株式会社不動テトラ 四半期報告書 第78期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社不動テトラ(E00097)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】
第78期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社不動テトラ
【英訳名】 Fudo Tetra Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥田 眞也
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小網町７番２号
【電話番号】 03(5644)8500（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部長 北垣 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小網町７番２号
【電話番号】 03(5644)8500（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部長 北垣 大輔
【縦覧に供する場所】
株式会社不動テトラ 北関東支店
(さいたま市大宮区吉敷町一丁目23番地１)
株式会社不動テトラ 千葉支店
(千葉市中央区富士見二丁目３番１号)
株式会社不動テトラ 横浜支店
(横浜市中区真砂町二丁目25番地)
株式会社不動テトラ 中部支店
(名古屋市中区栄五丁目27番14号)
株式会社不動テトラ 大阪支店
（大阪市中央区南船場二丁目３番２号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第１四半期 第１四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 14,134 16,016 70,466
経常利益 (百万円) 264 271 3,458
親会社株主に帰属する
(百万円) 104 145 2,166
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 118 270 2,412
純資産額 (百万円) 29,549 31,198 31,848
総資産額 (百万円) 46,688 49,883 56,128
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 6.83 9.50 142.34
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.4 61.7 56.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
いない。
３. 当社は第71期第２四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入している。当該信託が保有する当社
株式を自己株式として計上している。また、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる
普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定している。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要
な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から
変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べて6,245百万円減少 し、 49,883百万円 となっ
た。この減少は主に、現金預金の減少及び、受取手形・完成工事未収入金等の売掛債権が減少したことによるもの
である。
負債は、 前連結会計年度末に比べて5,595百万円減少 し、 18,685百万円 となった。この減少は主に、短期借入金
及び未払法人税等が減少したことによるものである。
純資産は、 前連結会計年度末に比べて650百万円減少 し、 31,198百万円 となった。この減少は主に、利益剰余金
が配当金の支払いにより減少したことによるものである。
(2)経営成績の状況
建設業界においては、公共建設投資は、補正予算の効果もあり底堅く推移しており、民間建設投資は、コロナ禍
で落ち込んでいた企業の設備投資に持ち直しの動きが見られたが、供給面では建設資材・エネルギー価格の高止ま
りをはじめ、人手不足や賃金上昇等による建設コストの上昇を吸収できず、採算面においては押し下げ圧力が強い
状況にある。
当社グループの業績については、期首手持ち受注高は70,984百万円（前年同四半期比5.5％増）、受注高が
18,597百万円 （ 前年同四半期比30.1％増 ）と増加、 売上高は16,016百万円 （ 前年同四半期比13.3％増 ）と増収と
なった。
営業利益は181百万円 （ 前年同四半期比8.6％増 ）、 経常利益は271百万円 （ 前年同四半期比2.6％増 ）、 親会社株
主に帰属する四半期純利益は145百万円 （ 前年同四半期比39.2％増 ）とそれぞれ増益となった。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減
土木事業 53,120 55,120 2,000
地盤改良事業 13,963 16,298 2,335
ブロック事業 169 169 △0
期首手持ち受注高
その他 42 81 38
調整額 △23 △683 △660
全社計
67,272 70,984 3,713
土木事業 5,915 5,171 △744
地盤改良事業 7,648 12,370 4,721
ブロック事業 710 1,623 914
受注高
その他 182 173 △9
調整額 △166 △740 △574
全社計
14,289 18,597 4,308
土木事業 6,255 7,165 910
地盤改良事業 7,516 8,142 626
ブロック事業 332 678 346
売上高
その他 177 221 44
調整額 △147 △190 △43
全社計
14,134 16,016 1,882
土木事業 △63 127 190
地盤改良事業 487 210 △277
ブロック事業 △226 △242 △15
営業利益
その他 6 13 7
調整額 △36 73 110
全社計
167 181 14
土木事業 52,779 53,125 346
地盤改良事業 14,096 20,527 6,431
ブロック事業 547 1,114 567
次期繰越受注高
その他 47 33 △14
調整額 △42 △1,233 △1,191
全社計
67,427 73,566 6,139
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（土木事業）
受注高は、 5,171百万円 （ 前年同四半期比12.6％減 ）と減少したものの、売上高は、 手持ち工事が順調に進捗し
7,165百万円 （ 前年同四半期比14.5％増 ）と増収となった。営業利益は、 増収に加え手持ち工事の採算性改善もあ
り 127百万円 （ 前年同四半期63百万円の営業損失 ）と増益となった。
（地盤改良事業）
受注高は、 12,370百万円 （ 前年同四半期比61.7％増 ）と増加し、売上高は、 8,142百万円 （ 前年同四半期比
8.3％増 ）と増収となった。営業利益は、前年同期に比べ為替の好影響が減少したことに加え、販売費及び一般管
理費等の増加もあり 210百万円 （ 前年同四半期比56.9％減 ）と減益となった。
（ブロック事業）
受注高は、大型案件 の本格稼働により 1,623百万円 （ 前年同四半期比128.7％増 ）と増加し、売上高は、 678百万
円 （ 前年同四半期比104.2％増 ）と増収となった。営業損益は、増収も採算性の高い型枠賃貸の売上時期が年度後
半に集中することから 242百万円 （ 前年同四半期226百万円の営業損失 ）の損失となった。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 190百万円 である。
セグメントごとの内訳は、土木事業32百万円、地盤改良事業102百万円、ブロック事業56百万円である。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はない。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はな
い。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,255,910
計 27,255,910
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 16,489,522 16,489,522 単元株式数 100株
プライム市場
計 16,489,522 16,489,522 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年6月30日 ― 16,490 ― 5,000 ― 2,472
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日（2023年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,187,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 150,438 ―
15,043,800
普通株式
単元未満株式 ― 1単元（100株）未満の株式
258,522
発行済株式総数 16,489,522 ― ―
総株主の議決権 ― 150,438 ―
(注) 1 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数2
個）及び役員報酬BIP信託が所有する株式が82,600株（議決権の数826個）含まれている。
2 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式78株及び役員報酬BIP信託が所有する株式85株が含ま
れている。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋小網
1,187,200 ― 1,187,200 7.20
株式会社不動テトラ 町7番2号
計 ― 1,187,200 ― 1,187,200 7.20
(注) 役員報酬BIP信託が所有する株式82,685株（議決権の数826個）は上記自己株式には含まれていない。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はない。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 9,799 7,453
※１ 9,939 ※１ 7,209
受取手形・完成工事未収入金等
契約資産 16,462 15,877
電子記録債権 1,813 1,663
未成工事支出金等 942 1,063
販売用不動産 105 120
材料貯蔵品 1,083 976
未収入金 862 1,125
預け金 889 115
その他 1,071 1,248
△ 90 △ 77
貸倒引当金
流動資産合計 42,876 36,772
固定資産
有形固定資産 8,460 8,408
無形固定資産 947 895
投資その他の資産
投資有価証券 2,287 2,351
その他 1,653 1,553
△ 96 △ 96
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,845 3,808
固定資産合計 13,252 13,111
資産合計 56,128 49,883
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 7,600 6,816
電子記録債務 4,640 4,036
※２ 5,521 ※２ 2,505
短期借入金
未払法人税等 1,068 66
契約負債 1,697 1,920
引当金 801 417
1,429 1,310
その他
流動負債合計 22,755 17,070
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
固定負債
引当金 86 85
長期借入金 105 100
退職給付に係る負債 761 772
リース債務 538 619
34 39
その他
固定負債合計 1,525 1,615
負債合計 24,280 18,685
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 14,756 14,756
利益剰余金 13,060 12,287
△ 1,619 △ 1,618
自己株式
株主資本合計 31,198 30,425
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 229 334
為替換算調整勘定 38 48
△ 45 △ 44
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 222 338
非支配株主持分 428 436
純資産合計 31,848 31,198
負債純資産合計 56,128 49,883
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高
完成工事高 13,624 15,091
509 925
兼業事業売上高
売上高合計 14,134 16,016
売上原価
完成工事原価 11,599 12,848
358 811
兼業事業売上原価
売上原価合計 11,958 13,659
売上総利益
完成工事総利益 2,025 2,242
151 114
兼業事業総利益
売上総利益合計 2,176 2,356
販売費及び一般管理費 2,010 2,175
営業利益 167 181
営業外収益
受取利息 1 5
受取配当金 41 100
特許実施収入 7 15
為替差益 66 100
8 8
その他
営業外収益合計 123 228
営業外費用
支払利息 6 16
持分法による投資損失 9 107
支払手数料 3 3
支払保証料 4 10
3 3
その他
営業外費用合計 25 138
経常利益 264 271
特別利益
6 0
固定資産売却益
特別利益合計 6 0
特別損失
固定資産除却損 1 0
2 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 3 0
税金等調整前四半期純利益 268 271
法人税、住民税及び事業税
24 20
139 98
法人税等調整額
法人税等合計 163 118
四半期純利益 105 154
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 9
親会社株主に帰属する四半期純利益 104 145
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 105 154
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 40 106
為替換算調整勘定 51 9
2 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 13 117
四半期包括利益 118 270
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 117 260
非支配株主に係る四半期包括利益 1 11
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 39 百万円 17 百万円
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。
当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
貸出コミットメントの総額 4,000 百万円 4,000 百万円
借入実行残高 2,700 1,100
差引額 1,300 2,900
※３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っている。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
Advanced Geosolutions Inc.
267 百万円 290 百万円
（2 百万米ドル） （2 百万米ドル）
（注）外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算している。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 359 百万円 383 百万円
のれんの償却額 19 19
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 918 60.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月24日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当
金5百万円が含まれている。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月23日
普通株式 918 60.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月23日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当
金5百万円が含まれている。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2022年９月26日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社ソイ
ルテクニカの建設機械等の賃貸事業を当社が承継する会社分割（簡易吸収分割）を実施した。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当社の連結子会社である株式会社ソイルテクニカの建設機械等の賃貸事業
事業の内容：地盤改良工事に係る施工事業向け建設機械等の賃貸
② 企業結合日
2023年４月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社ソイルテクニカを分割会社とし当社を承継会社とする簡易吸収分割
④ 結合後企業の名称
名称の変更はない
⑤ その他取引の概要に関する事項
地盤改良工事に係る施工事業と建設機械等の賃貸事業(整備、修理事業)を当社に集約することにより、当社
の地盤改良事業としての組織の最適化と効率化を図ると共に、設備投資の意思決定の一元化及び原価管理の高
度化を図り、収益性と競争力の向上を目指すために実施したものである。
(2) 実施した会計処理の概要
当該吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合
会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基
づき、共通支配下の取引として会計処理を行っている。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
地盤改良 ブロック
(注)1 (注)2 計上額
土木事業 合計
事業 事業
(注)3
売上高
外部顧客に対する売上高
6,255 7,463 332 14,051 83 14,134 － 14,134
セグメント間の内部売上高
－ 52 － 52 94 147 △ 147 －
又は振替高
計 6,255 7,516 332 14,103 177 14,281 △ 147 14,134
セグメント利益又は損失(△) △ 63 487 △ 226 197 6 203 △ 36 167
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス
事業等からなる。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額 △36百万円 には、セグメント間取引消去 28百万円 、全社費用 △24百
万円 、持分法による投資損益 9百万円 、為替差損益 △59百万円 、その他の調整額 9百万円 が含まれてい
る。
3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
地盤改良 ブロック
(注)1 (注)2 計上額
土木事業 合計
事業 事業
(注)3
売上高
外部顧客に対する売上高
7,401 7,837 678 15,916 99 16,016 － 16,016
セグメント間の内部売上高
△ 236 304 － 68 122 190 △ 190 －
又は振替高
計 7,165 8,142 678 15,985 221 16,206 △ 190 16,016
セグメント利益又は損失(△) 127 210 △ 242 95 13 108 73 181
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス
事業等からなる。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額 73百万円 には、セグメント間取引消去 △8百万円 、全社費用 △3百万
円 、持分法による投資損益 107百万円 、為替差損益 △26百万円 、その他の調整額 3百万円 が含まれてい
る。
3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
地盤改良 ブロック
(注)
土木事業 合計
事業 事業
一時点で移転される財
17 2,159 332 2,508 83 2,591
又はサービス
一定の期間にわたり移転される財
6,238 5,304 － 11,543 － 11,543
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 6,255 7,463 332 14,051 83 14,134
外部顧客への売上高 6,255 7,463 332 14,051 83 14,134
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス
事業等からなる。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
地盤改良 ブロック
(注)
土木事業 合計
事業 事業
一時点で移転される財
12 2,844 672 3,527 99 3,627
又はサービス
一定の期間にわたり移転される財
7,389 4,994 6 12,389 － 12,389
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 7,401 7,837 678 15,916 99 16,016
外部顧客への売上高 7,401 7,837 678 15,916 99 16,016
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス
事業等からなる。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
(自 2022年４月１日
項目
至 2022年６月30日 )
至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益
6円83銭 9円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
（百万円） 104 145
普通株主に帰属しない金額
（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 104 145
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
（千株） 15,215 15,219
（注）1 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
2 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四
半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間1,275
千株、当第１四半期連結累計期間1,270千株、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式
数は前第１四半期連結累計期間89千株、当第１四半期連結累計期間82千株である。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社不動テトラ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 貴 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 谷 川 陽 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社不動
テトラの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社不動テトラ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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