株式会社スペースシャワーネットワーク 四半期報告書 第30期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第30期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | 株式会社スペースシャワーネットワーク |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第30期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社スペースシャワーネットワーク
【英訳名】 SPACE SHOWER NETWORKS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 吉人
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目16番35号
【電話番号】 03(3585)3242
【事務連絡者氏名】 取締役 北島 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目16番35号
【電話番号】 03(3585)3242
【事務連絡者氏名】 取締役 北島 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第29期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
6月30日 6月30日 3月31日
3,414,206 4,153,438 15,381,132
売上高 (千円)
244,200 563,763
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 24,383
親会社株主に帰属する四半期(当
27,853 159,157 348,260
(千円)
期)純利益
32,473 239,395 393,301
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
3,310,445 3,847,553 3,691,772
純資産額 (千円)
6,615,379 7,647,789 7,804,630
総資産額 (千円)
3.35 19.03 41.71
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
50.0 50.3 47.3
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はなく、また、主要な関
係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行などに伴い、経済活動
の正常化に向けた動きが見られた一方、長期化するロシアによるウクライナ侵攻や円安に伴うエネルギー価格高騰
など物価を押し上げる要因が重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業に関連する、音楽・エンタテインメント業界においては、各種サービスのデジタルシフトが
急速に進み、定額サブスクリプションの音楽配信やライブ・イベント動画配信の普及・定着により、コンテンツの
デジタル配信市場が堅調な成長を続けるとともに、デジタルプラットフォームの普及により、グローバルに向けた
コンテンツ提供が容易となってきました。ライブ・イベント市場については、新型コロナウイルス感染症の5類移
行に伴い、各制限を撤廃したライブ・イベントの通常開催が多くみられるようになったものの、ファン・ユーザー
のマインドや行動変容によってコロナ禍以前の市場環境へ完全回復するには時間を要することが予想されます。
このように社会・経済環境が急速に変化する中、当社グループでは、アーティスト・クリエイターに向けたデジ
タルを中心とするソリューションの提供や、ユーザー・ファンに向けたライブ・イベント等コンテンツを通じた感
動の提供による事業成長を目指すべく、2022年5月13日に、当社グループの中期経営計画「Daylight 2024」
(2022~2024年度)を公表いたしました。本中期経営計画において、当社グループの事業セグメントを「メディ
ア セグメント」、「ライブ・コンテンツ セグメント」、「ソリューション セグメント」の3セグメントに再
編するとともに、市場が縮小傾向にある既存の有料放送事業を中心とした「メディア セグメント」の収益を守り
つつ、「ライブ・コンテンツ セグメント」と「ソリューション セグメント」を成長の重点領域として事業収益
の拡大を目指す方針を示すとともに、今後3年間の当社グループの方向性や収益目標を掲げました。2023年3月期
からの3カ年、本中期経営計画のもと、事業の成長と企業価値向上の実現に向け、事業計画を推進しております。
当第1四半期連結累計期間においては、2023年5月27日、28日、幕張メッセ国際展示場にて、前年同期に新たに
立ち上げた、ヒップホップをテーマとする国内最大規模のフェスティバル「POP YOURS」の2回目となる開催をい
たしました。結果、チケットソールドアウトとなる約3万人を動員し、お客様だけでなく出演アーティストからも
大変好評をいただくことができました。
また、「POP YOURS」開催に合わせ、出演アーティスト4組によるオリジナル楽曲「Makuhari」をプロデュー
ス、リリースし、当第1四半期連結累計期間に1千万回以上の再生回数を記録するストリーミングヒットコンテン
ツの創出を実現するなど、「POP YOURS」ブランドを活用したフェスティバルの拡大戦略に挑戦し、今後のライ
ブ・コンテンツ領域の事業拡大につながる、新たな一歩を踏み出すことができました。
これら取り組みの結果、売上高は4,153,438千円と前年同期比739,231千円増(同21.7%増)となりました。ま
た、各段階利益につきましては、営業損益は営業利益230,696千円と前年同期比355,706千円増(前年同期は営業損
失125,009千円)、経常損益は経常利益244,200千円と前年同期比268,583千円増(前年同期は経常損失24,383千
円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は159,157千円と前年同期比131,304千円増(同471.4%増)と、増収増
益となりました。
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当社グループの最近5ヵ年の第1四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。
第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
回次 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2021年 自2022年 自2023年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2021年 至2022年 至2023年
6月30日 6月30日 6月30日 6月30日 6月30日
売上高(千円) 3,747,793 2,676,075 3,185,706 3,414,206 4,153,438
営業利益又は営業損失(△) (千円)
9,862 △135,345 14,590 △125,009 230,696
経常利益又は経常損失(△) (千円)
14,866 △133,837 170,621 △24,383 244,200
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半
△4,677 △100,582 122,936 27,853 159,157
期純損失(△) (千円)
売上高経常利益率(%) 0.4 △5.0 5.4 △0.7 5.9
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①メディア セグメント
有料放送事業においては、番組販売売上が減少したことなどにより、前年同期比で減収減益となりました。ま
た、映像制作事業においては、ミュージックビデオの制作案件等の受注が減少したものの、コスト削減などによ
り、前年同期比で減収増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は999,004千円と前年同期比167,302千円減(同14.3%減)となり、セグメント
損益(経常損益)につきましてはセグメント利益(経常利益)111,254千円と前年同期比26,415千円減(同19.2%
減)と、減収減益となりました。
当セグメントの最近3ヵ年の第1四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。
(単位:千円)
第28期 第29期 第30期
回次 第1四半期 第1四半期 第1四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2023年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2023年
6月30日 6月30日 6月30日
売上高
外部顧客への売上高 1,304,125 1,166,307 999,004
セグメント間の内部売上高又は
370 16,948 17,798
振替高
計 1,304,495 1,183,255 1,016,803
セグメント利益 144,190 137,670 111,254
②ライブ・コンテンツ セグメント
ライブハウス事業やエンタテインメントカフェ事業など店舗ビジネスにおいては、コロナ禍からの回復が続いた
ことに加えて、2023年3月に「あっとほぉーむカフェ」の新規出店をしたことによる収容人数の増加などにより、
前年同期比で増収増益となりました。イベント事業においても、前年度に続き2回目の開催となった国内最大規模
のヒップホップイベント「POP YOURS」がチケットソールドアウトにて開催されたことなどにより、前年同期比で
増収増益となりました。
この結果、売上高は1,748,222千円と前年同期比598,076千円増(同52.0%増)となり、セグメント損益(経常損
益)につきましてはセグメント利益(経常利益)81,274千円と前年同期比247,492千円増(前年同期はセグメント
損失(経常損失)166,217千円)と、増収増益となりました。
当セグメントの最近3ヵ年の第1四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。
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(単位:千円)
第28期 第29期 第30期
回次 第1四半期 第1四半期 第1四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2023年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2023年
6月30日 6月30日 6月30日
売上高
外部顧客への売上高 954,712 1,150,146 1,748,222
セグメント間の内部売上高又は
112,265 139,577 136,857
振替高
計 1,066,978 1,289,723 1,885,079
セグメント利益又は
882 △166,217 81,274
セグメント損失(△)
③ソリューション セグメント
ディストリビューション事業において、音楽配信売上が好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。
この結果、売上高は1,406,211千円と前年同期比308,458千円増(同28.1%増)となり、セグメント損益(経常損
益)につきましてはセグメント利益(経常利益)54,011千円と前年同期比51,333千円増(同1917.0%増)と、増収
増益となりました。
当セグメントの最近3ヵ年の第1四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。
(単位:千円)
第28期 第29期 第30期
回次 第1四半期 第1四半期 第1四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2023年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2023年
6月30日 6月30日 6月30日
売上高
外部顧客への売上高 926,869 1,097,752 1,406,211
セグメント間の内部売上高又は
25,942 1,885 2,080
振替高
計 952,811 1,099,638 1,408,291
セグメント利益 31,569 2,677 54,011
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、主にその他(流動資産)が164,088千円、ソフトウエア仮勘定が
102,983千円、投資有価証券が122,688千円増加し、一方で現金及び預金が196,569千円、受取手形及び売掛金が
265,921千円、繰延税金資産が120,288千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ156,841千円減少
し、7,647,789千円となりました。
負債は、主に預り金が98,898千円、その他(流動負債)が61,874千円増加し、一方で未払金が213,323千円、賞与
引当金が220,803千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ312,622千円減少し、3,800,235千円とな
りました。
純資産は、主に利益剰余金が75,543千円増加、その他有価証券評価差額金が80,237千円増加したことなどによ
り、前連結会計年度末に比べ155,781千円増加し、3,847,553千円となりました。
当社グループの最近4ヵ年の連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間に係る主な財政状態は以下のとおりで
あります。
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(単位:千円)
第30期
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第1四半期
連結会計期間
自2019年 自2020年 自2021年 自2022年 自2023年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2022年 至2023年 至2023年
3月31日 3月31日 3月31日 3月31日 6月30日
総資産 7,811,162 7,159,093 7,264,907 7,804,630 7,647,789
負債 3,414,628 3,066,427 3,903,822 4,112,858 3,800,235
純資産 4,396,533 4,092,666 3,361,085 3,691,772 3,847,553
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前期の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中
の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。投資を目的とした資金需要は主に、設備投資やシステム投資等によるものであります。また、株主
還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
当社グループは、有料放送事業や音楽デジタルディストリビューション事業をはじめとする既存事業により、事
業運営上必要なキャッシュ・フローを安定的に確保し、それを原資として新規事業の資金を賄うことや、株主還元
を実施することを基本方針としており、経営計画に照らして、必要な資金(銀行借入)を調達するようにしており
ます。なお、当第1四半期連結会計期間末時点の借入金はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,200,000
計 35,200,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月10日)
(2023年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,811,354 8,811,354
普通株式
スタンダード市場 100株
8,811,354 8,811,354
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数(株) 総数残高(株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2023年4月1日~
- 8,811,354 - 100,000 - 977,579
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
449,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
8,359,600 83,596
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,954
単元未満株式 普通株式 - -
8,811,354
発行済株式総数 - -
83,596
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
株式会社スペース
東京都港区六本木三
449,800 449,800 5.10
シャワーネットワー -
丁目16番35号
ク
449,800 449,800 5.10
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
2,667,134 2,470,564
現金及び預金
2,257,598 1,991,676
受取手形及び売掛金
56,344 57,407
商品
204,698 227,093
仕掛品
9,486 9,937
貯蔵品
200,459 364,547
その他
△ 48,929 △ 54,997
貸倒引当金
5,346,792 5,066,229
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,215,115 1,246,153
建物及び構築物
17,487 15,289
機械装置及び運搬具
782,312 809,946
工具、器具及び備品
52,640 52,640
土地
85,070 85,070
リース資産
4,400 1,800
建設仮勘定
△ 1,270,222 △ 1,297,967
減価償却累計額及び減損損失累計額
886,805 912,932
有形固定資産合計
無形固定資産
98,184 95,168
商標権
157,973 145,441
ソフトウエア
167,381 270,364
ソフトウエア仮勘定
19,247 15,576
その他
442,786 526,549
無形固定資産合計
投資その他の資産
227,746 350,434
投資有価証券
266,933 281,736
敷金及び保証金
590,032 469,744
繰延税金資産
44,049 40,984
その他
△ 2,265 △ 2,265
貸倒引当金
1,126,496 1,140,634
投資その他の資産合計
2,456,087 2,580,117
固定資産合計
1,750 1,441
繰延資産
7,804,630 7,647,789
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
1,820,748 1,853,703
買掛金
6,811 3,310
リース債務
762,014 548,690
未払金
31,797 4,642
未払法人税等
222,606 321,505
預り金
295,143 74,340
賞与引当金
22,946 2,632
役員賞与引当金
151,635 213,510
その他
3,313,703 3,022,335
流動負債合計
固定負債
1,825 1,640
リース債務
719,684 698,370
退職給付に係る負債
19,583 20,927
役員退職慰労引当金
58,062 56,962
その他
799,154 777,900
固定負債合計
4,112,858 3,800,235
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
1,760,117 1,760,117
資本剰余金
1,956,482 2,032,025
利益剰余金
△ 182,641 △ 182,641
自己株式
3,633,959 3,709,502
株主資本合計
その他の包括利益累計額
57,813 138,051
その他有価証券評価差額金
57,813 138,051
その他の包括利益累計額合計
3,691,772 3,847,553
純資産合計
7,804,630 7,647,789
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
3,414,206 4,153,438
売上高
2,950,156 3,370,250
売上原価
464,049 783,187
売上総利益
589,059 552,490
販売費及び一般管理費
230,696
営業利益又は営業損失(△) △ 125,009
営業外収益
4
受取利息 -
375
受取配当金 -
1,484
持分法による投資利益 -
9,563 10,720
為替差益
435 507
受取賃貸料
1,118 1,189
業務受託手数料
75,134
助成金収入 -
13,010 810
雑収入
100,745 13,607
営業外収益合計
営業外費用
81 30
支払利息
37 74
雑損失
119 104
営業外費用合計
244,200
経常利益又は経常損失(△) △ 24,383
特別利益
43
固定資産売却益 -
97,602
-
投資有価証券売却益
97,646
特別利益合計 -
特別損失
9 1,745
固定資産除却損
9 1,745
特別損失合計
73,253 242,454
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,343 5,458
45,776 77,838
法人税等調整額
50,120 83,296
法人税等合計
23,133 159,157
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 4,720 -
27,853 159,157
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
23,133 159,157
四半期純利益
その他の包括利益
9,340 80,237
その他有価証券評価差額金
9,340 80,237
その他の包括利益合計
32,473 239,395
四半期包括利益
(内訳)
37,194 239,395
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,720 -
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであり
ます。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 67,754千円 64,855千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2022年6月29日
普通株式 83,113 10.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年2月28日開催の取締役会決議に基づき、2022年4月28日付で、自己株式2,519,446株の消却を
実施いたしました。この結果、当第1四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ
1,038,011千円減少しており、当第1四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,759,966千円、自己株式が△
202,988千円となっております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2023年6月29日
普通株式 83,614 10.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
ライブ・ 計算書計上額
(注)1
ソリュー
(注)2
メディア コンテン 計
ション
ツ
売上高
メディア売上 813,800 - - 813,800 - 813,800
ライブ・コンテンツ売
- 1,150,146 - 1,150,146 - 1,150,146
上
ソリューション売上 - - 1,097,752 1,097,752 - 1,097,752
映像制作売上 352,506 - - 352,506 - 352,506
顧客との契約から生じ
1,166,307 1,150,146 1,097,752 3,414,206 - 3,414,206
る収益
1,166,307 1,150,146 1,097,752 3,414,206 3,414,206
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
16,948 139,577 1,885 158,411
△ 158,411 -
高又は振替高
1,183,255 1,289,723 1,099,638 3,572,617 3,414,206
計 △ 158,411
セグメント利益又はセグメ
137,670 2,677 1,485
△ 166,217 △ 25,868 △ 24,383
ント損失(△)
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等1,485千円であ
ります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行って
おります。
3.セグメント情報の各売上区分につきましては、メディア売上には有料放送事業、オンデマンド事
業の売上、ライブ・コンテンツ売上にはイベント事業、ライブハウス事業、マネジメント事業、
エージェント事業、アライアンス事業、コンセプトカフェ事業の売上、ソリューション売上に
は、ディストリビューション事業、ファンクラブ事業、EC/MD事業の売上、映像制作売上には映
像制作事業の売上がそれぞれ含まれております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ライブ・
ソリュー (注)1
(注)2
メディア コンテン 計
ション
ツ
売上高
メディア売上 716,283 - - 716,283 - 716,283
ライブ・コンテンツ売
- 1,748,222 - 1,748,222 - 1,748,222
上
ソリューション売上 - - 1,406,211 1,406,211 - 1,406,211
映像制作売上 282,720 - - 282,720 - 282,720
顧客との契約から生じ
999,004 1,748,222 1,406,211 4,153,438 - 4,153,438
る収益
999,004 1,748,222 1,406,211 4,153,438 4,153,438
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
17,798 136,857 2,080 156,736
△ 156,736 -
高又は振替高
1,016,803 1,885,079 1,408,291 4,310,175 4,153,438
計 △ 156,736
111,254 81,274 54,011 246,541 244,200
セグメント利益 △ 2,340
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△2,340千円であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3.セグメント情報の各売上区分につきましては、メディア売上には有料放送事業、オンデマンド事
業の売上、ライブ・コンテンツ売上にはイベント事業、ライブハウス事業、マネジメント事業、
エージェント事業、アライアンス事業、コンセプトカフェ事業の売上、ソリューション売上に
は、ディストリビューション事業、ファンクラブ事業、EC/MD事業の売上、映像制作売上には映
像制作事業の売上がそれぞれ含まれております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 3円35銭 19円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
27,853 159,157
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
27,853 159,157
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,311,354 8,361,473
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
株式会社スペースシャワーネットワーク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 出 健 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 根 正 文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペー
スシャワーネットワークの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4
月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペースシャワーネットワーク及び連結子会社の2023年6月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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四半期報告書
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記 事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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