鉱研工業株式会社 四半期報告書 第97期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第97期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 鉱研工業株式会社
【英訳名】 KOKEN BORING MACHINE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木山 隆二郎
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03(6907)7888(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理財務本部長 和泉 裕介
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03(6907)7888(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理財務本部長 和泉 裕介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/24
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第１四半期 第１四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,444,902 2,335,002 8,213,594
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 135,367 15,318 157,122
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (千円) △ 20,782 △ 3,530 185,825
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 24,006 △ 5,016 211,107
純資産額 (千円) 4,483,118 4,624,497 4,697,064
総資産額 (千円) 11,711,308 12,860,620 12,887,858
１株当たり当期純利益又は１株
(円) △ 2.47 △ 0.42 22.03
当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.0 36.0 36.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/24
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策緩和に伴う経済社会活
動の正常化が進み、緩やかな景気の持ち直しの動きが続いております。一方で、ロシア・ウクライナ情勢などを
背景としたグローバルサプライチェーンの混乱や原油価格の上昇や原材料価格の高騰による物価上昇並びに各国
の政策金利の引上げによる世界経済の減速懸念があることから、生産活動や設備投資を中心に依然として先行き
不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災・国土
強靭化対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備が不可欠な状況で、建設投資は今
後も底堅く推移していくことが見込まれるものの、原材料価格の高騰等による企業の設備投資意欲の減退が懸念
されることから、受注状況を中心に事業への影響を注視しているところです。
こうした情勢下にありまして、当第１四半期連結累計期間の受注高は、ボーリング機器関連において子会社化
した株式会社クリステンセン・マイカイの受注高が大きく寄与し、前年同四半期を上回りました。工事施工関連
においてはビッグマン工事の受注が減少したため、前年同四半期を下回りました。同様に、売上高につきまして
は、ボーリング機器関連においても株式会社クリステンセン・マイカイの売上高が大きく寄与し、工事施工関連
につきましてはトンネル工事が増加したため、前年同四半期を上回りました。
以上の結果、受注高は前年同四半期 14.0％増 の 2,508百万円 、売上高は同 61.6％増 の 2,335百万円 となりまし
た。利益面におきましては、売上高の増加と原価率の改善を主因に 、 営業利益は42百万円 （前年同四半期は 営業
損失125百万円 ）、 経常利益は15百万円 （前年同四半期は 経常損失135百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純
損失は３百万円 （ 前年同四半期は 親会社株主に帰属する四半期純損失20百万円 ）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第１四半期 前第１四半期
前年同四半期比較
連結累計期間(A) 連結累計期間(B)
自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
増減額 増減率
至 2023年６月30日 至 2022年６月30日 (A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 2,508 2,200 307 14.0％
売上高 2,335 1,444 890 61.6％
営業利益又は営業損失
42 △125 168 －％
（△）
経常利益又は経常損失
15 △135 150 －％
（△）
親会社株主に帰属する
△3 △20 17 －％
四半期純損失（△）
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
3/24
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
四半期報告書
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ボーリング機器関連
子会社化した株式会社クリステンセン・マイカイの受注高は今期から1,054百万円の計上により、受注高は増加
いたしました。特にウェルサービス部門（傾斜掘サービス）において増加傾向にあります。売上高につきまして
も、株式会社クリステンセン・マイカイの受注高の今期から612百万円の計上と工場引越に伴う出荷一時停止の影
響が解消されたことから、前年同四半期を大幅に上回りました。
第２四半期以降につきましては、伊勢原工場において今期から開始している計画生産の本格稼働が見込まれる
ことから、主力製品のロータリーパーカッションドリルや新製品鷲掴シリーズなどの出荷が見込まれておりま
す。また、部品及び商品・ツールス類の販売拡大も見込んでおり、今期予算の達成を目指し、営業・生産体制の
強化をはかっております。
上記の結果、売上高につきましては、前年同四半期を 720百万円上 回り、 1,459百万円 （前年同四半期比 97.6％
増 ）の計上となりました。利益面では引き続き特殊機械の原価高を起こさない体制の推進により、個別原価の管
理を行うことにより、原価率は改善しました。一方、試験研究費を主因として販売費及び一般管理費が増加した
ことにより、 11百万円のセグメント利益 （前年同四半期は セグメント損失69百万円 ）を計上いたしました。
（単位：百万円）
当第１四半期 前第１四半期
前年同四半期比較
連結累計期間(A) 連結累計期間(B)
自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
増減額 増減率
至 2023年６月30日 至 2022年６月30日 (A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 1,926 1,067 858 80.5％
売上高 1,459 738 720 97.6％
セグメント利益又
はセグメント損失 11 △69 80 －％
（△）
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
4/24
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
四半期報告書
② 工事施工関連
工事施工関連では、「働き方改革関連法」や「建設業2024年問題」などの対策を行っておりますが、建設業全
体の高齢化による人材不足、労働力不足などの影響から工事工程の遅れ、配置人員の確保が難しい現場などの問題
が徐々に顕著化しております。
受注高につきましては、トンネル調査工事は堅調に推移したものの、コントロール工事、ビッグマン工事、地
下水工事の井戸掘替え工事などの大型プロジェクトが無かったことから前年同四半期を大幅に下回りました。売上
高につきましては、トンネル先進調査及びアンカー工事の施工が売上に貢献し、前年同四半期と比較し増加しまし
た。利益面につきましては、原価管理を確実に行うことで利益を確保しました。今後始まる大型プロジェクトの受
注を確実にし、売上の回復と原価管理の強化により、利益の確保を目指してまいります。
上記の結果、受注高は前年同四半期と比べると 550百万円下 回り、 582百万円 （前年同四半期比 48.6％減 ）とな
りました。売上高につきましては、売上高全体では前年同四半期より 169百万円増加 し 875百万円 （前年同四半期比
24.0％増 ）となりました。利益につきましては、 30百万円のセグメント利益 （前年同四半期は セグメント損失56百
万円 ）を計上いたしました。
（単位：百万円）
当第１四半期 前第１四半期
前年同四半期比較
連結累計期間(A) 連結累計期間(B)
自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
増減額 増減率
至 2023年６月30日 至 2022年６月30日 (A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 582 1,133 △550 △48.6％
売上高 875 706 169 24.0％
セグメント利益又
はセグメント損失 30 △56 87 －％
(△)
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
5/24
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
四半期報告書
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して 27百万円減少 し、 12,860百万円 とな
りました。
流動資産は、現金及び預金が 107百万円 、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）が74百万
円それぞれ減少しましたが、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が213百万円増加したことな
どから、前連結会計年度末と比較して 30百万円増加 し、 7,439百万円 となりました。
有形及び無形固定資産は、建物、工具器具備品などで33百万円の設備投資を行いましたが、62百万円の減価償
却を実施したことなどから、有形及び無形固定資産は37百万円減少し5,001百万円となりました。
投資その他の資産は、保険積立金が23百万円減少しましたが、繰延税金資産が 16百万円増加 したことなどによ
り 419百万円 となりました。以上の結果、固定資産合計では前連結会計年度末と比較して 57百万円減少 し、 5,420
百万円 となりました。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して 45百万円増加 し、 8,236百万円 となり
ました。
流動負債は、賞与引当金が 90百万円 、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が85百万円それぞ
れ減少しましたが、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金）が195百万円、未払費用が203
百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して 168百万円増加 し、 3,802百万円 となりま
した。
固定負債は、退職給付に係る負債が 13百万円減少 しましたが、長期借入金が96百万円減少したことなどから、
前連結会計年度末と比較して 122百万円減少 し、 4,433百万円 となりました。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、 親会社株主に帰属する四半期純損失で３百万円 、配当金の支払
いにより67百万円それぞれ減少したことなどにより前連結会計年度末と比較して 72百万円減少 し、 4,624百万円 と
なりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.4ポイント減少し、 36.0％ となりまし
た。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融
機関からの借入金等により必要とする資金を調達しており、資金需要として主なものは、運転資金、設備投資、
法人税等の支払い、借入金の返済等であります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 36百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
6/24
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
四半期報告書
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
7/24
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,970,111 8,970,111 単元株式数100株
スタンダード市場
計 8,970,111 8,970,111 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 8,970,111 ― 1,165,415 ― ―
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
8/24
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
529,100
普通株式
完全議決権株式(その他) (注)１ 84,337 ―
8,433,700
普通株式
単元未満株式 (注)２ ― １単元(100株)未満の株式
7,311
発行済株式総数 8,970,111 ― ―
総株主の議決権 ― 84,337 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区高田２丁目
(自己保有株式)
17番22号
529,100 － 529,100 5.89
鉱研工業株式会社
目白中野ビル１Ｆ
計 ― 529,100 － 529,100 5.89
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
9/24
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
10/24
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,321,468 1,213,975
受取手形、売掛金及び契約資産 2,597,317 2,321,420
電子記録債権 310,240 511,532
商品及び製品 1,860,657 1,977,460
原材料及び貯蔵品 514,653 554,041
仕掛品 643,347 700,999
161,826 160,463
その他
流動資産合計 7,409,510 7,439,893
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,351,488 2,321,962
機械装置及び運搬具（純額） 334,379 337,889
土地 1,986,896 1,986,896
89,270 89,869
その他（純額）
有形固定資産合計 4,762,035 4,736,618
無形固定資産
のれん 231,259 218,870
その他 45,697 45,621
無形固定資産合計 276,956 264,491
投資その他の資産
投資有価証券 7,360 7,549
繰延税金資産 19,088 35,825
その他 414,611 377,946
△ 1,705 △ 1,705
貸倒引当金
投資その他の資産合計 439,355 419,616
固定資産合計 5,478,348 5,420,726
資産合計 12,887,858 12,860,620
11/24
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 547,718 699,947
電子記録債務 318,909 340,331
工事未払金 151,779 173,507
未払費用 213,463 416,604
契約負債 89,531 58,133
短期借入金 1,500,000 1,430,000
1年内返済予定の長期借入金 402,517 387,353
未払法人税等 88,374 53,233
賞与引当金 191,242 100,936
工事損失引当金 10,000 10,200
受注損失引当金 5,000 5,000
115,585 127,193
その他
流動負債合計 3,634,121 3,802,440
固定負債
長期借入金 3,738,937 3,642,709
役員退職慰労引当金 51,652 55,654
退職給付に係る負債 641,850 628,468
資産除去債務 24,311 24,343
繰延税金負債 7,190 -
再評価に係る繰延税金負債 15,230 15,230
77,498 67,275
その他
固定負債合計 4,556,672 4,433,681
負債合計 8,190,793 8,236,122
純資産の部
株主資本
資本金 1,165,415 1,165,415
利益剰余金 3,944,119 3,873,061
△ 301,230 △ 301,254
自己株式
株主資本合計 4,808,304 4,737,222
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 210 △ 154
土地再評価差額金 △ 124,007 △ 124,007
12,978 11,437
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 111,239 △ 112,724
純資産合計 4,697,064 4,624,497
負債純資産合計 12,887,858 12,860,620
12/24
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 1,444,902 2,335,002
1,134,322 1,687,483
売上原価
売上総利益 310,580 647,519
販売費及び一般管理費 436,155 604,983
営業利益又は営業損失（△） △ 125,575 42,535
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 8 689
受取保険金 77 2,808
スクラップ売却益 2,767 -
2,606 1,947
その他
営業外収益合計 5,459 5,445
営業外費用
支払利息 14,714 18,993
為替差損 - 13,258
537 410
その他
営業外費用合計 15,252 32,662
経常利益又は経常損失（△） △ 135,367 15,318
特別利益
114,025 -
固定資産売却益
特別利益合計 114,025 -
特別損失
9 257
固定資産除却損
特別損失合計 9 257
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 21,351 15,061
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
20,343 41,864
△ 19,793 △ 23,271
法人税等調整額
法人税等合計 550 18,592
四半期純損失（△） △ 21,902 △ 3,530
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,119 -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 20,782 △ 3,530
13/24
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 21,902 △ 3,530
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 49 56
△ 2,153 △ 1,541
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,104 △ 1,485
四半期包括利益 △ 24,006 △ 5,016
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 22,887 △ 5,016
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,119 -
14/24
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大及びウ
クライナをめぐる現下の国際情勢に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。
15/24
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形割引高 40,000 千円 － 千円
16/24
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 33,605 千円 62,040 千円
のれんの償却額 － 12,388
17/24
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 84,165 10 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 67,527 8 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
18/24
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計 損益計算書
ボーリング
(注)１
工事施工関連
計上額(注)２
機器関連
売上高
外部顧客への売上高 738,721 706,181 1,444,902 － 1,444,902
セグメント間の内部売上高
1,273 － 1,273 △ 1,273 －
又は振替高
計 739,994 706,181 1,446,176 △ 1,273 1,444,902
セグメント損失（△） △ 69,611 △ 56,502 △ 126,114 538 △ 125,575
(注) １．セグメント損失の調整額 538千円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計 損益計算書
ボーリング
(注)１
工事施工関連
計上額(注)２
機器関連
売上高
外部顧客への売上高 1,459,430 875,572 2,335,002 － 2,335,002
セグメント間の内部売上高
4,294 － 4,294 △ 4,294 －
又は振替高
計 1,463,724 875,572 2,339,296 △ 4,294 2,335,002
セグメント利益 11,373 30,688 42,061 474 42,535
(注) １．セグメント利益の調整額 474千円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
19/24
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ボーリング
工事施工関連 計
機器関連
国内販売 694,359 － 694,359 694,359
海外販売 44,362 － 44,362 44,362
国内一般工事 － 352,304 352,304 352,304
温泉開発工事 － 48,184 48,184 48,184
地下水活用工事 － 29,089 29,089 29,089
アンカー工事 － 276,603 276,603 276,603
顧客との契約から生じる収益 738,721 706,181 1,444,902 1,444,902
外部顧客への売上高 738,721 706,181 1,444,902 1,444,902
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ボーリング
工事施工関連 計
機器関連
国内販売 1,445,402 － 1,445,402 1,445,402
海外販売 14,027 － 14,027 14,027
国内一般工事 － 536,217 536,217 536,217
温泉開発工事 － 74,657 74,657 74,657
地下水活用工事 － 65,923 65,923 65,923
アンカー工事 － 198,773 198,773 198,773
顧客との契約から生じる収益 1,459,430 875,572 2,335,002 2,335,002
外部顧客への売上高 1,459,430 875,572 2,335,002 2,335,002
20/24
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △２円47銭 △０円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △20,782 △3,530
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△20,782 △3,530
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,416 8,440
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
21/24
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/24
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
鉱研工業株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
工 藤 和 則
業務執行社員
指定社員
公認会計士
遠 藤 洋 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
新 藤 弘 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鉱研工業株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鉱研工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
23/24
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
24/24
