株式会社加藤製作所 四半期報告書 第125期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社加藤製作所(E01583)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【根拠条文】
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第125期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社加藤製作所
【英訳名】 KATO WORKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 公康
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井１丁目９番37号
【電話番号】 03(3458)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務統括部長 柳原 秀匡
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東大井１丁目９番37号
【電話番号】 03(3458)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務統括部長 柳原 秀匡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第１四半期 第１四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 11,685 13,076 57,530
経常利益 (百万円) 122 814 1,865
親会社株主に帰属する
(百万円) 107 631 2,403
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 916 1,022 2,777
純資産額 (百万円) 45,054 46,950 46,906
総資産額 (百万円) 102,403 99,499 98,799
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 9.18 53.90 205.09
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.85 45.96 46.24
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間 において 、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行され、
インバウンドを含む人流の回復等により経済活動が好転した一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高
騰や電力料金の値上げなどを主としたインフレの高止まりにより依然として景気の先行きは不透明な状況が続きま
した。
一方、欧米諸国では高いインフレ率を受けての金融引き締め政策が継続、中国ではゼロコロナ政策の解除により
旅行や外食などのサービス需要は回復しましたものの不動産市況は未だ低迷しており、当社の海外主要市場におけ
る経済情勢も不透明な状況が続きました。
このような状況下、当社グループでは前期から推進している３ヵ年の中期経営計画のテーマである『スリムで骨
太体質への変革』のもと、基本方針である「収益性改善・強化」「財務体質の改善」「将来の基盤構築」に取り組
んできました。
結果として、当第１四半期連結累計期間の売上高は、 130億７千６百万円 ( 前年同期比111.9％ )となった一方で、
収益性改善・強化の取り組みにより、 営業利益は１億９千万円 ( 前年同期は営業損失３億２千万円 )、 経常利益は８
億１千４百万円 ( 前年同期は経常利益１億２千２百万円 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は６億３千１百万円
( 前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億７百万円 ) となり、中期経営計画で進めてきた収益改善に対す
る各種施策の効果が発現してきたこともあり、営業利益の黒字化が定着してきております。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、セグメント利益及び報告セグメントを変更しており、前第１四半期連結
累計期間との比較分析にあたっては、変更後のセグメント利益及び報告セグメントに基づく数値を用いておりま
す。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照くださ
い。
① 日本
建設用クレーンの国内売上高は61億９千５百万円(前年同期比98.2％)と前期並みに推移した一方、海外向けは
アジア地域における大口の販売があり15億１千７百万円(前年同期比221.9％)となりました。
油圧ショベル等の国内売上高は14億８千２百万円(前年同期比80.6％)と減収となった一方、海外向けは販売施
策の徹底や為替変動により19億３千６百万円(前年同期比179.4％)となりました。
以上を含めた日本の 売上高は113億２千２百万円 ( 前年同期比111.4％ )となり、 セグメント利益は３億５千４百
万円 ( 前年同期はセグメント損失３億１千７百万円 )となりました。
② 中国
中国向け油圧ショベル等は、厳しい販売環境が継続しており、 売上高は６億２千７百万円 ( 前年同期比
88.4％ )、セグメント損失は ２億７千２百万円 ( 前年同期はセグメント損失１億１千８百万円 )となりました。
③ 欧州
欧州地域は堅調な需要に支えられ、 売上高は15億１千６百万円 ( 前年同期比154.3％ )、 セグメント利益は２千１
百万円 ( 前年同期はセグメント利益３百万円 )となりました。
④ その他
その他地域は、欧州セグメントを分離した変更により売上高は0となり、 セグメント損失は１千７百万円 (前年
同期はセグメント損失３千１百万円)となりました。
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主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内 売上高は 61億９千５百万円 (前年同期比98.2％ )、海外売上高は 16億２千９百万円 (前年同期比203.5％) とな
り、建設用クレーンの売上高は 78億２千５百万円 ( 前年同期比110.1％ )となりました。
② 油圧ショベル等
国内売上高は 14億８千２百万円 ( 前年同期比80.6％ )、海外売上高は 35億７千８百万円 ( 前年同期比144.2％ )とな
り、油圧ショベル等の売上高は 50億６千万円 ( 前年同期比117.1％ )となりました。
③ その他
上記を除いたその他製品の売上高は １億９千万円 ( 前年同期比74.4％ )となりました。
b.財政状態の状況
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末の987億９千９百万円 に比べて ７億円増加
し、 994億９千９百万円 となりました。これは主として、 現金及び預金の増加19億１千５百万円 、 棚卸資産の増加
12億３千３百万円 と、 受取手形及び売掛金の減少29億６千６百万円 によるものであります。
（負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、 前連結会計年度末の518億９千３百万円 に比べ ６億５千６百万円
増加 し、 525億４千９百万円 となりました。これは主として、 1年内返済予定の長期借入金の増加24億３千４百万
円 、流動負債のその他に含まれる未払費用の増加５億７千８百万円、 電子記録債務の増加５億５千７百万円 、 支
払手形及び買掛金の増加３億１千３百万円 と 長期借入金の減少35億７千万円 によるものであります。
（純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、 前連結会計年度末の469億６百万円 に比べ ４千３百万円増加
し、 469億５千万円 となりました。これは主として 為替換算調整勘定の増加３億６千１百万円 によるものでありま
す。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後、国内においては、経済活動の正常化がより一層進み、建設機械の需要も堅調に推移するものと想定してお
ります。海外においては、欧州・北米での金融引き締めに対する懸念は残るものの、同地域での建設機械の需要は
相応に期待できる一方、中国においては、景気減速もあり厳しい事業環境で今後も推移するものと見込んでおりま
す。
また、足元では、欧米と日本における金融政策の違いによる為替変動が大きく、鋼材価格やエネルギー価格を始
めとする原材料の高騰に加え、ウクライナ情勢の長期化など、不透明な事業環境が継続しております。
当社グループでは、厳しい事業環境下でも安定した業績を積みあげるために、中期経営計画で掲げた施策を継続
し取り組みつつ、将来への飛躍に向けた基盤構築として新製品開発などを進めてまいります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 ３億９千万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,800,000
計 46,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月10日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
単元株式数は100株
東京証券取引所
普通株式 11,743,587 11,743,587
(プライム市場)
であります。
計 11,743,587 11,743,587 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ─ 11,743 ─ 2,935 ─ 7,109
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 26,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,686,800 116,868 －
単元未満株式 普通株式 30,287 － －
発行済株式総数 11,743,587 － －
総株主の議決権 － 116,868 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区東大井
(自己保有株式)
26,500 ― 26,500 0.23
１丁目９番37号
株式会社加藤製作所
計 － 26,500 ― 26,500 0.23
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,977 21,892
受取手形及び売掛金 25,060 22,094
棚卸資産 31,583 32,816
その他 1,399 1,893
△ 2,348 △ 2,437
貸倒引当金
流動資産合計 75,672 76,259
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,995 9,861
機械装置及び運搬具（純額） 2,006 1,934
土地 6,186 6,210
建設仮勘定 43 115
899 875
その他（純額）
有形固定資産合計 19,131 18,997
無形固定資産
414 484
投資その他の資産
投資有価証券 2,274 2,347
破産更生債権等 9,554 9,810
繰延税金資産 350 346
その他 954 1,062
△ 9,553 △ 9,809
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,580 3,759
固定資産合計 23,126 23,240
資産合計 98,799 99,499
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,425 5,738
電子記録債務 8,517 9,074
短期借入金 9,850 9,761
1年内償還予定の社債 524 524
1年内返済予定の長期借入金 7,826 10,260
未払法人税等 121 83
賞与引当金 570 284
製品保証引当金 959 949
1,865 3,436
その他
流動負債合計 35,660 40,113
固定負債
社債 2,564 2,374
長期借入金 12,232 8,661
退職給付に係る負債 300 279
繰延税金負債 324 389
811 732
その他
固定負債合計 16,232 12,435
負債合計 51,893 52,549
純資産の部
株主資本
資本金 2,935 2,935
資本剰余金 7,109 7,109
利益剰余金 30,781 30,434
△ 39 △ 39
自己株式
株主資本合計 40,788 40,440
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 62 81
為替換算調整勘定 4,810 5,171
27 32
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,901 5,285
非支配株主持分 1,216 1,224
純資産合計 46,906 46,950
負債純資産合計 98,799 99,499
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 11,685 13,076
10,087 10,749
売上原価
売上総利益 1,598 2,327
販売費及び一般管理費 1,919 2,137
営業利益又は営業損失（△） △ 320 190
営業外収益
受取利息 9 7
割賦販売受取利息 10 8
受取配当金 10 13
持分法による投資利益 29 26
為替差益 396 400
受取賃貸料 58 116
製品保証引当金戻入額 23 74
55 152
その他
営業外収益合計 595 799
営業外費用
賃貸費用 73 91
支払利息 75 79
2 3
その他
営業外費用合計 152 175
経常利益 122 814
税金等調整前四半期純利益 122 814
法人税、住民税及び事業税
△ 0 55
16 136
法人税等調整額
法人税等合計 15 191
四半期純利益 107 622
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 8
親会社株主に帰属する四半期純利益 107 631
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 107 622
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1 16
為替換算調整勘定 799 377
退職給付に係る調整額 11 4
0 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 809 399
四半期包括利益 916 1,022
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 844 1,015
非支配株主に係る四半期包括利益 72 7
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
当社の連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司及び加藤中駿(厦門)建機有限公司は、販売代理店による債務保
証（顧客のリース債務の担保となる建設機械の未経過リース料相当額での買取保証）に対して再保証を行っておりま
す。当該保証残高は当第１四半期連結会計期間末1,024百万円、前連結会計年度末1,269百万円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 416 百万円 392 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 117 10.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 351 30.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
その他 計上額
(注)2
日本 中国 欧州
(注)1 (注)3
売上高
建設用クレーン 6,978 － － 131 7,109 － 7,109
油圧ショベル等 2,640 709 970 － 4,320 － 4,320
その他 256 － － － 256 － 256
顧客との契約から生じる収益 9,874 709 970 131 11,685 － 11,685
外部顧客への売上高 9,874 709 970 131 11,685 － 11,685
セグメント間の内部
292 － 11 13 318 △ 318 －
売上高又は振替高
計 10,167 709 982 144 12,004 △ 318 11,685
セグメント利益又は
△ 317 △ 118 3 △ 31 △ 463 143 △ 320
セグメント損失(△)
(注) １ タイ、アメリカを含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去 61百万円 及びセグメント間未実
現利益消去 81百万円 が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
その他 計上額
欧州
(注)3
日本 中国
(注)1
(注)2 (注)4
売上高
建設用クレーン 7,713 － 112 － 7,825 － 7,825
油圧ショベル等 3,050 623 1,386 － 5,060 － 5,060
その他 190 － － － 190 － 190
顧客との契約から生じる収益 10,954 623 1,498 － 13,076 － 13,076
外部顧客への売上高 10,954 623 1,498 － 13,076 － 13,076
セグメント間の内部
368 3 17 － 389 △ 389 －
売上高又は振替高
計 11,322 627 1,516 － 13,465 △ 389 13,076
セグメント利益又は
354 △ 272 21 △ 17 86 103 190
セグメント損失(△)
(注) １ 当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「欧州」について量的な重要性が増したた
め報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。前第１四半期連結累計期間の「顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報」は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
２ タイ、アメリカを含んでおります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去 65百万円 及びセグメント間未実
現利益消去 37百万円 が含まれております。
４ セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 9円18銭 53円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 107 631
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
107 631
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,717,221 11,717,046
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社 加藤製作所
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
稲 野 辺 研
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
臼 田 賢 太 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社加藤
製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社加藤製作所及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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