日本瓦斯株式会社 四半期報告書 第70期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 日本瓦斯株式会社
【英訳名】 NIPPON GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 柏 谷 邦 彦
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号
【電話番号】 03-5308-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部・経財部長 山 岸 麻 登 佳
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号
【電話番号】 03-5308-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部・経財部長 山 岸 麻 登 佳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期 第１四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 44,789 47,131 207,890
経常利益 (百万円) 3,838 4,105 15,401
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,658 2,874 10,628
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,438 2,694 10,423
純資産額 (百万円) 69,805 72,587 73,525
総資産額 (百万円) 143,325 141,076 153,429
１株当たり四半期(当期)
(円) 23.18 25.25 93.13
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 48.7 51.5 47.9
営業活動による
(百万円) 3,539 6,812 19,594
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,334 △ 2,263 △ 7,581
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,316 △ 5,465 △ 16,070
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,809 11,951 12,863
四半期末(期末）残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理してお
ります。このため、１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含
めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
＜当社グループを取り巻く経営環境＞
我が国では、5月に新型コロナウイルスが季節性インフルエンザと同等の感染症法上の分類に引き下げられて以降、
経済社会活動正常化の動きが一段と強まっています。
エネルギーの分野では、2015年のパリ協定（COP21）を契機としてカーボンニュートラルの流れが一気に加速し、今
年11月に開催されるCOP28では、これまで以上に踏み込んだ対応が求められることが予想されます。脱炭素への対応が
企業価値に大きな影響を与える時代が到来したといっても過言ではありません。加えて、昨年のロシアによるウクラ
イナ侵攻以降、サプライチェーンに関連した地政学リスクが顕在化しています。エネルギー原料の供給不足や価格変
動などへのレジリエンスを高めることも、解決すべき重要な社会課題であると認識しています。
＜組織再編とエネルギー・ソリューション＞
当社は、来年1月、当社および当社の完全子会社の都市ガス3社を統合したうえで、「総合エネルギー小売会社」と
「エネルギープラットフォーム会社」の2つに再編成します。近未来のエネルギー事業の在り方からバックキャストし
て組織体制を構築するものであり、この組織再編によって、従来のエネルギー小売という事業モデルから、お客様と
エネルギー業界の双方にむけて新たな価値を提供するビジネスモデル（NICIGAS3.0）に、進化させます。
NICIGAS3.0において、お客様に対しては、エネルギー利用の最適化サービス（エネルギー・ソリューション）を提
供します。これは、エネルギーの安定調達や需給バランス、CO2削減という社会課題に対する新たな価値提供であり、
具体的には太陽光や蓄電池、ハイブリッド給湯器、EV充電器などの分散型エネルギー源（DER）を利用してご家庭のエ
ネルギーをコミュニティのなかで生産・循環・相互活用を実現します。
エネルギー業界にむけては、当社のDXによる高効率なオペレーションを他社と共同利用する環境を構築し、事業イ
ンフラのシェアリングサービスを提供します（プラットフォーム事業）。業界全体のオペレーション最適化を通じ
て、CO2削減や労働力不足といった社会課題に対し、価値を提供します。
複雑化する社会課題に対してエネルギー・ソリューションや未来型のインフラを拡充し、社会に必要とされる会社
であることは、中長期的な企業価値創出の前提です。当社は企業価値向上の枠組みの中で課題を解決しながら、いち
早く新たなテクノロジーを導入・普及させることにより、地域社会と共に持続的な成長を目指す方針です。
＜資本政策＞
当社は、資本政策を株主資本のパフォーマンスを最大化するための戦略と認識し、投下資本利益率（ROIC）を強く
意識して、バランスシートの内容を効率性の低い資産から高い資産へと組み替えてきました。投資対象の収益性を更
に高めながら、不要な株主資本はお預かりしない方針は今後も変えることなく、組織再編を機会に成長を加速させる
ことで2026年3月期にROE22％を達成します。
また、組織再編で将来のグループの在り方が定まったことから、このタイミングで有利子負債の調達能力を検証
し、現時点におけるグループ全体の最適な自己資本比率を定めました。これにより、2023年3月期の48％から2026年3
月期に40％まで、同比率を引き下げて最適化することを計画しています。
＜消費者庁からの行政処分通知に対する当社の対応について＞
当社は、消費者庁から、2023年5月25日から3ヶ月間の役務提供契約に係る訪問販売停止等の行政処分通知を受領し
ました。本件は2021年3月から2022年3月までにおいて当社に電気及びガスのお申込みを頂いた約22万件のうち、当社
が業務委託した事業者による6件の勧誘行為について違反が指摘されたものです。ステークホルダーの皆様におかれま
しては、多大なご心配とご迷惑をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます。
従来より、当社はコンプライアンス遵守に最大限の注意を払ってまいりました。更に昨年の消費者庁の調査以降は
速やかに営業品質向上のためのコンプライアンス体制、委託先の不適切行為防止策を再検証し、適切かつ必要と考え
られる改善策・強化策について、2023年3月末までに全て導入し、実施しております。
このたびの消費者庁からの本処分を真摯に受け止め、今後の営業活動におきましては、コンプライアンス遵守に一
層の注意を払ってまいります。当社はこれまで、地域社会の中で、エネルギー自由化の中で、お客様からの信頼を積
み上げて成長してまいりました。これからも、お客様からの信頼を大切にしながら企業価値を向上させ、ステークホ
ルダーの皆様からご支持頂けるよう、全力を尽くしてまいります。
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《 連結業績 》
当第１四半期連結累計期間は以下の通り、増収増益の決算となりました。 （単位：百万円）
23年3月期 24年3月期
前期差 前期比
第1四半期 第1四半期
売上高 44,789 47,131 2,342 5.2%
売上総利益 16,842 17,344 501 3.0%
営業利益 3,804 4,033 228 6.0%
経常利益 3,838 4,105 267 7.0%
親会社株主に帰属する
2,658 2,874 215 8.1%
四半期純利益
当第１四半期は、暖かな気候を要因としてガス・電気販売量ともにお客さまあたりの販売量は減少いたしました
が、ガス原料の価格が低下傾向に推移したことより粗利が良化、スライドタイムラグもプラス方向に影響し、売上総
利益を伸長させました。営業利益以下におきましても、昇給等により人件費を増加させながらも営業先の絞り込み等
により販管費を抑え、全ての段階で利益を伸長させております。
【セグメント別の状況】
◇ LPガス事業 (附帯事業としてLP機器・工事の他、プラットフォーム事業等を含む）
LPガス事業セグメントは、LPガス事業による売上総利益が103億11百万円(前年同期比1億63百万円増）、附帯事業に
よる売上総利益が8億48百万円（同1百万円増）となりました。
LPガス事業による売上総利益が増加したのは、23年2月以降原料価格が下げ局面となったことにより、粗利が良化し
たことによるものです。 営業につきましても、電気セットを前提としたファミリー層に営業先を絞り込みながら顧客
基盤拡大をすすめております。日本瓦斯においては、行政処分により訪問営業を5月25日から3か月停止しております
が、お客様のお問い合わせに丁寧にお応えするなど、信頼の回復と関係強化に努めております。本処分が発表されて
以降も、解約数には大きな動きはなく、グループ全体のお客様数は前年同期末から2万3千件積み重ね、97万7千件とし
ております。
23年3月期 24年3月期
前期差 前期比
第1四半期 第1四半期
LP ガス 10,147 10,311 163 1.6%
売上総利益
機器,工事,
(百万円）
846 848 1 0.2%
プラットフォーム他
家庭用 44.4 42.0 △2.3 △5.4%
ガス販売量
（千トン）※
業務用 29.3 28.3 △0.9 △3.4%
お客さま件数（千件） 954 977 23 2.4%
※ 収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。
◇ 電気事業
電気事業セグメントの売上総利益は、7億46百万円（前年同期比５百万円減）となりました。
電気事業による売上総利益が、販売量が増加した一方で、微減した理由は、託送費用ならびに電源費用といった原
価が上昇したことによるものです。当社は、当該原価の上昇に伴い、23年7月に小売料金の改定を実施しております。
適切な粗利を確保しながら、既存顧客への電話営業やネット申込などを強化し、高使用量のファミリー層をターゲッ
トに電気ガスセットの顧客基盤を拡大してゆく予定です。
また、昨年の夏以降、燃料費調整制度の上限設定により、規制料金が最も割安な状況が続いておりましたが、23年
６月から東京電力の同料金が値上げとなり、当社の7月料金改定後においてもこの状況は解消されております。規制料
金に対し当社電気の価格競争力が戻り、規制料金ユーザーからの切替（＝新規獲得）が足元、少しづつ回復してきて
おります。電気のセット率は前年同期末17.5％から当四半期末20.0％に上昇、お客さま数は前年同期末より3万5千件
増加の32万7千件となりました。
23年3月期 24年3月期
前期差 前期比
第1四半期 第1四半期
売上総利益
電気 751 746 △5 △0.7%
（百万円）
電気販売量
家庭用 252 258 6 2.3%
（GWｈ）※
お客さま件数（千件） 292 327 35 12.3%
※ 収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。
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◇ 都市ガス事業 (附帯事業として都市ガス機器・工事等を含む）
都市ガス事業セグメントの売上総利益は、都市ガス事業による売上総利益が52億23百万円（前年同期比3億80百万円
増）、附帯事業による売上総利益が2億14百万円（同39百万円減）となりました。
都市ガス事業による売上総利益の増加は、原料価格が前下期より下げ局面に転じたことによるスライドタイムラグ
のプラス影響によるものであります。
23年3月期 24年3月期
前期差 前期比
第1四半期 第1四半期
ガス 4,842 5,223 380 7.9%
売上総利益
(百万円）
機器,工事等 254 214 △39 △15.7%
家庭用 45.9 38.9 △6.9 △15.1%
ガス販売量
（千トン）
業務用 48.6 50.1 1.5 3.1%
お客様件数（千件） 711 657 △54 △7.6%
（2）財政状態の状況
当社は、株主資本の収益率、すなわちROEを高めることを目的として、まずは、資産の収益性を高めるべく、新たに
投下資本利益率（ROIC）をKPIとして設定し、その向上に努めております。
第1四半期末の資産の部は、1,410億円と前期末より123億円減少（8.1％減）しております。資産の主要な減少は、
季節的要因により営業債権が78億円、在庫が17億円減少したことによるものです。
また、同期末の負債の部は、684億円と前期末から114億円減少（14.3％減）、純資産の部は、725億円と前期末から
9億円（1.3％減）減少しております。負債の部が減少した主な要因は、季節的要因により仕入債務が73億円、未払法
人税等が25億円減少したこと、及び有利子負債を389億円と前期末から16億円減らしたことによるものです。純資産の
部が減少した主な要因は配当37億円を支払い、株主還元を進めたためです。
同期末のデッドエクイティレシオは0.5倍、自己資本比率は51.5％となりました。財務基盤の安定性を確保しながら
も、最適な資本構成（2026年3月期末には40％を計画）に向け、第2四半期以降には、適切なタイミングで自己株式取
得をすすめ、調達コスト（WACC）を意識した資本調達を行なってまいります。
（単位：百万円）
23年3月末 23年6月末 増減
流動資産 51,001 38,967 △12,034
内 現預金 13,049 12,181 △868
営業債権 25,435 17,561 △7,874
在庫 6,522 4,764 △1,758
固定資産 102,427 102,109 △317
有利子負債 40,582 38,921 △1,660
自己資本 73,524 72,587
△937
（自己資本比率） （47.9％） （51.5％）
総資産 153,429 141,076 △12,352
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（3）キャッシュフローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ９億12百万円減少し、119億51百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュフローは、68億12百万円の収入（前年同期比32億72百万円増加）となりました。増加し
た要因は、LPガス原料価格の下げ局面において原料の調達支払が減少したこと、消費税の清算支払が減少したことに
よるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュフローは、22億63百万円の支出（前年同期比70百万円減少）となり、前年と同程度とな
りました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュフローは、54億65百万円の支出（前年同期比18億51百万円減少）となりました。支出の
減少要因は、当第一四半期は、自己株式の取得を行わなかったことによるものです。
（単位：百万円）
23年3月期 24年3月期
前期差
第1四半期 第1四半期
営業キャッシュフロー 3,539 6,812 3,272
投資キャッシュフロー △2,334 △2,263 70
財務キャッシュフロー △7,316 △5,465 1,851
現金及び現金同等物の増減 △6,103 △912 5,191
現金及び現金同等物の期末残高 10,809 11,951 1,141
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年4月27日に開催した取締役会において、2024年1月1日を効力発生日（予定）として、Ⅰ当社が、会社
分割により子会社3社（東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス）のエネルギー小売事業を承継するとともに、Ⅱ当社、東
日本ガス、北日本ガスのガス導管事業等を東彩ガスが会社分割及び吸収合併により承継する当社グループの組織再編
について決議を行い、当社は子会社3社と吸収分割に関する契約を、子会社間において吸収合併に関する契約を締結い
たしました。
1. 本組織再編の目的
当社グループは近未来の地域社会の姿を想定し、お客さま（＝需要家）側の視点で新たなエネルギーの在り方
を実現することを目的に本組織再編を実施いたします。
2. 本組織再編の要旨
Ⅰ. 連結子会社３社（東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス）のエネルギー小売事業を当社へ集約
（１）分割の要旨
① 分割の日程
吸収分割契約の承認 取締役会決議日（承継会社） 2023年4月27日
吸収分割契約の承認 臨時株主総会（分割会社） 2023年4月27日
吸収分割契約締結日 2023年4月27日
吸収分割効力発生日 2024年1月1日（予定）
※本会社分割は当社（承継会社）において、会社法796条第2項に規定する簡易分割に該当するため、
株主総会の承認決議は行いません。
② 会社分割の方式
当社を承継会社とし、東彩ガス、東日本ガス、北日本ガスを分割会社とする吸収分割です。
③ 会社分割にかかる割当ての内容
本会社分割に際し、株式その他の金銭等の割当てはありません。
④ 分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤ 分割に伴う資本金の増減
本会社分割に伴う当社の資本金の増減はありません。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
当社は、本件対象事業に関する資産、負債及び契約上の地位等の権利義務のうち、吸収分割契約において定
めるものを承継します
⑦ 債務履行の見込み
本会社分割において当社が負担すべき債務の履行に問題はないと判断しています。
（２）承継する事業部門の概要
① 承継する部門の事業内容
東彩ガス ・・・ 都市ガス、LＰガス、電気の小売及びこれに付帯する事業
東日本ガス ・・・ 同上
北日本ガス ・・・ 同上
② 承継する部門の経営成績（2023年3月期実績）
東彩ガス ・・・ 売上高 51,115百万円
東日本ガス ・・・ 売上高 16,532百万円
北日本ガス ・・・ 売上高 14,912百万円
③ 分割する資産、負債の項目及び金額（2023年3月期実績）
東彩ガス ・・・ 流動資産 16,508百万円、流動負債 7,728百万円
固定資産 1,920百万円、固定負債 682百万円
東日本ガス ・・・ 流動資産 4,207百万円、流動負債 2,261百万円
固定資産 1,092百万円、固定負債 384百万円
北日本ガス ・・・ 流動資産 1,990百万円、流動負債 2,037百万円
固定資産 1,404百万円、固定負債 275百万円
※上記の金額は2023年3月31日現在の貸借対照表を基準に算出しているため、
実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となります。
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Ⅱ. 当社及び連結子会社２社（東日本ガス、北日本ガス）の都市ガス導管事業等を東彩ガスへ集約
◆吸収分割により、当社の都市ガス導管事業等を東彩ガスへ集約
（１）分割の要旨
① 分割の日程
吸収分割契約の承認 取締役会決議日（分割会社） 2023年4月27日
吸収分割契約の承認 臨時株主総会（承継会社） 2023年4月27日
吸収分割契約締結日 2023年4月27日
吸収分割効力発生日 2024年1月1日（予定）
※本会社分割は当社（分割会社）において、会社法796条第2項に規定する簡易分割に該当するため、
株主総会の承認決議は行いません。
② 会社分割の方式
当社を分割会社とし、東彩ガスを承継会社とする吸収分割です。
③ 会社分割にかかる割当ての内容
本会社分割に際し、承継会社である東彩ガスは普通株式500千株を発行し、それらをすべて当社に対して割当
て交付します。
④ 分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤ 分割に伴う資本金の増減
本会社分割に伴う当社の資本金の増減はありません。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
本件対象事業に関する資産、負債及び契約上の地位等の権利義務のうち、吸収分割契約において定めるもの
を承継します。
⑦ 債務履行の見込み
本会社分割において承継会社が負担すべき債務の履行に問題はないと判断しています。
⑧ 割当株式数の算定根拠
東彩ガスは、当社の都市ガス導管事業及びLPインフラ事業の承継を行うに際し、対価として同社の株式を当
社に割当てます。当該吸収分割は、当社と当社の100％出資子会社間での吸収分割であることから、当社と東彩
ガスの合意により、発行する株式数は500千株といたしました。
（２）分割する事業部門の概要
① 分割する部門の事業内容
都市ガス導管事業、LPインフラ事業等
② 分割する部門の経営成績（2023年3月期実績）
売上高 1,130百万円 (注）外部売上高を記載しております。
③ 分割する資産、負債の項目及び金額（2023年3月期実績）
流動資産 ― 百万円、流動負債 327百万円
固定資産 24,877百万円、固定負債 15,000百万円
※上記の金額は2023年3月31日現在の貸借対照表を基準に算出しているため、
実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となります。
◆合併方式により、東日本ガス及び北日本瓦斯の都市ガス導管事業等を東彩ガスへ集約
（１）合併の要旨
① 合併の日程
吸収合併の承認 臨時株主総会（存続会社、消滅会社） 2023年4月27日
合併契約締結日 2023年4月27日
合併効力発生日 2024年1月1日（予定）
② 合併の方式
東彩ガスを存続会社、東日本ガス、北日本ガスを消滅会社とする吸収合併方式です。
③ 合併にかかる割当ての内容
本合併は当社の完全子会社間の合併であるため、本合併による新株発行及び金銭等の交付はありません。
④ 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
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3. 本組織再編後の当社の状況
（１）商号 日本瓦斯株式会社
（２）所在地 東京都渋谷区代々木4丁目31－8
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長執行役員 柏谷邦彦
（４）事業内容 総合エネルギー小売事業
（５）資本金 7,070百万円
（６）決算期 3月31日
4. 本組織再編後のガス導管事業等承継会社（現 東彩ガス）の状況
（１）商号 未定
（２）所在地 未定
（３）代表者の役職・氏名 未定
（４）事業内容 エネルギープラットフォーム事業
（５）資本金 450百万円
（６）決算期 3月31日
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 480,000,000
計 480,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月14日)
( 2023年６月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 115,317,098 115,317,098
ります。
プライム市場
計 115,317,098 115,317,098 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年 5月 18日
△1,286,600 115,317,098 ― 7,070 ― 5,197
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) ― ―
1,399,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,151,474 ―
115,147,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
57,298
発行済株式総数 116,603,698 ― ―
総株主の議決権 ― 1,151,474 ―
(注) 完全議決権株式(その他)における普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式 1,357,986株(議決権
個数 13,579個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都渋谷区代々木４－31
1,399,000 ― 1,399,000 1.20
日本瓦斯㈱ －８
計 ― 1,399,000 ― 1,399,000 1.20
（注） 「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式 1,357,986 株を貸借対照表上、
自己株式として処理しております
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,049 12,181
受取手形及び売掛金 25,435 17,561
商品及び製品 6,402 4,655
原材料及び貯蔵品 120 109
その他 6,126 4,556
△ 132 △ 96
貸倒引当金
流動資産合計 51,001 38,967
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,354 15,447
機械装置及び運搬具（純額） 29,702 29,006
工具、器具及び備品（純額） 609 586
土地 30,136 30,136
リース資産（純額） 6,227 5,955
588 746
建設仮勘定
有形固定資産合計 82,618 81,878
無形固定資産
のれん 2,176 1,946
5,947 6,606
その他
無形固定資産合計 8,124 8,552
投資その他の資産
投資有価証券 2,687 2,786
その他 15,396 16,017
△ 6,399 △ 7,125
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,685 11,677
固定資産合計 102,427 102,109
資産合計 153,429 141,076
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,312 10,679
電子記録債務 3,838 3,107
短期借入金 500 2,000
１年内返済予定の長期借入金 11,009 11,032
未払法人税等 3,687 1,163
賞与引当金 309 401
9,084 9,075
その他
流動負債合計 45,741 37,459
固定負債
長期借入金 22,220 19,336
株式報酬引当金 1,218 1,166
ガスホルダー修繕引当金 209 222
製品自主回収関連損失引当金 181 145
退職給付に係る負債 3,336 3,405
6,995 6,752
その他
固定負債合計 34,162 31,029
負債合計 79,903 68,489
純資産の部
株主資本
資本金 7,070 7,070
資本剰余金 5,860 5,860
利益剰余金 65,261 61,975
△ 4,580 △ 2,051
自己株式
株主資本合計 73,611 72,854
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 - △ 172
為替換算調整勘定 △ 65 △ 74
△ 21 △ 19
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 86 △ 266
非支配株主持分 0 0
純資産合計 73,525 72,587
負債純資産合計 153,429 141,076
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 44,789 47,131
27,946 29,787
売上原価
売上総利益 16,842 17,344
販売費及び一般管理費 13,037 13,310
営業利益 3,804 4,033
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 1 1
不動産賃貸料 16 17
受取保険金 3 5
為替差益 18 12
持分法による投資利益 13 31
16 36
その他
営業外収益合計 70 105
営業外費用
支払利息 35 31
1 2
その他
営業外費用合計 37 34
経常利益 3,838 4,105
特別利益
2 3
固定資産売却益
特別利益合計 2 3
特別損失
固定資産売却損 2 -
14 21
固定資産除却損
特別損失合計 17 21
税金等調整前四半期純利益 3,823 4,087
法人税、住民税及び事業税
1,014 1,046
150 166
法人税等調整額
法人税等合計 1,164 1,213
四半期純利益 2,658 2,874
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,658 2,874
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 2,658 2,874
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 58 -
繰延ヘッジ損益 - △ 172
退職給付に係る調整額 2 1
△ 164 △ 9
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 220 △ 180
四半期包括利益 2,438 2,694
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,438 2,694
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 0
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,823 4,087
減価償却費 2,492 2,392
のれん償却額 350 230
貸倒引当金の増減額（△は減少） 898 689
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 67 69
株式報酬引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 52
製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減
△ 28 △ 35
少）
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 2
支払利息 35 31
為替差損益（△は益） △ 7 △ 4
持分法による投資損益（△は益） △ 13 △ 31
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 3
固定資産除却損 14 21
売上債権の増減額（△は増加） 4,475 7,874
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 868 1,756
未収入金の増減額（△は増加） 432 1,284
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,304 △ 7,363
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,018 △ 233
△ 1,251 △ 647
その他
小計 7,085 10,063
利息及び配当金の受取額
2 2
利息の支払額 △ 37 △ 33
△ 3,510 △ 3,220
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,539 6,812
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,020 △ 1,531
有形固定資産の売却による収入 4 4
無形固定資産の取得による支出 △ 602 △ 1,003
のれんの取得による支出 △ 105 －
投資有価証券の取得による支出 △ 598 △ 67
投資有価証券の売却による収入 － 334
貸付けによる支出 △ 4 △ 0
貸付金の回収による収入 14 4
△ 21 △ 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,334 △ 2,263
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,500 11,000
短期借入金の返済による支出 △ 2,500 △ 9,500
長期借入金の返済による支出 △ 4,326 △ 2,860
自己株式の取得による支出 △ 1,703 －
配当金の支払額 △ 2,921 △ 3,732
△ 365 △ 372
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,316 △ 5,465
現金及び現金同等物に係る換算差額 7 4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,103 △ 912
現金及び現金同等物の期首残高 16,912 12,863
※1 10,809 ※1 11,951
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第1四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）及び当第1四半期連結累計期間（自 2023
年４月１日 至 2023年６月30日 ）
当社が主力事業とするガス事業は、気温が低い秋から冬に販売量が伸びる傾向にあり、売上高及び利益は下期に
偏る傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 10,952百万円 12,181百万円
役員報酬BIP信託別段預金 △142 △229
現金及び現金同等物 10,809 11,951
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 2,912 25.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金35百万円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
①自己株式の取得
当社は、2022年4月27日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数2,700,000株、取得価額の総額
3,500百万円を上限として2022年4月28日～2023年3月31日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己株
式の取得を進めております。 これにより、当第1四半期連結累計期間において自己株式を912,100株取得し、1,703百
万円増加しております。
②自己株式の消却
当社は、2022年4月27日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議し、2022年5月19日付で、自己株式2,000,000株の消却を実施いたしました。 これにより、利益剰余金及び自
己株式がそれぞれ3,538百万円減少しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が3,869百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 3,744 32.5 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 44百万円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
自己株式の消却
当社は、2023年4月27日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議し、2023年5月18日付で、自己株式1,286,600株の消却を実施いたしました。 これにより、利益剰余金及び自
己株式がそれぞれ2,417百万円減少しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が2,051百万円となりました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
ＬＰガス事業 電気事業 都市ガス事業
売上高
(1)LPガス・電気・都市ガス
①当期首から6月検針日
14,535 5,598 15,747 35,881
までに生じた収益
②6月検針日から当期末日
3,512 1,680 ― 5,193
までに生じた収益
合計 18,048 7,278 15,747 41,074
(2）機器、受注工事、
2,510 ― 1,204 3,714
プラットフォーム等
顧客との契約から生じる収益 20,558 7,278 16,952 44,789
外部顧客への売上高 20,558 7,278 16,952 44,789
セグメント利益 10,994 751 5,096 16,842
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
ＬＰガス事業 電気事業 都市ガス事業
売上高
(1)LPガス・電気・都市ガス
①当期首から6月検針日
13,680 7,106 16,854 37,642
までに生じた収益
②6月検針日から当期末日
3,611 1,784 ― 5,396
までに生じた収益
合計 17,292 8,891 16,854 43,038
(2）機器、受注工事、
2,856 ― 1,236 4,093
プラットフォーム等
顧客との契約から生じる収益 20,148 8,891 18,091 47,131
外部顧客への売上高 20,148 8,891 18,091 47,131
セグメント利益 11,159 746 5,437 17,344
２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
報告セグメント計 16,842 17,344
販売費および一般管理費 13,037 13,310
四半期連結財務諸表の営業利益 3,804 4,033
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
23円18銭 25円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
2,658 2,874
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,658 2,874
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
114,689 113,871
（注)１．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四
半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計
期間 1,405,321株、当第１四半期連結累計期間 1,332,525株であります。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2023年7月27日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定により、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
成長を遂げるための財務基盤の充実が進んでいることに鑑み、株主還元の充実、資本効率の向上を図るため。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 2,000,000株(上限)
③ 株式の取得価額の総額 30億円(上限)
④ 取得期間 2023年7月28日～2023年10月31日
⑤ 取得する方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
日本瓦斯株式会社
取締役会 御中
協立神明監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士 朝 田 潔
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 岩 切 靖 雅
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本瓦斯株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本瓦斯株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
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EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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