サカタインクス株式会社 四半期報告書 第146期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第146期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サカタインクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サカタインクス株式会社(E00905)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第146期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 サカタインクス株式会社
【英訳名】 SAKATA INX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 上野 吉昭
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀一丁目23番37号
【電話番号】 06（6447）5823
【事務連絡者氏名】 経理部長 菅原 大輔
東京都文京区後楽一丁目４番25号 日教販ビル内
【最寄りの連絡場所】
サカタインクス株式会社 東京本社
【電話番号】 03（5689）6601
【事務連絡者氏名】 広報・IR室長 原田 茂樹
【縦覧に供する場所】 サカタインクス株式会社 東京本社
（東京都文京区後楽一丁目４番25号 日教販ビル内）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第145期 第146期
回次 第２四半期 第２四半期 第145期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
103,533 110,151 215,531
売上高 (百万円)
2,503 6,427 4,961
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
2,400 3,812 4,555
(百万円)
四半期(当期)純利益
12,313 12,081 10,783
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
95,233 104,169 92,952
純資産 (百万円)
183,130 192,218 177,403
総資産 (百万円)
42.84 76.20 85.52
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
48.4 50.3 48.6
自己資本比率 (％)
営業活動による
3,748 4,945
(百万円) △ 3,147
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,555
(百万円) △ 4,026 △ 1,666
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,155
(百万円) △ 600 △ 3,897
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
10,525 13,820 11,721
(百万円)
四半期末(期末)残高
第145期 第146期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
18.59 35.92
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下の通りであります。
印刷インキ（アジア）
前連結会計年度末において非連結子会社であったSAKATA INX (CAMBODIA) CO.,LTD.は重要性が増したため、第１四
半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
印刷インキ（米州）
第１四半期連結会計期間において、新規に設立したINX International Resources de México,S.de R.L.de C.V.
を、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の落ち込みから持ち直しの
動きが続き、原油をはじめとする資源価格も安定するなど世界的なインフレにも鈍化の動きが見られる一方、ウク
ライナ問題の長期化や金融引き締めの継続により、欧米において景気後退への懸念が続く状況で推移しました。
このような状況のなかで、当社グループは2030年を見据えた長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』を実現さ
せるため、基盤構築フェーズである『中期経営計画2023 (CCC-I)』の最終年度として、環境配慮型製品を中心とし
たパッケージ用インキと機能性材料の拡販とともに、新規事業の確立に向けた基盤作りを進めました。また、印刷
インキの主要原材料につきましては、海外においては前年同期に比べ、価格面で安定した状況にあるものの、国内
では依然として高い状態が続いております。このため、製品の安定供給を最優先として、グループ会社間の連携強
化やグローバル調達などによるサプライチェーンの安定化に取り組むとともに販売価格の改定に取り組みました。
機能性材料事業では、インクジェットインキをはじめとして、カラーフィルター用顔料分散液、トナーなどの従来
製品の拡販に加え、社会トレンドを捉えた高付加価値製品の開発に取り組みました。
売上高は、欧米において市況の悪化による需要減の影響を受けたものの、販売価格の改定が進んだことや機能性
材料の拡販が進んだことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、1,101億５千１百万円（前年同
期比6.4％増加）となりました。
利益面では、日本においては原材料や副資材の価格が高止まりしているほか、電気・ガス代といったユーティリ
ティコストなども上昇しているものの、海外においてはこれらの価格が落ち着いてきたなかで、販売価格の改定効
果やインキコストの削減により収益性の改善が続いたことなどから、営業利益は50億４千５百万円（前年同期比
148.7％増加）となりました。経常利益は64億２千７百万円（前年同期比156.7％増加）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は、38億１千２百万円（前年同期比58.8％増加）となりました。
（参考）USドルの期中平均為替レート
第１四半期 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結累計期間
2023年12月期 132.34円 137.37円 134.85円
2022年12月期 116.20円 129.57円 122.89円
（注）第２四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、１月～６月の単純平均レートを記載しております。
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セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
（単位：百万円）
売上高 営業利益又は営業損失（△）
前期 当期 増減額 増減率 (※)実質 前期 当期 増減額 増減率
印刷インキ・
24,918 25,731 812 3.3％ 3.3％ 164 122 △42 △25.6％
機材（日本）
印刷インキ
22,241 24,113 1,872 8.4％ 3.1％ 502 1,589 1,087 216.2％
（アジア）
印刷インキ
35,490 38,152 2,662 7.5％ △2.0％ 659 2,321 1,661 252.0％
（米州）
印刷インキ
9,372 9,537 164 1.8％ △5.6％ △347 △383 △35 －
（欧州）
機能性材料 7,768 8,170 402 5.2％ 1.1％ 847 976 128 15.2％
報告セグメント計 99,791 105,705 5,913 5.9％ 0.3％ 1,827 4,626 2,799 153.2％
その他 7,198 7,419 221 3.1％ 3.1％ 187 238 51 27.2％
調整額 △3,456 △2,973 483 － － 13 180 166 －
合計 103,533 110,151 6,618 6.4％ 1.0％ 2,028 5,045 3,016 148.7％
(※)実質増減率：海外連結子会社の為替換算の影響を除いた増減率
印刷インキ・機材（日本）
新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行など社会経済活動の制限緩和が続いたこともあり、各地で人出
の増加や大型イベントの開催などにより経済活動が活発化し、また水際対策の緩和による外国人観光客の増加が続
きました。一方で、日用品、食品、飲料など多くのアイテムで値上げの影響による買い控えの動きが広がった影響
が大きく、パッケージ関連では、グラビアインキ、フレキソインキともに全体としてやや低調に推移しました。印
刷情報関連では、デジタル化の影響など市場の構造的な縮小や、広告需要の低迷が続いていることなどから、新聞
インキ、オフセットインキともに低調に推移しました。このような状況ではあるものの、販売価格の改定効果もあ
り、印刷インキ全体では前年同期を上回りました。機材につきましては、印刷製版用材料、機械販売ともに前年同
期を上回りました。これらの結果、売上高は257億３千１百万円（前年同期比3.3％増加）となりました。
利益面では、販売価格の改定を進めてはいるものの、原材料価格が高止まりしているなか、電気・ガス代といっ
たユーティリティコストの上昇や、印刷情報関連の印刷インキの販売が低調に推移したことなどから、営業利益は
１億２千２百万円（前年同期比25.6％減少）となりました。
印刷インキ（アジア）
主力であるパッケージ関連のグラビアインキは、インドネシアで販売が好調であったほか、本格稼働したバング
ラデシュでも順調に拡販が続くなど全般的に堅調に推移しました。印刷情報関連では、インドで好調な販売が続い
たことに加え、中国でも当第２四半期は回復傾向となりました。売上高は、販売数量が増加したことや販売価格の
改定が進んだことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから241億１千３百万円（前年同期比8.4％
増加）となりました。
利益面では、全般的に経費が増加したものの、販売価格の改定効果が寄与したことに加え、原材料価格も前年同
期を下回る水準で推移していることなどにより、営業利益は15億８千９百万円（前年同期比216.2％増加）となり
ました。
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印刷インキ（米州）
金融引き締めによる市況の悪化が続いており販売数量に関しては全般に低調に推移しました。主力のパッケージ
関連では、需要の低迷により顧客での在庫調整が続いたことなどから、フレキソインキ及びグラビアインキとも販
売は落ち込みました。メタルインキは環境負荷の観点からアルミ缶に対する需要が高まっているという背景はある
ものの、販売は伸び悩みました。印刷情報関連であるオフセットインキは、市場の構造的な縮小もあり低調に推移
しました。売上高は、販売数量は伸び悩んだもの、販売価格の改定が大きく進んだことに加え、円安による為替換
算の影響を受けたことなどから、381億５千２百万円（前年同期比7.5％増加）となりました。
利益面では、人件費は増加したものの、販売価格の改定効果が寄与したことや、原材料価格も前年同期を下回る
水準で推移するなかでインキコストの削減を推し進めたことなどにより、営業利益は23億２千１百万円（前年同期
比252.0％増加）となりました。
印刷インキ（欧州）
パッケージ関連を中心として拡販に取り組んだものの、顧客での需要が低迷していることもあり販売数量に関し
ては伸び悩みました。売上高は、販売価格の改定が進んだことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことな
どから、95億３千７百万円（前年同期比1.8％増加）となりました。
利益面では、販売価格の改定効果が寄与したものの、販売数量が伸び悩んだことや、人件費などの経費が増加し
た影響もあり３億８千３百万円の営業損失（前年同期は３億４千７百万円の営業損失）となりました。
機能性材料
インクジェットインキは全体としては堅調に推移し前年同期並みとなりました。カラーフィルター用顔料分散液
はパネルディスプレイの市況が改善傾向にあることもあり、前年同期を上回りました。トナーは、一部で在庫調整
の動きも見られるものの全体として販売が堅調に推移したことなどから前年同期並みとなりました。これらの結果
に加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、売上高は81億７千万円（前年同期比5.2％増加）とな
りました。
利益面では、デジタル印刷材料の販売が増加したことなどにより、営業利益は９億７千６百万円（前年同期比
15.2％増加）となりました。
（２）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産は減少したものの、売上高の増加に伴い売上債権が増加した
ことや、株価の上昇に伴う時価評価や持分法により投資有価証券が増加したこと、基幹システムの更新に関連して
無形固定資産が増加したことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比148億
１千４百万円（8.4％）増加の1,922億１千８百万円となりました。
負債は、仕入債務が減少したものの、設備投資を目的とした借入金が増加したことに加え、円安による為替換算
の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比35億９千８百万円（4.3％）増加の880億４千９百万円となりま
した。
純資産は、利益剰余金の増加に加え、その他の包括利益累計額が増加したことなどから、前連結会計年度末比112
億１千６百万円（12.1％）増加の1,041億６千９百万円となりました。
（３）キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加、仕入債務の減少、及び法人税等の支払などがあったも
のの、税金等調整前四半期純利益、減価償却費などにより、37億４千８百万円の資金の増加となりました。前年同
四半期連結累計期間に比べ68億９千６百万円の増加となりましたが、主な要因は、運転資本が減少したことや税金
等調整前四半期純利益が増加したことであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出などがあったことによ
り、40億２千６百万円の資金の減少となりました。前年同四半期連結累計期間に比べ55億８千１百万円の減少とな
りましたが、主な要因は、投資有価証券の売却による収入が減少したことであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などがあったものの、借入金の増加などにより、11億５千
５百万円の資金の増加となりました。前年同四半期連結累計期間に比べ17億５千６百万円の増加となりましたが、
主な要因は、借入による収入が減少したものの、自己株式の取得による支出が減少したことであります。
以上に加え、連結の範囲の変更を伴う現金及び現金同等物の増減額として１千２百万円を計上した結果、当第２
四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は138億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ20億９
千８百万円の増加となりました。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
１）当面の対処すべき課題の内容
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
２）株式会社の支配に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について、重要な変更はありま
せん。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は21億８千６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）主要な設備の計画
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更
があったものは、次の通りであります。
2023年６月30日現在
投資予定額 着手及び完了予定
事業所名 資金調達
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 方法
総額 既支払額 着手 完了
（変更前）
百万元 百万元
自己資金
MAOMING SAKATA
茂名第二工場 2018年 2023年８月
印刷インキ（アジア） 製造設備 及び
９月
INX CO.,LTD. （中国広東省） （変更後）
212 155 借入金
2024年12月
（注）１．完成後の生産能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
２．計画の一部見直しに伴い、完了予定年月を2023年８月から2024年12月に変更しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
合計 144,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
54,172,361 54,172,361
普通株式 い当社における標準とな
プライム市場
る株式
(単元株式数：100株)
54,172,361 54,172,361
合計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 54,172,361 － 7,472 － 5,574
2023年６月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数
(千株)
に対する所有株
式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
6,337 12.66
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社(信託口)
3,510 7.01
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目２番１号
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, U.K.
3,493 6.98
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番１号
品川インターシティＡ棟)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 3,481 6.96
東京都中央区晴海一丁目８番12号
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE THE
50 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS
1,780 3.56
E14 5NT, U.K.
SMALLER COMPANIES FUND
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
1,653 3.30
サカタインクス社員持株会 大阪市西区江戸掘一丁目23番37号
1,563 3.12
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
1,416 2.83
有限会社神戸物産 大阪市福島区玉川一丁目３番16号
1,181 2.36
株式会社朝日新聞社 東京都中央区築地五丁目３番２号
1,124 2.25
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
25,543 51.04
合計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6,337千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,481千株
２．2023年３月17日付（報告義務発生日は2023年３月13日）でＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメン
ト・ジャパン株式会社及びその共同保有者１社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出さ
れておりますが、当社として当第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大
株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。
保有株式数 株式保有割合
大量保有者名
（千株） （％）
ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社 4,786 8.84
３．2023年６月21日付（報告義務発生日は2023年６月15日）で野村證券株式会社及びその共同保有者１社から大
量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末
の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。
保有株式数 株式保有割合
大量保有者名
（千株） （％）
野村アセットマネジメント株式会社 2,997 5.53
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式
4,127,400 おける標準となる株式
普通株式
50,005,300 500,053
完全議決権株式(その他) 同上
普通株式
39,661
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
54,172,361
発行済株式総数 － －
500,053
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市西区江戸堀
4,127,400 4,127,400 7.62
－
一丁目23番37号
サカタインクス株式会社
4,127,400 4,127,400 7.62
合計 － －
（注）自己株式は、2023年４月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、16,186株減少して
おります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役 社長執行役員 代表取締役 社長執行役員
上野 吉昭 2023年４月１日
研究開発本部担当 研究開発管掌
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
12,120 14,423
現金及び預金
※２ 53,862
57,891
受取手形及び売掛金
13,164 17,233
商品及び製品
1,514 1,601
仕掛品
18,669 14,804
原材料及び貯蔵品
2,394 3,116
その他
△ 575 △ 630
貸倒引当金
101,150 108,440
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,858 20,307
建物及び構築物（純額）
10,391 10,774
機械装置及び運搬具（純額）
9,816 10,045
土地
231 251
リース資産（純額）
3,814 4,329
建設仮勘定
4,273 4,557
その他（純額）
48,385 50,266
有形固定資産合計
無形固定資産
441 459
のれん
1,901 3,506
その他
2,342 3,965
無形固定資産合計
投資その他の資産
23,942 27,703
投資有価証券
2,592 2,905
その他
△ 1,010 △ 1,064
貸倒引当金
25,524 29,545
投資その他の資産合計
76,252 83,778
固定資産合計
177,403 192,218
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 23,121
23,674
支払手形及び買掛金
※２ 14,316
12,393
電子記録債務
11,046 11,493
短期借入金
1,979 3,611
１年内返済予定の長期借入金
4,656 4,843
未払費用
524 538
未払法人税等
547 506
賞与引当金
2,951 3,162
その他
59,143 60,223
流動負債合計
固定負債
1,000 1,000
社債
11,244 12,527
長期借入金
4,869 4,956
退職給付に係る負債
74 75
資産除去債務
8,119 9,266
その他
25,307 27,826
固定負債合計
84,450 88,049
負債合計
純資産の部
株主資本
7,472 7,472
資本金
5,672 5,673
資本剰余金
71,729 74,836
利益剰余金
△ 4,015 △ 3,999
自己株式
80,859 83,982
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,111 1,842
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 △ 0
5,010 11,494
為替換算調整勘定
△ 709 △ 638
退職給付に係る調整累計額
5,412 12,699
その他の包括利益累計額合計
6,680 7,486
非支配株主持分
92,952 104,169
純資産合計
177,403 192,218
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
103,533 110,151
売上高
84,454 86,757
売上原価
19,078 23,394
売上総利益
※１ 17,050 ※１ 18,348
販売費及び一般管理費
2,028 5,045
営業利益
営業外収益
25 70
受取利息
172 72
受取配当金
331 866
持分法による投資利益
535
為替差益 －
225 308
その他
755 1,854
営業外収益合計
営業外費用
187 395
支払利息
62
為替差損 －
30 77
その他
280 472
営業外費用合計
2,503 6,427
経常利益
特別利益
1,442
－
投資有価証券売却益
1,442
特別利益合計 －
特別損失
280
－
関係会社株式評価損
280
特別損失合計 －
3,945 6,147
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,183 1,592
247 296
法人税等調整額
1,431 1,888
法人税等合計
2,514 4,258
四半期純利益
113 445
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,400 3,812
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,514 4,258
四半期純利益
その他の包括利益
748
その他有価証券評価差額金 △ 919
3 1
繰延ヘッジ損益
8,082 5,425
為替換算調整勘定
57 75
退職給付に係る調整額
2,575 1,572
持分法適用会社に対する持分相当額
9,799 7,823
その他の包括利益合計
12,313 12,081
四半期包括利益
（内訳）
11,241 11,100
親会社株主に係る四半期包括利益
1,072 981
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,945 6,147
税金等調整前四半期純利益
2,334 2,367
減価償却費
51 56
のれん償却額
8 37
貸倒引当金の増減額（△は減少）
71
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 55
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20 △ 46
280
関係会社株式評価損 －
受取利息及び受取配当金 △ 198 △ 143
187 395
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 331 △ 866
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,442 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 813 △ 1,272
1,938
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,585
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,381 △ 2,875
△ 34 △ 1,022
その他
5,068
小計 △ 2,335
利息及び配当金の受取額 371 325
利息の支払額 △ 191 △ 403
△ 992 △ 1,241
法人税等の支払額
3,748
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,147
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,407 △ 1,694
8 46
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,052 △ 1,616
投資有価証券の取得による支出 △ 15 △ 611
4,628
投資有価証券の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 16 △ 30
29 35
貸付金の回収による収入
381
△ 155
その他
1,555
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,026
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,051
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 246
1,581 3,646
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,553 △ 1,193
146
非支配株主からの払込みによる収入 －
配当金の支払額 △ 876 △ 750
非支配株主への配当金の支払額 △ 642 △ 175
自己株式の取得による支出 △ 8,192 △ 0
△ 114 △ 125
その他
1,155
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 600
603 1,209
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,086
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,589
12,115 11,721
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の
12
－
増減額（△は減少）
※１ 10,525 ※１ 13,820
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度末において非連結子会社であったSAKATA INX (CAMBODIA) CO.,LTD.は重要性が増し
たため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間において、新規に設立したINX International Resources de
México,S.de R.L.de C.V.を、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
（新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナ
ウイルスの感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルスの感染症拡大
の影響に関する仮定についての重要な変更を行っておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する経営指導念書の差入れを行っております。
（偶発債務）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
TAIWAN SAKATA INX CORP. TAIWAN SAKATA INX CORP.
177 191
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
受取手形 779 －
支払手形 38 －
電子記録債務 2,143 －
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、上記の前連結会計年度末日満期手形等が期末残高に
含まれております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
3,505 3,148
運賃及び荷造費
5,495 6,160
給与及び手当
28 58
貸倒引当金繰入額
292 258
賞与引当金繰入額
312 484
退職給付費用
2,057 2,186
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金 10,943 14,423
預入期間が３カ月を超える定期預金 △417 △602
現金及び現金同等物 10,525 13,820
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 876 15 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年８月10日
普通株式 750 15 2022年６月30日 2022年９月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、2022年５月18日付で当社普通株式8,428,800株
を取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が8,192百万円増加しておりま
す。
（自己株式の消却）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、自己株式を消却することを決議し、2022年５月31日付で自
己株式8,428,800株の消却を実施しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が２百万
円、利益剰余金が8,165百万円、自己株式が8,167百万円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月29日
普通株式 750 15 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年８月10日
普通株式 750 15 2023年６月30日 2023年９月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
印刷
その他 調整額
印刷 印刷 印刷
合計 計算書
インキ
機能性
(注)１ (注)２
インキ インキ インキ 計
計上額
・機材 材料
(アジア) (米州) (欧州)
(注)３
(日本)
売上高
顧客との契約から生じ
24,914 22,146 35,016 8,898 7,715 98,690 4,842 103,533 － 103,533
る収益
その他の収益 － － － － － － － － － －
外部顧客への売上高 24,914 22,146 35,016 8,898 7,715 98,690 4,842 103,533 － 103,533
セグメント間の内部
4 94 473 474 53 1,100 2,355 3,456 △ 3,456 －
売上高又は振替高
計 24,918 22,241 35,490 9,372 7,768 99,791 7,198 106,990 △ 3,456 103,533
セグメント利益又は
164 502 659 △ 347 847 1,827 187 2,014 13 2,028
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及び
色彩関連機器事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額13百万円には、セグメント間取引消去405百万円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△391百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び
重要な負ののれん発生益の認識はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
印刷
その他 調整額
印刷 印刷 印刷
計算書
合計
インキ 機能性
(注)１ (注)２
インキ インキ インキ 計
計上額
・機材
材料
(アジア) (米州) (欧州)
(注)３
(日本)
売上高
顧客との契約から生じ
25,728 24,020 37,811 9,193 8,146 104,900 5,251 110,151 － 110,151
る収益
その他の収益
－ － － － － － － － － －
外部顧客への売上高 25,728 24,020 37,811 9,193 8,146 104,900 5,251 110,151 － 110,151
セグメント間の内部
2 92 341 343 24 805 2,167 2,973 △ 2,973 －
売上高又は振替高
計 25,731 24,113 38,152 9,537 8,170 105,705 7,419 113,125 △ 2,973 110,151
セグメント利益又は
122 1,589 2,321 △ 383 976 4,626 238 4,865 180 5,045
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業及びディスプレイサービス事業を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額180百万円には、セグメント間取引消去576百万円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△396百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び
重要な負ののれん発生益の認識はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。
（１株当たり情報）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 42円84銭 76円20銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
親会社株主に帰属する
2,400 3,812
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,400 3,812
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 56,037 50,035
２【その他】
2023年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(1）中間配当による配当金の総額 750百万円
(2）１株当たりの金額 15円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年９月１日
（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
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取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
東浦 隆晴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小池 亮介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサカタインクス
株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サカタインクス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
サカタインクス株式会社(E00905)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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