株式会社エイチワン 四半期報告書 第18期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社エイチワン(E02222)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社エイチワン
【英訳名】 H-ONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 金 田 敦
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５
【電話番号】 (048) 643－0010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 太 田 清 文
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５
【電話番号】 (048) 643－0010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 太 田 清 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上収益 (百万円) 44,598 51,686 225,511
税引前四半期損失又は
(百万円) △ 2,178 △ 493 △ 9,742
税引前損失
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 1,479 △ 357 △ 6,993
四半期(当期)損失
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 2,424 3,799 △ 3,515
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 75,006 72,182 68,582
資産合計 (百万円) 197,004 192,671 187,315
基本的１株当たり
(円) △ 52.64 △ 12.79 △ 249.25
四半期(当期)損失
希薄化後１株当たり
(円) △ 52.64 △ 12.79 △ 249.25
四半期(当期)損失
親会社の所有者に帰属する
(％) 38.1 37.5 36.6
持分比率
営業活動による
(百万円) 1,778 6,579 21,962
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,517 △ 3,786 △ 15,193
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 517 △ 711 △ 3,508
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,158 13,205 10,420
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準(以下、「IFRS」)に基づいて作成しております。
３．希薄化後１株当たり四半期(当期)損失は、株式給付信託(BBT)が逆希薄化効果を有するため、基本的１株当
たり四半期(当期)損失と同額で表示しています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が営む事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態は、資産合計は1,926億71百万円(前連結会計年度末比53億55
百万円増)となりました。これは主に営業債権及びその他の債権が減少した一方、現金及び現金同等物、棚卸資産、
有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債合計は、1,201億39百万円(同17億44百万円増)となりました。これは主に借入金が増加したことによるもので
あります。
資本合計は、725億31百万円(同36億11百万円増)となりました。これは利益剰余金が減少した一方、為替相場の円
安によりその他の資本の構成要素が良化したためであります。親会社の所有者に帰属する持分比率は37.5％(同0.9
ポイントのプラス)となりました。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済については、先進国を中
心とした金融政策引締めによるインフレ抑制等の動きによる景気減速リスクやウクライナ情勢の長期化などに
より、回復のペースは緩やかな状況にありました。日本では、経済活動の正常化が進展し、個人消費に持ち直
しの動きがみられるなど、景気は回復基調で推移した一方、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価
上昇や人手不足を背景とした供給制約などといった、景気の下振れリスクを内包する状況が続きました。
自動車業界においては、車載用途の半導体の供給制約が底打ちし、自動車メーカーごとに差はありながら
も、世界的に生産回復基調にあります。しかしながら、中国では新興EVメーカーの台頭による急速なEV化が加
速し、日系自動車メーカーは販売に苦戦を強いられる環境下にあります。
そのような中での当第１四半期連結累計期間の経営成績は、主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前
年同四半期に比べて19％増加したことや為替相場が円安水準にあったことなどにより売上収益が516億86百万円
(前年同四半期比15.9％増)となりました。利益面では、材料費や労務費等の製造コストの増加がありました
が、付加価値が増加したことにより売上総利益は34億45百万円(同164.4％増)、その他の損益の改善もあり営業
損失は２億57百万円(前年同四半期は営業損失26億10百万円)となりました。また、支払利息の増加などによる
金融損益や持分法投資損益の悪化がありましたが、税引前四半期損失は４億93百万円(前年同四半期は税引前四
半期損失21億78百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は３億57百万円(前年同四半期は親会社の所有
者に帰属する四半期損失14億79百万円)となりました。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(日本)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて増加したことにより、売上収益は115億41
百万円(前年同四半期比4.4％増)となりました。利益面では、付加価値の増加に加え、製造経費の圧縮に努め税
引前四半期利益は６億11百万円(前年同四半期は税引前四半期損失５億45百万円)となりました。
(北米)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べ増加し、為替相場も円安に推移したことか
ら売上収益は233億67百万円(前年同四半期比24.1％増)となりました。利益面では、付加価値率の改善により税
引前四半期損失は１億78百万円(前年同四半期は税引前四半期損失８億26百万円)となりました。
(中国)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて増加したことにより、売上収益は122億74
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百万円(前年同四半期比9.7％増)となりました。利益面では機種ミックスの悪化や競争激化に伴う付加価値率の
低下により税引前四半期損失は４億24百万円(前年同四半期は税引前四半期損失４億24百万円)となりました。
(アジア・大洋州)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて減少しましたが、為替相場が円安に推移
したことや機種ミックスの良化などから売上収益が64億58百万円(前年同四半期比17.5％増)となりました。利
益面では、生産効率の改善等を進めた結果、税引前四半期損失が１億80百万円(前年同四半期は税引前四半期損
失３億56百万円)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、132億５百万円(前連結会計年度末比27億84百万円
増)となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは税引前四半期損失４億93百万円をベースに、棚卸資産の増加19億89百万
円、営業債務の減少21億51百万円などがあった一方、減価償却費及び償却費40億41百万円、営業債権及びその他
の債権の減少67億73百万円などがありました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間は65億79百万円の収入
となり、前年同四半期に比べ収入が48億円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出40億47百万円があったことで
37億86百万円の支出となり、前年同四半期に比べ支出が７億31百万円減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として長期借入れによる収入47億29百万円があった一方、短期借入
金の減少11億22百万円、長期借入金の返済による支出38億39百万円などがありました。これらの結果、当第１四
半期連結累計期間は７億11百万円の支出となり、前年同四半期に比べ支出が１億94百万円増加しました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億45百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売実績
当第１四半期連結累計期間において、日本、北米、中国及びアジア・大洋州の生産、受注及び販売実績が著し
く変動しております。その内容などについては「(2) 経営成績の状況」をご覧ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,000,000
計 63,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 )
(2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 28,392,830 28,392,830
ます。
(プライム市場)
計 28,392,830 28,392,830 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 28,392,830 ― 4,366 ― 13,363
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
( 2023年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,600
普通株式 28,370,900
完全議決権株式(その他) 283,709 ―
普通株式 20,330
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 28,392,830 ― ―
総株主の議決権 ― 283,709 ―
(注) １.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
２.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託
Ｅ口)が所有する当社株式462,200株(議決権4,622個)が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2023年３月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県さいたま市大宮区
株式会社エイチワン 1,600 ― 1,600 0.01
桜木町一丁目11番地５
計 ― 1,600 ― 1,600 0.01
(注) 株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式462,200株は、上記
自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IAS」とい
う。)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 10,420 13,205
営業債権及びその他の債権 9 43,679 38,983
棚卸資産 23,363 26,734
その他の金融資産 9 3,120 2,633
4,493 3,684
その他の流動資産
流動資産合計 85,078 85,242
非流動資産
有形固定資産 82,851 86,258
無形資産 1,099 1,225
持分法で会計処理されている投資 7,856 8,074
退職給付に係る資産 2,555 2,720
その他の金融資産 9 5,823 6,987
繰延税金資産 767 955
1,283 1,205
その他の非流動資産
非流動資産合計 102,237 107,429
資産合計 187,315 192,671
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債及び資本
流動負債
営業債務 9 30,282 30,071
借入金 9 35,909 37,050
未払法人所得税等 414 325
その他の金融負債 9 4,722 4,195
9,604 9,897
その他の流動負債
流動負債合計 80,934 81,540
非流動負債
借入金 9 29,559 30,146
退職給付に係る負債 4,701 4,931
その他の金融負債 9 855 871
繰延税金負債 1,874 2,034
471 614
その他の非流動負債
非流動負債合計 37,461 38,599
負債合計 118,395 120,139
資本
資本金 4,366 4,366
資本剰余金 12,911 12,907
利益剰余金 7 39,888 39,335
自己株式 △ 327 △ 327
11,743 15,900
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
68,582 72,182
持分合計
非支配持分 336 349
資本合計 68,919 72,531
負債及び資本合計 187,315 192,671
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上収益 6 44,598 51,686
△ 43,295 △ 48,240
売上原価
売上総利益
1,303 3,445
販売費及び一般管理費 △ 3,828 △ 3,805
その他の収益 122 164
△ 208 △ 62
その他の費用
営業損失
△ 2,610 △ 257
金融収益 355 128
金融費用 △ 196 △ 353
273 △ 11
持分法による投資利益(△は損失)
税引前四半期損失
△ 2,178 △ 493
232 △ 27
法人所得税費用
四半期損失 △ 1,945 △ 520
四半期損失の帰属
親会社の所有者 △ 1,479 △ 357
△ 465 △ 163
非支配持分
△ 1,945 △ 520
四半期損失
１株当たり四半期利益 8
基本的１株当たり四半期損失(円) △ 52.64 △ 12.79
希薄化後１株当たり四半期損失(円) △ 52.64 △ 12.79
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期損失 △ 1,945 △ 520
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △ 997 169
△ 178 787
資本性金融商品の公正価値測定
項目合計
△ 1,176 956
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 4,565 2,912
747 541
持分法によるその他の包括利益
項目合計 5,312 3,453
税引後その他の包括利益 4,136 4,410
2,191 3,889
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 2,424 3,799
△ 233 89
非支配持分
2,191 3,889
四半期包括利益合計
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
資本性金融 在外営業活
資本 利益 自己
確定給付制
注記 資本金
商品の公正 動体の換算 合計
度の再測定
剰余金 剰余金 株式
価値測定 差額
4,366 12,911 47,584 △ 209 △ 404 910 7,760 8,265
期首残高
四半期損失
― ― △ 1,479 ― ― ― ― ―
― ― ― ― △ 712 △ 178 4,794 3,903
その他の包括利益
四半期包括利益合計 ― ― △ 1,479 ― △ 712 △ 178 4,794 3,903
配当金 7 ― ― △ 337 ― ― ― ― ―
所有者との取引額合計 ― ― △ 337 ― ― ― ― ―
4,366 12,911 45,767 △ 209 △ 1,117 731 12,554 12,169
四半期末残高
親会社の所有
非支配 資本
注記 者に帰属する
持分 合計
持分合計
72,919 2,686 75,606
期首残高
四半期損失
△ 1,479 △ 465 △ 1,945
3,903 232 4,136
その他の包括利益
四半期包括利益合計 2,424 △ 233 2,191
配当金 7 △ 337 ― △ 337
所有者との取引額合計 △ 337 ― △ 337
75,006 2,453 77,459
四半期末残高
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当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
資本性金融 在外営業活
資本 利益 自己
確定給付制
注記 資本金
商品の公正 動体の換算 合計
剰余金 剰余金 株式 度の再測定
価値測定 差額
4,366 12,911 39,888 △ 327 803 952 9,987 11,743
期首残高
四半期損失
― ― △ 357 ― ― ― ― ―
― ― ― ― 147 787 3,221 4,156
その他の包括利益
四半期包括利益合計 ― ― △ 357 ― 147 787 3,221 4,156
配当金 7 ― ― △ 195 ― ― ― ― ―
自己株式の取得 ― ― ― △ 0 ― ― ― ―
その他の非支配持分の増減 ― △ 4 ― ― ― ― ― ―
所有者との取引額合計 ― △ 4 △ 195 △ 0 ― ― ― ―
4,366 12,907 39,335 △ 327 950 1,740 13,209 15,900
四半期末残高
親会社の所有
非支配 資本
注記 者に帰属する
持分 合計
持分合計
68,582 336 68,919
期首残高
四半期損失
△ 357 △ 163 △ 520
4,156 253 4,410
その他の包括利益
四半期包括利益合計 3,799 89 3,889
配当金 7 △ 195 ― △ 195
自己株式の取得 △ 0 ― △ 0
その他の非支配持分の増減 △ 4 △ 77 △ 81
所有者との取引額合計 △ 199 △ 77 △ 277
72,182 349 72,531
四半期末残高
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四半期報告書
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失 △ 2,178 △ 493
減価償却費及び償却費 4,064 4,041
金融収益 △ 121 △ 128
金融費用 196 328
持分法による投資損益(△は益) △ 273 11
有形固定資産売却損益(△は益) △ 17 △ 72
有形固定資産廃棄損 157 1
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) 5,987 6,773
棚卸資産の増減(△は増加) 597 △ 1,989
営業債務の増減(△は減少) △ 5,883 △ 2,151
退職給付に係る負債の増減(△は減少) 507 △ 44
△ 1,176 84
その他
小計 1,859 6,359
利息の受取額
34 45
配当金の受取額 290 395
利息の支払額 △ 195 △ 317
△ 209 95
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,778 6,579
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 845 △ 672
定期預金の払戻による収入 ― 840
有形固定資産の取得による支出 △ 3,236 △ 4,047
有形固定資産の売却による収入 37 98
無形資産の取得による支出 △ 158 △ 18
その他の金融資産の取得による支出 △ 37 △ 36
△ 277 48
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,517 △ 3,786
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,671 △ 1,122
長期借入れによる収入 372 4,729
長期借入金の返済による支出 △ 3,906 △ 3,839
リース負債の返済による支出 △ 316 △ 199
配当金の支払額 △ 337 △ 195
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取
― △ 83
得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 517 △ 711
現金及び現金同等物に係る換算差額
226 703
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,029 2,784
7,188 10,420
現金及び現金同等物の期首残高
4,158 13,205
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社エイチワン(当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上
の本社の住所は埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５であります。当第１四半期連結会計期間(2023年４月１
日から2023年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)の要約四半期連
結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成さ
れております。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは自動車部品関連の製品の製造、販
売を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、
四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条
の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、下記「３.重要性がある会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されておりま
す。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り取得原価に基づき計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
３．重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連
結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見
積平均年次実効税率を基に算出しております。
(会計方針の変更)
当社グループは当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改定の概要
重要な会計方針に代わって重要性がある会計方針を
IAS 第１号 財務諸表の表示
開示するための改訂
上記基準の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを行う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果とな
る可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度から重要な変更はありませ
ん。
５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品を製造・販売しており、「日本」、「北米」(アメリカ、カナダ、メキシコ)、
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「中国」、「アジア・大洋州」(タイ、インド、インドネシア)の各現地法人が地域ごとに連携しながら包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北
米」、「中国」及び「アジア・大洋州」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
① 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
アジア・
日本 北米 中国 合計
大洋州
売上収益
外部顧客に対する売上収益 9,256 18,688 11,157 5,496 44,598 ― 44,598
セグメント間の内部売上収益 1,801 142 34 0 1,978 △ 1,978 ―
計
11,058 18,831 11,191 5,496 46,577 △ 1,978 44,598
セグメント損失(△)
△ 545 △ 826 △ 424 △ 356 △ 2,153 △ 24 △ 2,178
(税引前四半期損失)
(注) １．セグメント間の内部売上収益は、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。
２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント損失(△)の調整額
は、セグメント間の内部利益消去額であります。
② 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
アジア・
日本 北米 中国 合計
大洋州
売上収益
外部顧客に対する売上収益 9,725 23,368 12,167 6,424 51,686 ― 51,686
セグメント間の内部売上収益 1,816 △ 0 106 33 1,956 △ 1,956 ―
計
11,541 23,367 12,274 6,458 53,642 △ 1,956 51,686
セグメント利益又は損失(△)
611 △ 178 △ 424 △ 180 △ 171 △ 321 △ 493
(税引前四半期損失)
(注) １．セグメント間の内部売上収益は、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。
２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)
の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
６．売上収益
顧客との契約から認識した売上収益の分解は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、主に自動車部品の製造販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時
点又は船積み時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されると判断しており、当
該製品の引渡時点又は船積み時点をもって顧客との契約において約束された対価に、値引及び割戻を考慮した金額で
収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね３か月以内に支払いを受けております。
自動車部品に関連するサービスの提供によるロイヤリティについては、算定基礎となる売上が発生した時点で収益
を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね３か月以内に支払いを受けております。
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四半期報告書
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
アジア・
日本 北米 中国
大洋州
売上収益
商品及び製品 9,176 18,688 11,153 5,496 44,514
サービスの提供等 7 ― 3 ― 10
ロイヤリティ 73 ― ― ― 73
計
9,256 18,688 11,157 5,496 44,598
(注) 商品及び製品には、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益3,212百万円が含ま
れております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
アジア・
日本 北米 中国
大洋州
売上収益
23,368 12,167 6,424 51,593
商品及び製品 9,632
― 1
サービスの提供等 1 ― ―
― 91
ロイヤリティ 91 ― ―
計 9,725 23,368 51,686
12,167 6,424
(注) 商品及び製品には、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益1,479百万円が含ま
れております。
７．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
340 12.00
普通株式 利益剰余金 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株
式に対する配当金３百万円を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
198 7.00
普通株式 利益剰余金 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株
式に対する配当金３百万円を含んでおります。
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８．１株当たり四半期利益
普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期損失及び希薄化後１株当たり四半期損失の算定上の基礎は以下のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する
△1,479 △357
四半期損失 (百万円)
期中平均普通株式数(千株)
28,112 27,928
―
―
希薄化性潜在的普通株式数(千株)：株式給付信託(BBT)
27,928
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 28,112
１株当たり四半期利益 (円)
基本的１株当たり四半期損失 △52.64 △12.79
希薄化後１株当たり四半期損失 △52.64 △12.79
(注) 株式給付信託(BBT)は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算に含めておりません。
９．金融商品
(1) 金融商品の公正価値に関する事項
① 金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権 43,679 43,679 38,983 38,983
リース債権 2,611 2,611 2,076 2,076
その他 1,530 1,530 1,578 1,578
貸倒引当金 △10 △10 △10 △10
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
4,813 4,813 5,976 5,976
資本性金融商品
金融資産合計 52,623 52,623 48,604 48,604
償却原価で測定する金融負債
30,071 30,071
営業債務 30,282 30,282
借入金 65,469 65,483 67,196 66,480
未払金 3,929 3,929 3,215 3,215
リース負債
1,498 1,498 1,492 1,492
149 149 359 359
その他
金融負債合計 101,329 101,344 102,336 101,620
(注) 償却原価で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融負債の公正価値のヒエラルキーは、レベル２でありま
す。
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② 公正価値の算定方法
公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
金融資産
・営業債権及びその他の債権
これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっており
ます。
・リース債権
一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた
現在価値に基づいて算定しております。
・その他
その他のうち、その他の金融資産に含まれる３ヵ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、公正
価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。
・資本性金融商品
上場株式の公正価値については期末日の市場の終値を使用しております。
金融負債
・営業債務、未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額に
よっております。
・借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定してお
ります。
・リース負債
新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
③ 公正価値のヒエラルキー別の分類
公正価値で算定する金融商品は、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応
じて、次の３つのレベルに区分しております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、その振替が発生した報告期間の末日に認識しております。
・レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
・レベル２：レベル1以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
・レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
(2) 要約四半期連結財政状態計算書上、 公正価値測定で測定している金融資産、金融負債のレベル別の内訳
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結会計年度末日現在の公正価値測定
(レベル１) (レベル２) (レベル３)
項目 合計
活発な市場に 重要な他の観察 重要な観察可能
おける同一資産の 可能なインプット でないインプット
相場価格
金融資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
4,813 ― 0
4,813
資本性金融商品
4,813
金融資産合計 4,813 ― 0
(注) 各レベル間の振替はありません。
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当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末日現在の公正価値測定
(レベル１) (レベル２) (レベル３)
項目 合計
活発な市場に 重要な他の観察 重要な観察可能
おける同一資産の 可能なインプット でないインプット
相場価格
金融資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
5,976 5,976 ― 0
資本性金融商品
5,976 5,976
金融資産合計 ― 0
(注) 各レベル間の振替はありません。
10．後発事象
該当事項はありません。
11．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2023年８月10日に当社代表取締役社長執行役員 金田 敦によって承認されておりま
す。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社 エイチワン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 向 出 勇 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 彰 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイ
チワンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
エイチワン及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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