佐藤食品工業株式会社 四半期報告書 第70期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 佐藤食品工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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佐藤食品工業株式会社(E00484)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 佐藤食品工業株式会社
【英訳名】 SATO FOODS INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 田 正 博
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市堀の内四丁目154番地
【電話番号】 (0568)77―7316(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 那 須 智
【最寄りの連絡場所】 愛知県小牧市堀の内四丁目154番地
【電話番号】 (0568)77―7316(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 那 須 智
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第69期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,366,430 1,440,138 5,881,706
経常利益 (千円) 220,417 207,758 764,573
四半期(当期)純利益 (千円) 135,773 164,728 384,738
持分法を適用した
(千円) － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 3,672,275 3,672,275 3,672,275
発行済株式総数 (株) 9,326,460 9,326,460 9,326,460
純資産額 (千円) 18,817,652 19,273,058 19,041,312
総資産額 (千円) 20,433,830 20,954,045 20,491,675
１株当たり四半期
(円) 32.21 40.62 92.47
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 31.93 40.21 91.56
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 35.00
自己資本比率 (％) 91.9 91.8 92.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第69期第３四半期会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入したことに伴い、第69期及び第70期第１
四半期累計期間については、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また
当社は、子会社及び関連会社を一切有しておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類へ移
行したことで、感染拡大防止のための行動制限が緩和され人流が回復するなど、社会経済活動の正常化が進みま
した。一方で、物価上昇による実質賃金の減少から消費マインドの低下が懸念されることや、国内外の金利差拡
大により円安が進行するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。海外経済につきましては、欧
米を中心とした金融引き締めによる景気の下振れリスクや、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などから、依然と
して先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当社といたしましては、変化、多様化する消費者ニーズや顧客ニーズを的確に把握し、それらのニーズに合致
した高付加価値製品の開発を実現すべく、新技術開発や新製法の確立に挑戦していくとともに、高止まりするエ
ネルギーコストおよび原材料コストの動向を注視しながら事業活動を継続してまいりました。
このような状況のもと、当社の当第１四半期累計期間における売上実績は、茶エキスを中心に緩やかな回復基
調で推移しました。
茶エキスにつきましては、紅茶エキスが減少したものの、緑茶エキス・ウーロン茶エキス等が増加したため、
売上高は 653百万円 （対前年同四半期比 14.6％増） となりました。
粉末天然調味料につきましては、粉末ソース等が増加したものの、粉末鰹節・粉末昆布等が減少したため、 売
上高は 411百万円 （同 0.2％減） となりました。
植物エキスにつきましては、果実エキス等が減少したため、 売上高は 173百万円 （同 5.2％減） となりまし
た。
液体天然調味料につきましては、椎茸エキス等が減少したものの、鰹節エキス等が増加したため、 売上高は
172百万円 （同 4.6％増） となりました。
粉末酒につきましては、清酒タイプ等が増加したものの、ラムタイプ・ワインタイプ等が減少したため、 売上
高は 27百万円 （同 20.1％減） となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の 売上高は 1,440百万円 （同 5.4％増） となり、前年同四半期に比べ 73百
万円増加しました。
利益面につきましては、売上原価の増加により 営業利益は 142百万円 （同 10.9％減） 、 経常利益は 207百万円
（同 5.7％減） となりました。また、法人税等 46百万円（同 21.8％増）を計上したため、 四半期純利益は 164
百万円 （同 21.3％増） となりました。
なお、当社は食品加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
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②財政状態
当第１四半期会計期間末における資産合計は 20,954百万円 となり、 前事業年度末に比べ 462百万円増加しまし
た。
流動資産については 12,103百万円 となり、 前事業年度末に比べ 334百万円増加しました。 主に、棚卸資産が
190百万円、現金及び預金が 115百万円、それぞれ増加したことによります。
固定資産については 8,851百万円 となり、 前事業年度末に比べ 127百万円増加しました。 主に、繰延税金資産
が 65百万円減少したものの、投資有価証券が 221百万円増加したことによります。
負債合計は 1,680百万円 となり、 前事業年度末に比べ 230百万円増加しました。
流動負債については 1,538百万円 となり、 前事業年度末に比べ 158百万円増加しました。 主に、賞与引当金が
70百万円減少したものの、仕入債務が 140百万円、未払法人税等が 32百万円、それぞれ増加したことによりま
す。
固定負債については 142百万円 となり、 前事業年度末に比べ 72百万円増加しました。 主に、従業員株式給付引
当金として 72百万円計上したことによります。
純資産合計は 19,273百万円 となり、 前事業年度末に比べ 231百万円増加しました。 主に、配当金の支出により
84百万円減少したものの、四半期純利益 164百万円を計上し、その他有価証券評価差額金が 151百万円増加した
ことによります。
(２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(３)研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は 59百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 9,326,460 9,326,460
であります。
スタンダード市場
計 9,326,460 9,326,460 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 9,326,460 ― 3,672,275 ― 3,932,375
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(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
ける標準となる株式
5,111,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 42,071 同上
4,207,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,960
発行済株式総数 9,326,460 ― ―
総株主の議決権 ― 42,071 ―
(注)１． 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式 160,000株（議決権の数 1,600個 ）が含
まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、財務諸表に
おいて自己株式として表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 12株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県小牧市堀の内
(自己保有株式)
5,111,400 ― 5,111,400 54.81
佐藤食品工業株式会社
四丁目154番地
計 ― 5,111,400 ― 5,111,400 54.81
(注) 「従業員株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有す
る当社株式 160,000株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,005,793 9,121,041
受取手形及び売掛金 1,207,468 1,179,546
製品 735,053 803,791
仕掛品 374,367 450,419
原材料及び貯蔵品 382,496 427,999
その他 63,348 120,588
△ 370 △ 360
貸倒引当金
流動資産合計 11,768,158 12,103,027
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,407,577 1,394,928
機械及び装置（純額） 809,666 793,096
土地 2,558,304 2,558,304
建設仮勘定 8,273 6,659
129,309 128,212
その他（純額）
有形固定資産合計 4,913,130 4,881,200
無形固定資産
29,737 28,559
投資その他の資産
投資有価証券 3,399,878 3,621,200
破産更生債権等 1,408,334 1,408,323
繰延税金資産 81,995 16,441
その他 298,774 303,617
△ 1,408,334 △ 1,408,323
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,780,649 3,941,259
固定資産合計 8,723,517 8,851,018
資産合計 20,491,675 20,954,045
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 310,053 450,728
※ 670,000 ※ 670,000
短期借入金
未払金 97,019 92,807
未払法人税等 29,609 61,943
賞与引当金 132,000 61,497
141,452 201,705
その他
流動負債合計 1,380,133 1,538,683
固定負債
役員退職慰労引当金 14,580 14,580
従業員株式給付引当金 － 72,074
55,649 55,649
資産除去債務
固定負債合計 70,229 142,303
負債合計 1,450,362 1,680,986
純資産の部
株主資本
資本金 3,672,275 3,672,275
資本剰余金 4,439,113 4,439,113
利益剰余金 13,514,596 13,595,024
△ 3,663,979 △ 3,664,013
自己株式
株主資本合計 17,962,006 18,042,399
評価・換算差額等
1,038,094 1,189,447
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,038,094 1,189,447
新株予約権 41,212 41,212
純資産合計 19,041,312 19,273,058
負債純資産合計 20,491,675 20,954,045
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 1,366,430 1,440,138
986,072 1,064,345
売上原価
売上総利益 380,358 375,793
販売費及び一般管理費 220,183 233,074
営業利益 160,174 142,718
営業外収益
受取利息 263 263
有価証券利息 98 123
受取配当金 58,931 63,977
貸倒引当金戻入額 20 20
1,852 1,594
その他
営業外収益合計 61,165 65,979
営業外費用
支払利息 922 939
1 0
その他
営業外費用合計 923 939
経常利益 220,417 207,758
特別利益
491 3,186
受取損害賠償金
特別利益合計 491 3,186
特別損失
損害賠償金 1,309 －
固定資産除却損 290 0
45,576 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 47,176 0
税引前四半期純利益 173,732 210,945
法人税等 37,959 46,217
四半期純利益 135,773 164,728
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
税金費用の計算
率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると
著しく合理性を欠く結果となる場合には法定実効税率を使用しております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2022年11月４日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるた
め、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」
といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」と
いいます。）を2022年11月25日より導入しております。
（１）本制度の概要
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め
当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みで
す。当社は、従業員に対し勤続年数に応じたポイントを、加えて管理職には管理職ポイントを付与し、一定の条
件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を付与します。管理職を含めた従業員に
対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理する
ものとします。本制度に係る当第１四半期会計期間末の負担見込額については、従業員株式給付引当金として計
上しております。
（２）本信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。本信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度 257,120千円、
160,000株、当第１四半期会計期間 257,120千円、 160,000株であります。
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(四半期貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。
当第１四半期会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとお
りであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
当座貸越限度額及び
2,300,000 千円 2,300,000 千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 670,000 千円 670,000 千円
差引額 1,630,000 千円 1,630,000 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
減価償却費 72,190千円 69,895千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 84,300 20.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 84,300 20.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、食品加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
区分 金額(千円)
茶エキス 570,109
粉末天然調味料 412,612
植物エキス 183,117
液体天然調味料 165,001
粉末酒 33,912
その他 1,678
顧客との契約から生じる収益 1,366,430
一時点で移転される財 1,366,430
一定の期間にわたり移転される財 ―
顧客との契約から生じる収益 1,366,430
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
区分 金額(千円)
茶エキス 653,577
粉末天然調味料 411,853
植物エキス 173,570
液体天然調味料 172,630
粉末酒 27,101
その他 1,405
顧客との契約から生じる収益 1,440,138
一時点で移転される財 1,440,138
一定の期間にわたり移転される財 ―
顧客との契約から生じる収益 1,440,138
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
32円21 銭 40円62 銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 135,773 164,728
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 135,773 164,728
普通株式の期中平均株式数(株) 4,215,048 4,055,029
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
31円93 銭 40円21 銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数(株) 36,696 41,535
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
(注) 第69期第３四半期会計期間より、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入したことに伴い、１株当たり四半期純利
益金額の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、普通株式
の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期累計期間は ０株、当第
１四半期累計期間は 160,000株）
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２ 【その他】
重要な訴訟事件等
①当社元取締役に対する損害賠償請求訴訟
当社は、2009年11月11日、当社元取締役６名に対し、これらの者による過去の資産運用等について、取締役とし
ての任務懈怠（善管注意義務違反、忠実義務違反）等があったことを理由に、これにより当社が被った損害（57億
5,013万7,260円）の一部（11億円（被告２名についてはその内の３億円）およびこれに対する訴状送達日の翌日か
ら年５分の割合による遅延損害金）について、損害賠償請求訴訟を名古屋地方裁判所に提起しました。本件訴訟に
つきましては、2011年11月14日、名古屋地方裁判所からの和解勧告に従い、被告６名のうち２名について和解によ
り解決しております。その後、2011年11月24日、名古屋地方裁判所は、和解勧告に応じなかった被告４名のうち２
名に対しては、当社の請求どおり、３億円および遅延損害金の支払いを命じ、その余の当社の請求は棄却する旨の
判決を言い渡しました。当社としましては、当該判決のうち当社の請求が認められなかった部分を不服として、
2011年12月12日、名古屋高等裁判所に控訴を提起しておりましたが、2013年１月21日、名古屋高等裁判所からの和
解勧告に従い、残りの２名については和解により解決しております。一方、和解による解決とならなかった２名
は、名古屋地方裁判所による一審判決を不服として、2011年12月９日、名古屋高等裁判所に控訴を提起しておりま
したが、2013年３月28日、名古屋高等裁判所は、当該控訴をいずれも棄却する旨の判決を言い渡しました。その
後、同２名は、2013年４月12日付けで最高裁判所に対する上告受理の申立てを行っておりましたが、2013年10月１
日、最高裁判所は、当該申立てを上告審として受理しない旨の決定を言い渡しました。その後、同２名のうち１名
については、東京地方裁判所より2018年１月17日付けで破産手続開始決定、2018年６月８日付けで破産手続廃止決
定、2018年６月８日付けで免責許可決定があり、同人からの回収は困難な状況となりました。なお、同２名のうち
の他の１名については、現時点で回収の見通しは不確定であることから、詳細が決まり次第、適時開示いたしま
す。
②株式会社ＭＡＧねっとホールディングス（当時の商号は、株式会社ＭＡＧねっと。以下、「ＭＡＧねっと」とい
います。）および株式会社ＡＳＡ（当時の商号は、株式会社ＫＥホールディングス。以下「ＡＳＡ」といいま
す。）に対する保証債務履行請求訴訟
当社は、2009年１月16日、株式会社ＳＦＣＧ（以下、「ＳＦＣＧ」といいます。）が発行したコマーシャル・
ペーパー（額面金額15億円。以下、「本ＣＰ」といいます。）を引き受けた際、同日付けでＭＡＧねっとおよびＡ
ＳＡから本ＣＰに係る償還債務全額について保証を受けておりました。その後、ＳＦＣＧが2009年２月23日、東京
地方裁判所民事第20部に対し民事再生手続開始を申立てたことにより、本ＣＰに係る償還債務全額についてＳＦＣ
Ｇが期限の利益を喪失した結果、当社は、保証人であるＭＡＧねっとおよびＡＳＡに対し、2009年２月26日、本Ｃ
Ｐに係る15億円の保証債務履行請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。本件訴訟につきましては、2010年４月
30日、東京地方裁判所民事第45部より、原告（当社）の被告ら（ＭＡＧねっとおよびＡＳＡ）に対する総額15億円
および遅延損害金の請求権の存在を認める旨の判決が言い渡されました。その後、被告らが東京高等裁判所に控訴
しましたが、2010年10月28日、東京高等裁判所第４民事部より、被告らが原告（当社）に対して、連帯して15億円
および遅延損害金を支払うよう命じる判決が言い渡されております。
なお、株式会社東京証券取引所は、2016年６月30日、ＭＡＧねっとが同日提出した有価証券報告書によって、Ｍ
ＡＧねっとが2015年３月期決算に続いて2016年３月期決算においても債務超過となったことが確認されたため、Ｍ
ＡＧねっと株式を2016年８月１日に上場廃止とすることを決定し、整理銘柄に指定しました。その後、ＭＡＧねっ
と株式は、2016年８月１日付けで上場廃止となりました。
また、ＳＦＣＧは東京地方裁判所民事第20部より2009年２月24日に民事再生手続開始決定を受けましたが、2009
年３月24日に同裁判所はＳＦＣＧの再建の見込みがないと判断し民事再生手続廃止を決定し、2009年４月21日に破
産手続開始決定をしました。その後、2019年12月18日に同裁判所はＳＦＣＧの破産手続きの終結を決定しておりま
す。
今後とも、判決に基づく回収の見通しは不確定であることから、詳細が決まり次第、適時開示いたします。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
佐藤食品工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
大 録 宏 行
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 谷 光 尋
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐藤食品工業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第70期事業年度の第１四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６
月30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、佐藤食品工業株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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