飯田グループホールディングス株式会社 四半期報告書 第11期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出者 | 飯田グループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 飯田グループホールディングス株式会社
【英訳名】 Iida Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼井 雅史
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市西久保一丁目２番11号
【電話番号】 ０４２２－６０－８８８８（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 西野 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市西久保一丁目２番11号
【電話番号】 ０４２２－３８－８８２８
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 西野 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第１四半期 第１四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
325,372 316,935 1,439,765
売上収益 （百万円）
税引前四半期利益又は
31,941 18,349 106,601
（百万円）
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
23,106 12,478 75,596
（百万円）
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
22,758 12,032 75,953
（百万円）
四半期（当期）包括利益
940,111 961,898 967,318
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
1,703,136 1,763,630 1,764,918
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり四半期
80.18 44.34 264.27
（当期）利益 （円）
（親会社の所有者に帰属）
希薄化後１株当たり四半期
（当期）利益 （円） － － －
（親会社の所有者に帰属）
55.2 54.5 54.8
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
（百万円） △ 72,461 △ 53,270 △ 56,997
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 10,797 △ 5,825 △ 39,246
キャッシュ・フロー
財務活動による
10,596
（百万円） △ 119 △ 25,285
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
476,597 391,430 439,889
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．百万円未満を切り捨てて記載しております。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
４．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基
づいております。
５．第９期（2022年３月期）において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第10期第３四半期連結会計期
間に確定しており、第10期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計
処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は新たに戸建賃貸事業（「その
他」のセグメントにおけるその他の事業）を開始し、これに伴い2023年６月に設立した合同会社Hale（SPC）が連結
子会社となりました。
上記の他は、当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動もありません。
これらの結果、2023年６月30日現在では、当社グループは当社及び連結子会社48社より構成されることとなりまし
た。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第９期（2022年３月期）において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第３四半期連結会計期間に確定し
ております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に含まれる
比較情報（前第１四半期連結累計期間）においても、取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、前年同期と
の比較・分析にあたっては、当該見直しが反映された後の確定額に基づく金額を使用しております。
(１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業物価指数、消費者物価指数の上昇ペースは鈍化したもの
の依然として高止まりしており、実質賃金は低下傾向にあります。また、ウクライナ情勢は長期化していることか
ら、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当不動産業界におきましては、分譲戸建の新設住宅着工戸数は堅調に推移しているものの、物件価格が比較的低
いエリアを中心として物件の割高感が増したことから、住宅需要に影響が出始めており、エリアによっては市中在
庫に過剰感があります。また、住宅ローン変動金利は低水準を維持しているものの、今後の動向には注視していく
必要があります。
このような状況のもと、当社グループは、第３次中期経営計画の最終年度として、引き続き基本戦略である「コ
ア事業の競争力強化」と「事業ポートフォリオの拡大」に基づき事業を推進してまいりましたが、足元では事業環
境の急激な変化への対応を優先し、エリアによる特性や保有在庫状況のバランスを注視しながら、土地仕入や販売
価格対応を柔軟に行う等のきめ細かいエリア戦略の徹底を実施しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は3,169億35百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は178億
77百万円（前年同期比42.7％減）、税引前四半期利益は183億49百万円（前年同期比42.6％減）、親会社の所有者
に帰属する四半期利益は124億78百万円（前年同期比46.0％減）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 件数 売上収益（百万円） 前年同期比（％）
一建設グループ
（区分）戸建分譲事業 2,174 65,307 △4.5
マンション分譲事業 71 2,622 △77.7
請負工事事業 352 8,727 6.8
その他 － 5,886 66.4
小計 2,597 82,545 △10.1
飯田産業グループ
（区分）戸建分譲事業 1,412 50,786 △1.0
マンション分譲事業 211 11,863 898.4
請負工事事業 43 1,356 △22.3
その他 － 2,447 △13.4
小計 1,666 66,454 16.5
東栄住宅グループ
（区分）戸建分譲事業 1,119 41,101 △12.4
マンション分譲事業 19 224 －
請負工事事業 37 3,481 44.3
その他 － 571 11.4
小計 1,175 45,379 △8.9
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セグメントの名称 件数 売上収益（百万円） 前年同期比（％）
タクトホームグループ
（区分）戸建分譲事業 785 25,793 △14.3
マンション分譲事業 － － －
請負工事事業 10 376 53.0
その他 － 730 106.4
小計 795 26,900 △12.3
アーネストワングループ
（区分）戸建分譲事業 2,407 59,486 △5.1
マンション分譲事業 105 3,770 3.8
請負工事事業 72 2,313 4.5
その他 － 122 33.3
小計 2,584 65,692 △4.3
アイディホーム
（区分）戸建分譲事業 838 22,013 15.6
マンション分譲事業 － － －
請負工事事業 9 100 △68.2
その他 － 107 11.9
小計 847 22,221 14.2
その他（注）４
（区分）戸建分譲事業 1 9 △96.7
マンション分譲事業 3 86 △7.9
請負工事事業 － 101 1,975.2
その他 － 7,543 0.9
小計 4 7,741 △1.6
（区分計）戸建分譲事業 8,736 264,498 △5.1
マンション分譲事業 409 18,568 11.4
請負工事事業 523 16,457 8.9
その他 － 17,409 16.9
総合計 9,668 316,935 △2.6
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンション（JV
持分含む）のほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオ
プション工事等が含まれます。
３．請負工事事業等の売上収益は、一定期間にわたり履行義務が充足されることに伴って認識される収益です
が、件数はいずれの区分も資産の引渡し件数を記載しております。
４．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグルー
プ及びRFPグループの木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等でありま
す。
(２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は１兆7,636億30百万円となり、前連結会計年度末比で12億87百万円の
減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少485億68百万円、棚卸資産の増加536億35百万円及び営業貸付
金及び営業未収入金の減少60億48百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は8,013億29百万円となり、前連結会計年度末比で41億43百万円の増加
となりました。これは主に、社債及び借入金の増加275億28百万円、営業債務及びその他の債務の減少99億33百万
円、その他の金融負債の減少58億43百万円及び未払法人所得税等の減少68億27百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は9,623億円となり、前連結会計年度末比で54億31百万円の減少となり
ました。これは主に、剰余金の配当126億99百万円に対し、四半期利益123億７百万円を計上したこと等によるもの
であります。
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(３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は3,914億30百万円となり、
前連結会計年度末比で484億58百万円の減少となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は532億70百万円（前年同期は724億61百万円の使用）となりました。
これは主に、税引前四半期利益183億49百万円、棚卸資産の増加額553億29百万円及び法人所得税の支払額181億
86百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は58億25百万円（前年同期は107億97百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出54億39百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は105億96百万円（前年同期は１億19百万円の使用）となりました。
これは主に、借入金の増加279億70百万円、自己株式の取得による支出46億２百万円及び配当金の支払額126億20
百万円があったことによるものであります。
(４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(７）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は124百万円であります。
研究開発の主な内容は以下のとおりであり、主に報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費
であります。
研究開発の機能強化を図り、飯田グループの将来に向けた技術開発及び海外向け工法開発等を担う次世代技術開
発室と、飯田グループの戸建住宅の品質向上や人生100年時代に向けた70年住宅の開発等を担うテクノロジーセン
ターで役割を分担しております。
① 次世代技術開発室
（ⅰ）IGパーフェクトエコハウスの研究開発
当社は「水素社会」実現に向け、独自の人工光合成技術により、二酸化炭素と水、または二酸化炭素由来の
有機物から蟻酸を生成・貯蔵し、更にこの蟻酸から生成した水素により発電した電気で家庭の電力を賄う住宅
「IGパーフェクトエコハウス」の研究開発を行っております。
先般、沖縄県宮古島市のシーウッドホテル敷地内に建設した「IGパーフェクトエコハウス」研究棟に試験機
器等を導入し、実証実験の開始を予定しております。
2024年の技術確立を目指し、大阪公立大学との共同研究を推進、現在、蟻酸及び水素生成効率の向上や、発
電機構の構築、装置の耐久性向上等に取り組んでおります。
（ⅱ）海外向け独自工法の開発と活用
日本とは異なる高温多湿な地域での住宅建築向けに開発した「IGストロングCB工法」のインドネシアでの活
用を開始し、現在、ブロックのスリム化や建築工程の削減等、インドネシア住宅建築への適合性向上を目的と
した改善活動を行っております。
本工法に関する特許が日本、米国、ロシア、フィリピン、インドネシア、タイ、マレーシアにて登録されま
した。
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（ⅲ）ウエルネス・スマートハウス研究
当社は当社グループの飯田産業に委託して、大阪公立大学と、未来型住宅：ウエルネス・スマートハウスの
実現を目指し、『スマートライフサイエンスラボ』を開設し、共同研究を実施しております。共同研究部門
は、大阪公立大学健康科学イノベーションセンター（グランフロント大阪内）に設置。共同研究ラボ『スマー
トライフサイエンスラボ』は、阿倍野キャンパス医学部内に開設し、共同研究を行っております。
ウエルネス・スマートハウスとは、AIウエルネスドクターが生活空間で個人の健康データを収集し、AIなど
で解析することにより適切な健康アドバイスを行ない、AIウエルネストレーナーがAIウエルネスドクターの指
示のもと、オーダーメイドの運動プログラム等を作成して未病の改善につなげる、また、AIバトラー（執事）
が、日々の生活・食事のアドバイスだけでなく、住まい手が必要な時に適切な情報を提供するなど、ライフス
テージやライフスタイルに応じ、健康に豊かに暮らすことのできる未来の住空間です。
また、本研究は企業の健康経営にも寄与します。
そして、本研究の成果は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）にパビリオン出展する『飯田グループ
HD × 大阪公立大学共同出展館』で発表をする予定です。
なお、本研究に関して１件の特許を取得いたしました。加えて４件の特許を出願しております。
② テクノロジーセンター
（ⅰ）建物技術開発
a．独自工法の開発
グループ全体の生産力向上を目的として、住宅の骨格となる構造躯体を部材単位（柱、梁等）から合理
化・簡素化・統一化を図ることによる構造躯体の共通化に取り組んでおります。
また、LVL材（単板積層材）を活用することによるウッドショック問題対応や、環境負荷軽減への取り
組みを考慮した新たな在来工法の基準となる工法開発を検討しております。
b．環境負荷軽減技術の開発と活用（ESG対応）
再生エネルギー活用方法の検討や建物断熱性能の見直しなどにより、住宅の省エネルギー化を図りま
す。また、災害時のライフライン確保や住宅の生涯にわたりCO2の発生を抑える仕組みを構築することに
よる環境負荷軽減への取り組みを検討しております。
（ⅱ）70年住宅の確立
人生100年時代に適応した良質な高耐久住宅を実現するため、建物性能（耐震・耐風・省エネ）の研究開発
に加え、建物のランニングコストを抑える試みとして、長寿命資材の導入によるメンテナンス期間の長期化な
ど、住宅の長期保証（70年）を実現するメンテナンス体制の構築を検討しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,100,000,000
計 1,100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
288,379,057 280,379,057
普通株式
プライム市場 であります。
288,379,057 280,379,057
計 － －
（注）2023年７月７日開催の取締役会決議に基づき2023年７月24日付で自己株式8,000,000株を消却したことにより、
提出日現在の発行済株式総数は280,379,057株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 288,379,057 － 10,000 － 2,500
2023年６月30日
（注）2023年７月７日開催の取締役会決議に基づき2023年７月24日付で自己株式8,000,000株を消却したことにより、
提出日現在の発行済株式総数は280,379,057株となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,178,200
普通株式
282,008,400 2,820,084
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
192,457
単元未満株式 普通株式 － －
288,379,057
発行済株式総数 － －
2,820,084
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数29個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
飯田グループホールディン
東京都武蔵野市西久保一丁
6,178,200 6,178,200 2.14
－
グス㈱
目２番11号
6,178,200 6,178,200 2.14
計 － －
（注）2022年５月24日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第１四半期会計期間末日現在の自己株
式は8,000,395株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準
拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産
流動資産
440,878 392,309
現金及び預金 10
14,019 13,659
営業債権及びその他の債権 10
5,538 6,856
契約資産
757,127 810,762
棚卸資産
15,702 9,653
営業貸付金及び営業未収入金 10
8,405 8,352
未収還付法人所得税
6,439 4,291
その他の金融資産 10
22,760 18,891
その他の流動資産
流動資産合計 1,270,870 1,264,777
非流動資産
174,119 178,820
有形固定資産
22,680 21,484
使用権資産
215,637 215,637
のれん
12,763 12,591
無形資産
49,786 51,742
その他の金融資産 10
18,252 17,786
繰延税金資産
808 790
その他の非流動資産
494,048 498,852
非流動資産合計
1,764,918 1,763,630
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
268,185 296,452
社債及び借入金 10
6,385 6,356
リース負債
148,155 138,221
営業債務及びその他の債務 10
11,635 6,447
その他の金融負債 10
13,491 6,664
未払法人所得税等
7,727 7,244
契約負債
20,118 21,131
その他の流動負債
流動負債合計 475,700 482,519
非流動負債
261,485 260,747
社債及び借入金 10
17,988 16,776
リース負債
16,917 16,263
その他の金融負債 10
12,419 12,757
退職給付に係る負債
5,975 5,871
引当金
4,814 4,462
繰延税金負債
1,884 1,931
その他の非流動負債
321,485 318,810
非流動負債合計
797,186 801,329
負債合計
資本
10,000 10,000
資本金
400,793 400,616
資本剰余金
572,897 572,702
利益剰余金
自己株式 6 △ 13,506 △ 18,108
△ 2,865 △ 3,311
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 967,318 961,898
413 401
非支配持分
資本合計 967,732 962,300
1,764,918 1,763,630
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
325,372 316,935
売上収益 5,7
△ 260,868 △ 264,075
売上原価
売上総利益 64,504 52,859
販売費及び一般管理費 △ 35,302 △ 35,232
2,403 546
その他の営業収益
△ 404 △ 296
その他の営業費用
営業利益 31,201 17,877
1,996 1,713
金融収益
△ 1,256 △ 1,241
金融費用
税引前四半期利益 31,941 18,349
△ 9,401 △ 6,041
法人所得税費用
22,540 12,307
四半期利益
四半期利益の帰属
23,106 12,478
親会社の所有者
△ 566 △ 170
非支配持分
22,540 12,307
四半期利益
１株当たり四半期利益
80.18 44.34
基本的１株当たり四半期利益（円） 9
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
22,540 12,307
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 501 △ 447
する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
△ 501 △ 447
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2
△ 195
在外営業活動体の外貨換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2
△ 195
合計
税引後その他の包括利益 △ 696 △ 445
21,844 11,862
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
22,758 12,032
親会社の所有者
△ 914 △ 170
非支配持分
21,844 11,862
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動 確定給付制度
体の換算差額 の再測定
2022年４月１日残高 10,000 415,410 523,545
△ 13,207 △ 149 △ 696
23,106
四半期利益 － － － － －
152
－ － － － －
その他の包括利益
23,106 152
四半期包括利益合計
－ － － －
配当金 8 － － △ 12,977 － － －
自己株式の取得 6 － － － △ 1,120 － －
13,207
自己株式の消却 6 － △ 13,207 － － －
175
－ － － － －
その他
所有者による拠出及び所
12,087
－ △ 13,207 △ 12,801 － －
有者への分配合計
非支配株主に係る売建
－ △ 1,250 － － － －
プット・オプションに
よる変動
子会社に対する所有持分
－ △ 1,250 － － － －
の変動額合計
12,087
所有者との取引額等合計 － △ 14,458 △ 12,801 － －
10,000 400,952 533,850 3
△ 1,120 △ 696
2022年６月30日残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包 非支配持分 合計
括利益を通 合計
じて公正価 合計
値で測定す
る金融資産
932,525 3,305 935,831
2022年４月１日残高
△ 2,376 △ 3,222
23,106 22,540
四半期利益 － － △ 566
△ 501 △ 348 △ 348 △ 347 △ 696
その他の包括利益
22,758 21,844
四半期包括利益合計
△ 501 △ 348 △ 914
配当金 8 － － △ 12,977 － △ 12,977
自己株式の取得 6 － － △ 1,120 － △ 1,120
自己株式の消却 6 － － － － －
175 175
－ － －
その他
所有者による拠出及び所
－ － △ 13,922 － △ 13,922
有者への分配合計
非支配株主に係る売建
750
－ － △ 1,250 △ 500
プット・オプションに
よる変動
子会社に対する所有持分
750
－ － △ 1,250 △ 500
の変動額合計
750
所有者との取引額等合計 － － △ 15,172 △ 14,422
940,111 3,141 943,252
△ 2,878 △ 3,571
2022年６月30日残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動 確定給付制度
体の換算差額 の再測定
2023年４月１日残高 10,000 400,793 572,897 168
△ 13,506 △ 392
12,478
四半期利益 － － － － －
2
－ － － － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 12,478 2
－ － － －
配当金 8 － － △ 12,699 － － －
－ － － △ 4,602 － －
自己株式の取得 6
所有者による拠出及び所
－ － △ 12,699 △ 4,602 － －
有者への分配合計
非支配株主に係る売建
プット・オプションに － △ 176 － － － －
よる変動
26
－ － － － －
その他
子会社に対する所有持分
26
－ △ 176 － － －
の変動額合計
所有者との取引額等合計 － △ 176 △ 12,672 △ 4,602 － －
10,000 400,616 572,702 170
△ 18,108 △ 392
2023年６月30日残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包 非支配持分 合計
括利益を通 合計
じて公正価 合計
値で測定す
る金融資産
967,318 413 967,732
2023年４月１日残高
△ 2,641 △ 2,865
12,478 12,307
四半期利益 － － △ 170
0
△ 447 △ 445 △ 445 △ 445
その他の包括利益
四半期包括利益合計 12,032 11,862
△ 447 △ 445 △ 170
配当金 8 － － △ 12,699 － △ 12,699
－ － △ 4,602 － △ 4,602
自己株式の取得 6
所有者による拠出及び所
－ － △ 17,301 － △ 17,301
有者への分配合計
非支配株主に係る売建
176
プット・オプションに － － △ 176 －
よる変動
26 8
－ － △ 18
その他
子会社に対する所有持分
158 8
－ － △ 150
の変動額合計
158
所有者との取引額等合計 － － △ 17,451 △ 17,293
961,898 401 962,300
△ 3,089 △ 3,311
2023年６月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
31,941 18,349
税引前四半期利益
4,013 3,858
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 1,996 △ 1,713
1,256 1,241
金融費用
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 64,978 △ 55,329
営業貸付金及び営業未収入金の増減額（△
3,145 6,048
は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
18
△ 9,438
減少）
1,820 5,065
未払又は未収消費税等の増減額
△ 3,657 △ 2,383
その他
小計
△ 28,437 △ 34,302
127 517
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,471 △ 1,332
法人所得税の支払額 △ 42,679 △ 18,186
33
－
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 72,461 △ 53,270
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 949 △ 660
1,136 770
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 12,733 △ 5,439
2,338 277
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 160 △ 108
投資の取得による支出 △ 1,897 △ 94
149 7
投資の売却、償還による収入
貸付による支出 △ 512 △ 623
69 254
貸付金の回収による収入
1,760
△ 208
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,797 △ 5,825
財務活動によるキャッシュ・フロー
22,794 28,409
短期借入金の純増減額
76
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 3,281 △ 439
リース負債の返済による支出 △ 1,738 △ 1,631
自己株式の取得による支出 6 △ 1,120 △ 4,602
自己株式取得のための預託金の増減額（△
1,496
6 △ 3,884
は増加）
配当金の支払額 8 △ 12,894 △ 12,620
△ 71 △ 14
その他
10,596
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 119
514 39
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 82,864 △ 48,458
559,461 439,889
現金及び現金同等物の期首残高
476,597 391,430
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
飯田グループホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。その登記されてい
る本社の住所は東京都武蔵野市西久保一丁目２番11号であります。当社の第１四半期の要約四半期連結財務諸表
は、2023年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。
当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を主な事業と
して展開しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成し
ております。当社グループは「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を
適用し、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月10日に取締役会によって承認されております。
(2）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満の端数を切り捨てて表示しております。
当社グループの各企業はそれぞれ独自の機能通貨を決定しており、各企業の財務諸表に含まれる項目はその
機能通貨を用いて測定されております。当社グループの日本の法人の機能通貨は日本円、RFPグループは当第
１四半期連結会計期間より米ドル及び露ルーブルから日本円へ機能通貨を変更しております。
(3）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
第９期（2022年３月期）において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第３四半期連結会計期間に
確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸
表に含まれる比較情報（前第１四半期連結累計期間）においても、取得原価の当初配分額の見直しが反映され
た後の確定額に基づく金額を表示しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計
年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
重要な（significant）会計方針ではなく、重要性がある
IAS第１号 財務諸表の表示
（material）会計方針の開示を要求する改訂
会計方針、会計上の見積りの変
会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化
IAS第８号
更及び誤謬
リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化
IAS第12号 法人所得税
保険契約に関する会計処理の改訂
IFRS第17号 保険契約 IFRS第17号とIFRS第９号の適用開始時の比較情報に関す
る改訂
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状
況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際
の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該
見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前
連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」「飯田産
業グループ」「東栄住宅グループ」「タクトホームグループ」「アーネストワングループ」及び「アイディ
ホーム」を報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける主な事業内容は以下のとおりでありま
す。
報告セグメントの名称 主な事業内容
一建設グループ 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、投資用収益物件開発販売事業
飯田産業グループ 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業、スパ温泉事業
東栄住宅グループ 戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業
タクトホームグループ 戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業
アーネストワングループ 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業
アイディホーム 戸建分譲事業、請負工事事業
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(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネストワン
アイディホーム 計
グループ グループ グループ グループ グループ
売上収益
91,838 57,059 49,834 30,689 68,625 19,459 317,507
外部収益
セグメント間の内部
39 37 195 396 34 703
－
売上収益又は振替高
91,877 57,097 50,030 31,086 68,659 19,459 318,210
合計
セグメント利益
6,344 7,280 5,928 3,301 7,673 1,273 31,802
（営業利益）
金融収益 － － － － － － －
金融費用 － － － － － － －
税引前四半期利益 － － － － － － －
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
売上収益
7,865 325,372 325,372
外部収益 －
セグメント間の内部
26,051 26,754
△ 26,754 －
売上収益又は振替高
33,917 352,127 325,372
合計 △ 26,754
セグメント利益
758 32,560 31,201
△ 1,358
（営業利益）
1,996
金融収益 － － －
金融費用 － － － △ 1,256
31,941
税引前四半期利益 － － －
（注）１．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグルー
プ及びRFPグループの木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等でありま
す。
２．セグメント利益の調整額△1,358百万円は、セグメント間取引消去等△387百万円、各報告セグメントに配分
していない全社（本社）収益及び費用△971百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収
益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネストワン
アイディホーム 計
グループ グループ グループ グループ グループ
売上収益
82,545 66,454 45,379 26,900 65,692 22,221 309,193
外部収益
セグメント間の内部
504 574 204 337 124 74 1,820
売上収益又は振替高
83,049 67,028 45,584 27,238 65,817 22,295 311,014
合計
セグメント利益
3,629 5,524 3,435 1,141 4,176 558 18,466
（営業利益）
金融収益 － － － － － － －
金融費用 － － － － － － －
税引前四半期利益 － － － － － － －
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
売上収益
7,741 316,935 316,935
外部収益 －
セグメント間の内部
20,657 22,477
△ 22,477 －
売上収益又は振替高
28,398 339,412 316,935
合計 △ 22,477
セグメント利益
17,267 610 17,877
△ 1,199
（営業利益）
1,713
金融収益 － － －
金融費用 － － － △ 1,241
18,349
税引前四半期利益 － － －
（注）１．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグルー
プ及びRFPグループの木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等でありま
す。
２．セグメント利益の調整額610百万円は、セグメント間取引消去等1,592百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社（本社）収益及び費用△982百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益で
あり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
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６．資本金及びその他の資本項目
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社は、2022年５月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に
基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施いたしました。
（自己株式の取得）
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 548,600株
③ 株式の取得価額の総額 1,120,261,000円
④ 取得期間 2022年５月25日～2022年６月30日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
（自己株式の消却）
2022年３月31日時点で保有していた自己株式
① 消却した株式の種類 当社普通株式
② 消却した株式の総数 6,052,582株
（消却前の発行済株式総数に対する割合2.06％)
③ 消却実施日 2022年６月10日
④ 消却後の発行済株式総数 288,379,057株
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社は、2022年５月24日開催の取締役会の決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において以下のとおり
自己株式の取得を実施いたしました。なお、当該決議に基づく自己株式の取得は2023年５月24日をもって終了
しております。
（自己株式の取得）
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 1,822,100株
③ 株式の取得価額の総額 4,602,435,500円
④ 取得期間 2023年４月１日～2023年５月24日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
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７．売上収益
(1）収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
顧客との契約から認識した収益 323,341 314,819
その他の源泉から認識した収益 2,031 2,115
合計 325,372 316,935
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びにIFRS第16号
「リース」に基づく賃貸収入等が含まれております。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
主たる事業区分及び収益認識の時期による収益の分解とセグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネストワン
アイディホーム 計
グループ グループ グループ グループ グループ
事業区分
戸建分譲事業
68,373 51,299 46,908 30,089 62,688 19,046 278,404
マンション分譲事業
11,754 1,188 － － 3,631 － 16,573
請負工事事業
8,172 1,746 2,412 246 2,214 317 15,109
その他
3,260 1,548 167 261 91 83 5,413
合計
91,560 55,782 49,488 30,596 68,625 19,447 315,501
一時点で移転される財
80,638 53,665 47,021 29,230 66,411 19,087 296,054
一定期間にわたり移転さ
10,922 2,117 2,467 1,365 2,214 359 19,446
れるサービス
合計
91,560 55,782 49,488 30,596 68,625 19,447 315,501
その他 合計
事業区分
戸建分譲事業
293 278,697
マンション分譲事業
94 16,668
請負工事事業
4 15,114
その他
7,447 12,861
合計
7,840 323,341
一時点で移転される財
7,835 303,889
一定期間にわたり移転さ
4 19,451
れるサービス
合計
7,840 323,341
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当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネストワン
アイディホーム 計
グループ グループ グループ グループ グループ
事業区分
戸建分譲事業
65,307 50,786 41,101 25,793 59,486 22,013 264,489
マンション分譲事業
2,622 11,863 224 － 3,770 － 18,481
請負工事事業
8,727 1,356 3,481 376 2,313 100 16,356
その他
5,390 1,539 138 545 82 95 7,792
合計
82,048 65,545 44,946 26,715 65,653 22,209 307,119
一時点で移転される財
70,885 63,914 41,401 25,276 63,340 21,989 286,806
一定期間にわたり移転さ
11,163 1,631 3,545 1,439 2,313 220 20,313
れるサービス
合計
82,048 65,545 44,946 26,715 65,653 22,209 307,119
その他 合計
事業区分
戸建分譲事業
9 264,498
マンション分譲事業
86 18,568
請負工事事業
101 16,457
その他
7,502 15,294
合計
7,699 314,819
一時点で移転される財
7,598 294,405
一定期間にわたり移転さ
101 20,414
れるサービス
合計
7,699 314,819
当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業であるその
他の事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を
含む売上収益の額に重要性はありません。また約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
戸建分譲事業
戸建分譲事業は、すべての報告セグメントにて行っており、主に戸建住宅及び宅地の販売等に区分され、主
な収益を以下のとおり認識しております。
（戸建住宅及び宅地の販売）
戸建住宅及び宅地の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行った戸建住
宅（土地付き建物）及び宅地を顧客へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡
しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引
渡時点において収益を計上しております。
取引価格は不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日とし
ているため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払いを受けております。
なお、当社グループの事業には、宅地を販売した顧客と一定期間内に当該宅地に建物を建築するための建物
請負工事契約を締結し当該契約に基づき住宅の建築工事を請け負う事業があります。これらのうち戸建分譲事
業には下記の注文住宅事業に区分されない一部の請負工事が含まれますが、当該請負工事における履行義務及
びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、下記の請負工事事業における注文住宅
事業と同様であります。
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マンション分譲事業
マンション分譲事業は、主に「一建設グループ」「飯田産業グループ」「アーネストワングループ」にて
行っており、主な収益を以下のとおり認識しております。
マンション分譲事業は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を顧客へ販売する事業等で
あります。当該マンション分譲事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時
期等については、上記の戸建分譲事業における戸建住宅と同様であります。
請負工事事業
請負工事事業は、すべての報告セグメントにて行っており、主に注文住宅事業、リフォーム・オプション工
事事業に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。
（注文住宅事業）
注文住宅事業は、規格型注文住宅及び自由設計注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客（個人及び
法人）との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。
当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価
し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足
される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものであります。よって注文住宅事
業においては工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の
充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット
法によっております。
取引価格は建物請負工事契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は請負代金全額の受領日と同日と
しているため、建物引渡しと同時期に請負代金の支払いを受けております。
なお、戸建分譲事業等における販売促進費用等の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格の減額
であるとして売上収益を減額する会計処理を行っております。
８．配当金
(1) 配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 12,977 45 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月27日
普通株式 12,699 45 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
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９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の計算は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
23,106 12,478
288,195 281,413
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
80.18 44.34
基本的１株当たり四半期利益（円）
（注）潜在株式が存在しないため、希薄化後１株当たり四半期利益は記載しておりません。
10．金融商品
(1）金融商品の公正価値
① 金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び預金 440,878 440,878 392,309 392,309
営業債権及びその他の債権 14,019 14,019 13,659 13,659
営業貸付金及び営業未収入金 15,702 15,702 9,653 9,653
その他の金融資産 33,721 33,724 34,666 34,668
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 1,077 1,077 1,164 1,164
その他の金融資産（金利スワップ） 376 376 164 164
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 21,049 21,049 20,039 20,039
合計 526,825 526,828 471,657 471,659
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 529,671 531,220 557,199 558,917
営業債務及びその他の債務 148,155 148,155 138,221 138,221
その他の金融負債 17,665 17,665 11,779 11,779
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債（金利スワップ） 6 6 49 49
非支配株主に係る売建プット・オプション
その他の金融負債 10,881 10,881 10,881 10,881
合計 706,380 707,929 718,132 719,849
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② 金融商品の公正価値の算定方法
（現金及び預金）
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
（営業債権及びその他の債権）
短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
（営業貸付金及び営業未収入金、償却原価で測定するその他の金融資産）
短期の貸付金等は、主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状
態が実行後大きく異なっていない限り、公正価値は帳簿価額と近似していることから、公正価値は当該帳簿
価額によっております。
上記以外の長期の貸付金等の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債権額を満期までの期間及び信用リ
スクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
国債等の債券については、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しております。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、純損益を通じて公正価値で測定するそ
の他の金融資産）
主に株式及び出資金等の資本性金融商品であり、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格に
よって算定し、非上場株式及び出資金等の公正価値については、類似企業比較法、収益還元法及び簿価純資
産法を併用して算定しております。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業
の株式指標を用いて公正価値を算定しております。収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元
率とし、対象企業の収益額から公正価値を算定しております。非上場株式及び出資金等の公正価値測定に当
たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性
ディスカウントを考慮しております。国債等の債券については、取引所の価格又は取引金融機関から提供さ
れた価格により算定しております。
なお、預託金方式による会員権等の負債性金融商品の公正価値は期末日の市場価格等によって算定してお
ります。
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産（金利スワップ）は、取引先金融機関から提示され
た価格に基づいて算定しております。
（社債及び借入金）
社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
（営業債務及びその他の債務）
当該債務については、主として短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しており
ます。
（その他の金融負債）
償却原価で測定するその他の金融負債のうち、短期間に決済されるものの帳簿価額は公正価値に近似して
おり、それ以外の長期の金融負債等の公正価値は未払金融負債総額の現在価値で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融負債（金利スワップ）は、取引先金融機関から提示され
た価格に基づいて算定しております。
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③ 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しておりま
す。
なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替は
ありません。
（ⅰ)要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている
金融資産及び金融負債
上記①の償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書（帳簿価
額）において公正価値で測定されていないが公正価値が開示されている金融資産及び金融負債であ
り、そのうちその他の金融資産の国債、営業貸付金及び営業未収入金、社債及び借入金には帳簿価額
と公正価値が乖離するものが含まれます。
これらのそれぞれの公正価値ヒエラルキーの測定レベルは、国債がレベル１、営業貸付金及び営業
未収入金、社債及び借入金がレベル２であります。
（ⅱ)経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
その他の金融資産 － 376 1,077 1,453
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産
上場株式 493 － － 493
非上場株式 354 － 14,935 15,290
その他 946 － 4,318 5,265
合計 1,795 376 20,331 22,503
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
その他の金融負債 － 6 － 6
合計 － 6 － 6
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当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
その他の金融資産 － 164 1,164 1,328
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産
上場株式 568 － － 568
非上場株式 354 － 14,657 15,012
その他 80 － 4,378 4,459
合計 1,003 164 20,200 21,367
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
その他の金融負債 － 49 － 49
合計 － 49 － 49
レベル３に分類された金融資産の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
期首残高 17,260 20,331
利得及び損失合計 △309 △279
純損益 7 △1
その他の包括利益（注） △316 △278
購入 2,381 148
売却 △99 △0
レベル３への振替 － －
レベル３からの振替 － －
その他 △170 △0
四半期末残高 19,062 20,200
（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産に関するものであります。これらは要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産」に含まれております。
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レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。これらの公正価値に
ついては、類似企業比較法、収益還元法及び簿価純資産法を併用して算定しております。
なお、公正価値の測定に主として使用されるインプットは、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する
上で使用している前提条件についての連結会社の判断を反映した観察不能なインプットであり、公正価値は
EBITDA倍率の上昇（下落）、割引率の下落（上昇）、純資産簿価の上昇（低下）等により増加（減少）する
こととなります。
レベル３に分類された資産、負債については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象
資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任
者が承認しております。
レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に
変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
④ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループの株式等は、公正価値の上昇による便益の獲得を目的とする投機的なものではないため、そ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
⑤ 非支配株主に係る売建プット・オプション
非支配株主に係る売建プット・オプションは行使価格の現在価値で測定されており、2023年３月31日及び
2023年６月30日現在における帳簿価額は10,881百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書の非流動負債
のその他の金融負債に含まれております。
11．重要な後発事象
自己株式の消却
当社は、2023年７月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、2022年５月24日開催の
取締役会決議に基づいて取得した自己株式の消却を決議し、2023年７月24日に自己株式の消却を実施しまし
た。
(1）自己株式の消却を行う理由
資本効率の向上及び株主還元の拡充を図るためであります。
(2）消却に係る事項の内容
① 消却した株式の種類 当社普通株式
② 消却した株式の総数 8,000,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合2.77％)
③ 消却実施日 2023年７月24日
④ 消却後の発行済株式総数 280,379,057株
2022年５月24日開催の取締役会決議に基づき2022年６月10日に消却した自己株式（6,052,582株）と今回消
却した自己株式（8,000,000株）を合わせると14,052,582株（前回消却前の発行済株式総数に対する割合
4.77％）となります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
飯田グループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石黒 一裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江下 聖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤森 允浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている飯田グループ
ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年
４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約
四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、飯田グループ
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結
累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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