向上いたしまし
た。
＜その他食品関連事業＞
㈱デリカシェフは、総菜の販売に苦戦したものの、原材料費や労務費などの削減に取り組み増益を確保しまし
た。
㈱ヴォークス・トレーディングは、前年同期に発生したＭＡ米(ミニマム・アクセス米)落札増加の反動影響を
受けましたが、外食需要の回復や輸出商材が好調に推移したことなどにより、減収増益となりました。
以上の結果、その他食品関連事業の売上高は128億58百万円、前年同期比7.6％の減収、営業利益は５億32百万
円、前年同期比46.9％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は4.1％となり、前年同期より1.5pt向上い
たしました。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、4,047億38百万円となり、前連結会計年度末に比べて78億28百万円の増加となりました。
流動資産は、商品及び製品が増加した一方で、受取手形及び売掛金や有価証券が減少したことなどから、27億７
百万円減少の1,522億17百万円となりました。固定資産は、投資有価証券や退職給付に係る資産、建設仮勘定が増
加したことや、㈱竹井の株式取得に伴いのれんが増加したことなどから、105億36百万円増加の2,525億22百万円と
なりました。
負債は、957億８百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億33百万円の増加となりました。
流動負債は、未払金が減少したことなどから、27億59百万円減少の538億95百万円となりました。固定負債は、
繰延税金負債が増加したことなどから、28億92百万円増加の418億13百万円となりました。
純資産は、退職給付に係る調整累計額が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金
が増加したほか、保有する投資有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことなどから、前
連結会計年度末に比べて76億95百万円増加の3,090億30百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は69.2％（前連結会計年度末は68.6％）、１株当たり純
資産は2,872円17銭（前連結会計年度末は2,791円56銭）となりました。
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度については、取得原価の当初配分額の見
直しが反映された後の金額を使用しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（企業結合等関係）」をご参照ください。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更および新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10億75百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 391,500,000
計 391,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
100,750,620 100,750,620
普通株式
プライム市場 あります。
100,750,620 100,750,620
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年６月30日 － 100,750,620 － 9,948 － 23,815
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,212,000
普通株式
97,450,000 974,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元(100株)未満の株式
88,620
単元未満株式 普通株式 －
100,750,620
発行済株式総数 － －
974,500
総株主の議決権 － － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、
「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
ハウス食品グループ 大阪府東大阪市御厨栄町
3,212,000 3,212,000 3.19
－
本社㈱ １丁目５番７号
3,212,000 3,212,000 3.19
計 － －
（注）１．当第１四半期会計期間末日における当社保有の自己名義所有株式数は、3,212,337株となっておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
64,752 63,205
現金及び預金
50,364 48,508
受取手形及び売掛金
6,000 4,336
有価証券
17,006 18,239
商品及び製品
3,320 3,624
仕掛品
7,658 8,217
原材料及び貯蔵品
5,908 6,167
その他
△ 83 △ 79
貸倒引当金
154,924 152,217
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
34,336 34,296
建物及び構築物（純額）
20,316 20,628
機械装置及び運搬具（純額）
30,334 30,374
土地
1,222 1,106
リース資産（純額）
10,209 10,875
建設仮勘定
5,951 5,806
その他（純額）
102,368 103,085
有形固定資産合計
無形固定資産
7,745 8,376
のれん
18,410 18,275
商標権
3,935 4,044
ソフトウエア
18,202 18,002
契約関連無形資産
4,609 4,562
顧客関連資産
502 298
ソフトウエア仮勘定
785 805
その他
54,187 54,361
無形固定資産合計
投資その他の資産
59,108 64,115
投資有価証券
8 7
長期貸付金
799 781
繰延税金資産
1,000 1,000
長期預金
18,200 22,627
退職給付に係る資産
214 176
破産更生債権等
1,065 1,065
長期預け金
6,422 6,652
その他
△ 1,385 △ 1,347
貸倒引当金
85,431 95,076
投資その他の資産合計
241,986 252,522
固定資産合計
396,910 404,738
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
20,506 20,948
支払手形及び買掛金
1,563 1,917
電子記録債務
5,452 5,055
短期借入金
959 929
リース債務
10,327 7,964
未払金
2,320 2,062
未払法人税等
490 256
賞与引当金
61 15
役員賞与引当金
99 78
株主優待引当金
10 6
資産除去債務
14,867 14,663
その他
56,654 53,895
流動負債合計
固定負債
161 233
長期借入金
4,080 3,914
リース債務
181 162
長期未払金
22,539 25,475
繰延税金負債
6,074 5,703
退職給付に係る負債
1,128 1,146
資産除去債務
3,771 3,754
長期預り保証金
987 1,425
その他
38,921 41,813
固定負債合計
95,575 95,708
負債合計
純資産の部
株主資本
9,948 9,948
資本金
22,829 22,829
資本剰余金
218,106 223,840
利益剰余金
△ 9,957 △ 9,958
自己株式
240,925 246,659
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,907 25,003
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 184 △ 94
5,616 5,680
為替換算調整勘定
5,021 2,898
退職給付に係る調整累計額
31,359 33,487
その他の包括利益累計額合計
29,050 28,884
非支配株主持分
301,335 309,030
純資産合計
396,910 404,738
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
66,324 70,453
売上高
42,529 44,587
売上原価
23,794 25,866
売上総利益
18,824 20,953
販売費及び一般管理費
4,970 4,914
営業利益
営業外収益
51 58
受取利息
99 92
受取配当金
216 223
受取家賃
316 186
為替差益
※１ 121
補助金収入 －
117 241
その他
919 801
営業外収益合計
営業外費用
46 97
支払利息
169 181
賃貸費用
50 126
持分法による投資損失
34 58
その他
298 462
営業外費用合計
5,591 5,252
経常利益
特別利益
0 1
固定資産売却益
726
投資有価証券売却益 －
20
店舗売却益 －
※２ 6,988
退職給付制度改定益 －
3
－
その他
730 7,009
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
45 14
固定資産除却損
1
投資有価証券売却損 －
10 6
減損損失
55 20
特別損失合計
6,265 12,241
税金等調整前四半期純利益
2,308 3,803
法人税等
3,957 8,438
四半期純利益
（内訳）
3,597 7,978
親会社株主に帰属する四半期純利益
361 460
非支配株主に帰属する四半期純利益
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
その他の包括利益
4,107
その他有価証券評価差額金 △ 2,199
63 102
繰延ヘッジ損益
2,388 175
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 288 △ 2,129
78 8
持分法適用会社に対する持分相当額
42 2,263
その他の包括利益合計
3,999 10,701
四半期包括利益
（内訳）
3,346 10,129
親会社株主に係る四半期包括利益
654 572
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
税金費用の計算 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合
には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実
効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
㈱壱番屋加盟店（金融機関からの借入） 46百万円 39百万円
ヴォークス・クアラルンプール社（為替予約） 61百万円 29百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 補助金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、外食事業に係る時短協力金などを計上しております。
※２ 退職給付制度改定益
連結子会社であるハウス食品㈱において確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しており、この
制度変更に伴う損益を退職給付制度改定益として特別利益に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 2,713百万円 2,912百万円
のれんの償却額 11百万円 205百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 2,290 23 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,378,700株の取得を行いました。この結果、当第
１四半期連結累計期間において自己株式が4,018百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が8,002
百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 利益剰余金 2,243 23 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期
連結
調整額
香辛・ その他
その他 合計 財務諸表
健康食品 海外食品
(注)１
調味加工 外食事業 食品 計
計上額
事業 事業
食品事業 関連事業
(注)２
売上高
27,195 4,016 10,750 11,315 13,024 66,300 66,300 24 66,324
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,131 94 47 19 896 2,187 2,187
－ △ 2,187 －
売上高又は振替高
28,326 4,110 10,796 11,334 13,921 68,487 68,487 66,324
計 － △ 2,163
セグメント利益又は
2,251 465 1,747 193 362 5,017 5,017 4,970
－ △ 47
損失（△）
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパート
ナーズ㈱の損益△47百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において、店舗資産等の収益性の低下に伴う減損損失を、「外食事業」のセグメントに
おいて、10百万円計上しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期
連結
調整額
香辛・ その他
その他 合計 財務諸表
健康食品 海外食品
(注)１
調味加工 外食事業 食品 計
計上額
事業 事業
食品事業 関連事業
(注)２
売上高
28,404 4,050 13,367 12,860 11,744 70,425 70,425 28 70,453
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,190 86 74 38 1,114 2,502 2,502
－ △ 2,502 －
売上高又は振替高
29,594 4,136 13,441 12,897 12,858 72,927 72,927 70,453
計 － △ 2,474
セグメント利益又は
1,794 589 1,175 930 532 5,020 5,020 4,914
－ △ 106
損失（△）
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパート
ナーズ㈱等の損益△106百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において、店舗資産等の収益性の低下に伴う減損損失を、「外食事業」のセグメントに
おいて、６百万円計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
前連結会計年度において、キーストーンナチュラルホールディングス社の株式を取得し、連結範囲に含めた事によ
り、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。これにより、「海外
食品事業」セグメントにおけるのれんの金額が減少しております。なお、詳細については、「注記事項（企業結合等
関係）」に記載のとおりであります。
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（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2022年９月30日に行われたキーストーンナチュラルホールディングス社との企業結合について前連結会計年度におい
て暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において
取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額13,766百万円は、会計処理の確定により5,362百万円減少し、8,404百万
円となっております。のれんの減少は、商品及び製品が12百万円、有形固定資産が374百万円、顧客関連資産が5,097百
万円、繰延税金負債が680百万円増加し、固定負債のその他が559百万円減少したことによるものです。
また、前連結会計年度末は流動資産のその他が16百万円、のれんが4,742百万円、固定負債のその他が501百万円、利
益剰余金が31百万円それぞれ減少し、有形固定資産が328百万円、顧客関連資産が4,609百万円、繰延税金負債が687百
万円、為替換算調整勘定が23百万円それぞれ増加しております。
なお、のれんの償却期間は10年で、のれん以外に配分された顧客関連資産の償却期間は15年であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり、当該注記
に含まれる外部顧客への売上高は全額顧客との契約から生じる収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 36円43銭 81円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,597 7,978
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,597 7,978
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 98,730 97,538
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
ハウス食品グループ本社株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙﨑 充弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 秀樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハウス食品グルー
プ本社株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023
年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハウス食品グループ本社株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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