林兼産業株式会社 四半期報告書 第85期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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林兼産業株式会社(E00443)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第85期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 林兼産業株式会社
【英訳名】 Hayashikane Sangyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中部 哲二
【本店の所在の場所】 山口県下関市大和町二丁目４番８号
【電話番号】 (083)266-0214
【事務連絡者氏名】 経理部長 田村 健
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市大和町二丁目４番８号
【電話番号】 (083)266-0214
【事務連絡者氏名】 経理部長 田村 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第１四半期 第１四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 9,315,982 11,054,022 42,544,558
経常利益 (千円) 68,518 373,952 473,184
親会社株主に帰属する
(千円) 53,584 285,842 333,192
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 99,912 462,719 281,307
純資産額 (千円) 9,736,207 10,262,371 9,932,004
総資産額 (千円) 27,518,666 28,606,052 26,755,596
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 6.09 32.40 37.82
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.4 35.9 37.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類引き下げにより、経済活動の正常化
が進み、景気は緩やかに持ち直しております。しかしながら、食品業界におきましては、ウクライナ情勢の長期化や
円安により原材料価格やエネルギーコストの高騰など、依然として先行き不透明な厳しい経営環境が続いておりま
す。
このような状況のなか、当社グループは昨年４月に「中期経営計画＜挑戦＞PhaseⅡ≪challenge2024≫」（2023年
３月期～2024年３月期)を策定し、実行中です。前中期経営計画に引き続き、変化を恐れぬ挑戦を継続し、経営資源の
更なる選択と集中による構造改革を推し進めて収益力をより強固なものにするとともに、環境負荷の軽減(温室効果ガ
ス排出量削減や地球温暖化対策)に努めるなど、事業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することを目指してまいりま
す。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、原材料価格やエネルギーコストの高騰に対応するために行った食品・飼料
の価格改定により110億54百万円（前年同期比18.7％増加）となりました。損益面におきましては、価格改定による利
益率の改善などにより、営業利益は２億80百万円（前年同期は14百万円の営業利益）、経常利益は３億73百万円（前
年同期比445.8％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億85百万円（前年同期比433.4％増加）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①食品事業
食品事業におきましては、原材料価格高騰に対応した価格改定や機能性素材エラスチンの海外向け販売数量が増加
したことなどにより、増収となりました。
これらにより、売上高は55億31百万円（前年同期比5.5％増加）となりました。損益面におきましては、利益性を重
視した製造および販売に努めたことなどにより、セグメント利益（営業利益）は３億14百万円（前年同期は３百万円
のセグメント利益）となりました。
②飼料事業
飼料事業におきましては、原材料価格高騰に対応した価格改定や水産物の取り扱い量が増加したことなどにより、
増収となりました。
これらにより、売上高は55億11百万円（前年同期比35.8％増加）となりました。損益面におきましては、水産物お
よび養魚用飼料の利益率低下により、セグメント利益（営業利益）は２億50百万円（前年同期比16.0％減少）となり
ました。
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③その他
その他の売上高は10百万円（前年同期と同額）、セグメント利益（営業利益）は８百万円（前年同期と同額）とな
りました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は286億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億50百万円増加
しました。流動資産の増加（前連結会計年度末比16億67百万円増加）は、主に受取手形及び売掛金が10億88百万円、
商品及び製品が３億65百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の増加（前連結会計年度末比１億82百万
円増加）は、主に投資有価証券が２億65百万円増加したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は183億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億20百万円増加
しました。流動負債の増加（前連結会計年度末比16億40百万円増加）は、主に買掛金が２億48百万円、短期借入金が
11億30百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の減少（前連結会計年度末比１億19百万円減少）は、主
にその他に含まれるリース債務が64百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は102億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億30百万円増
加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を２億85百万円計上したことや、その他有価証券評価差
額金が１億73百万円増加したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は35.9％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更及び新たに生じた問題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は86百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
(2023年８月10日)
東京証券取引所
普通株式 8,910,000 8,910,000 単元株式数は100株です。
スタンダード市場
計 8,910,000 8,910,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 8,910 ― 3,415,020 ― ―
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 87,800
普通株式 8,808,000
完全議決権株式(その他) 88,079 ―
普通株式 14,200
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
8,910,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 88,079 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含まれており
ます。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株主名簿上は当社名義ですが、実質的に所有していない株式100株
が含まれております。なお、当該株式については、議決権の数には含まれておりません。
３ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
山口県下関市大和町二丁目
林兼産業株式会社 87,800 ― 87,800 0.99
４番８号
計 ― 87,800 ― 87,800 0.99
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義ですが、実質的に所有していない株式100株があります。なお、当該株式は
①［発行済株式］の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 843,518 1,156,914
受取手形及び売掛金 5,197,262 6,286,009
商品及び製品 2,021,993 2,387,754
仕掛品 2,589,352 2,442,160
原材料及び貯蔵品 2,445,208 2,458,138
その他 892,189 926,278
△ 946 △ 1,047
貸倒引当金
流動資産合計 13,988,578 15,656,208
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,734,153 2,731,815
土地 3,037,357 3,037,357
2,561,782 2,494,405
その他(純額)
有形固定資産合計 8,333,293 8,263,578
無形固定資産
77,723 83,996
投資その他の資産
投資有価証券 3,544,591 3,810,293
その他 1,717,445 1,692,473
△ 906,036 △ 900,498
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,356,000 4,602,268
固定資産合計 12,767,017 12,949,843
資産合計 26,755,596 28,606,052
負債の部
流動負債
買掛金 2,773,254 3,022,238
短期借入金 6,724,735 7,855,241
未払法人税等 101,345 140,179
賞与引当金 235,599 363,954
1,602,335 1,695,669
その他
流動負債合計 11,437,270 13,077,283
固定負債
長期借入金 1,704,856 1,682,048
退職給付に係る負債 1,911,288 1,877,880
1,770,176 1,706,468
その他
固定負債合計 5,386,321 5,266,397
負債合計 16,823,591 18,343,680
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,415,020 3,415,020
資本剰余金 2,981 2,981
利益剰余金 5,714,539 5,868,049
△ 58,498 △ 58,519
自己株式
株主資本合計 9,074,042 9,227,532
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 842,279 1,015,882
繰延ヘッジ損益 △ 321 3,218
16,003 15,737
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 857,961 1,034,838
純資産合計 9,932,004 10,262,371
負債純資産合計 26,755,596 28,606,052
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 9,315,982 11,054,022
8,130,900 9,677,593
売上原価
売上総利益 1,185,081 1,376,428
販売費及び一般管理費 1,170,790 1,095,610
営業利益 14,291 280,817
営業外収益
受取配当金 60,362 73,114
51,750 68,989
その他
営業外収益合計 112,113 142,104
営業外費用
支払利息 28,745 28,695
為替差損 27,431 11,209
1,709 9,064
その他
営業外費用合計 57,886 48,969
経常利益 68,518 373,952
特別利益
132 ―
固定資産売却益
特別利益合計 132 ―
特別損失
81 1,481
固定資産除却損
特別損失合計 81 1,481
税金等調整前四半期純利益 68,568 372,471
法人税、住民税及び事業税
65,808 139,870
△ 50,824 △ 53,241
法人税等調整額
法人税等合計 14,983 86,628
四半期純利益 53,584 285,842
親会社株主に帰属する四半期純利益 53,584 285,842
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 53,584 285,842
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 42,013 171,052
繰延ヘッジ損益 5,700 3,539
退職給付に係る調整額 △ 579 △ 265
△ 806 2,550
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 46,327 176,876
四半期包括利益 99,912 462,719
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 99,912 462,719
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
小豆屋水産株式会社 100,000千円 小豆屋水産株式会社 100,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 183,420千円 172,858千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総
１株当たり
株式の種
額
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
類
配当額(円)
(千円)
2022年６月27日
普通株式 131,892 15.00 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総
１株当たり
株式の種
額
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
類
配当額(円)
(千円)
2023年６月26日
普通株式 132,332 15.00 2023年３月31日 2023年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注)
食品事業 飼料事業 計
売上高
外部顧客への売上高 5,245,807 4,059,610 9,305,417 10,564 9,315,982
セグメント間の内部売上高
― 527,651 527,651 ― 527,651
又は振替高
計 5,245,807 4,587,261 9,833,069 10,564 9,843,633
セグメント利益 3,241 297,935 301,177 8,189 309,366
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業です。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 301,177
「その他」の区分の利益 8,189
セグメント間取引消去 △8,476
全社費用(注) △286,597
四半期連結損益計算書の営業利益 14,291
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注)
食品事業 飼料事業 計
売上高
外部顧客への売上高 5,531,826 5,511,630 11,043,457 10,564 11,054,022
セグメント間の内部売上高
― 565,306 565,306 ― 565,306
又は振替高
計 5,531,826 6,076,937 11,608,764 10,564 11,619,329
セグメント利益 314,798 250,397 565,195 8,189 573,385
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業です。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 565,195
「その他」の区分の利益 8,189
セグメント間取引消去 △29,362
全社費用(注) △263,204
四半期連結損益計算書の営業利益 280,817
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
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林兼産業株式会社(E00443)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
食品事業 飼料事業 計
機能性食品素材 154,163 ― 154,163 ― 154,163
加工食品 2,687,720 ― 2,687,720 ― 2,687,720
肉類 2,403,923 ― 2,403,923 ― 2,403,923
配合飼料 ― 3,500,428 3,500,428 ― 3,500,428
水産物 ― 559,181 559,181 ― 559,181
顧客との契約から生じる収益 5,245,807 4,059,610 9,305,417 ― 9,305,417
その他の収益 ― ― ― 10,564 10,564
外部顧客への売上高 5,245,807 4,059,610 9,305,417 10,564 9,315,982
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業です。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
食品事業 飼料事業 計
機能性食品素材 270,089 ― 270,089 ― 270,089
加工食品 2,670,613 ― 2,670,613 ― 2,670,613
肉類 2,591,123 ― 2,591,123 ― 2,591,123
配合飼料 ― 4,678,082 4,678,082 ― 4,678,082
水産物 ― 833,548 833,548 ― 833,548
顧客との契約から生じる収益 5,531,826 5,511,630 11,043,457 ― 11,043,457
その他の収益 ― ― ― 10,564 10,564
外部顧客への売上高 5,531,826 5,511,630 11,043,457 10,564 11,054,022
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業です。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 ６円09銭 32円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 53,584 285,842
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
53,584 285,842
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,792 8,822
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
林兼産業株式会社
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 石 井 和 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岸 田 忠 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 夘 野 貴 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている林兼産業株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、林兼産業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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