ｅＢＡＳＥ株式会社 四半期報告書 第23期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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ｅＢＡＳＥ株式会社(E05659)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 ｅＢＡＳＥ株式会社
【英訳名】 eBASE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩田 貴夫
【本店の所在の場所】 大阪市北区豊崎五丁目４番９号
【電話番号】 06-6486-3955(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員ＣＦＯ 窪田 勝康
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区豊崎五丁目４番９号
【電話番号】 06-6486-3955(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員ＣＦＯ 窪田 勝康
【縦覧に供する場所】 ｅＢＡＳＥ株式会社東京支社
(東京都中央区湊一丁目１番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 961,401 1,082,694 4,714,635
経常利益 (千円) 151,294 230,401 1,395,806
親会社株主に帰属する
(千円) 101,978 156,021 890,797
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 108,148 185,253 869,184
純資産額 (千円) 5,606,188 6,206,285 6,299,998
総資産額 (千円) 6,053,409 6,685,006 7,019,787
１株当たり四半期(当期)
(円) 2.22 3.41 19.43
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 2.21 3.40 19.38
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 92.41 92.65 89.57
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績の状況
・経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、国内外で新型コロナウイルス感染症の収束に向けた動きが加
速し、経済活動の正常化が進む一方で、世界的な金融引き締めによる景気下振れリスクや地政学的リスクによっ
て、円安や物価の高騰が継続し引き続き先行きに不透明感が継続しています。
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフト及びクラウドサービスビジネスのeBASE事業と、IT開
発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成し、活動いたしました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績の結果は、売上高1,082,694千円（前年同四半期比
121,293千円増）、営業利益227,264千円（前年同四半期比79,673千円増）、経常利益230,401千円（前年同四半期
比79,106千円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益156,021千円（前年同四半期比54,042千円増）となりまし
た。
各セグメントの業績は次のとおりです。
（イ）eBASE事業
・BtoBモデルの概況は、食品業界、日雑業界(食品以外)、住宅業界の各パラグラフで説明します。
[食品業界向けビジネス]
食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、食の安全・安心システム「FOODS eBASE」においては「食材えび
す」の普及推進も含めてeBASE商品情報交換の標準化が継続的に進展しました。
売上面では、大手コンビニエンスストアの生産加工食品管理のシステムリプレイス案件や、大手加工食品メー
カーでは「FOODS eBASE」のアップセル案件を、継続案件として売上計上しました。
受注面では、食品添加物等の化学品メーカーから「GREEN eBASE(eB-Chemical)」の大型案件をクロスセル受注
し、また大手食品小売からPB商品規格書の大型案件を受注し、ともに一部を売上計上しています。
外食産業向けには、大手外食企業で「FOODS eBASE」の規格書システム導入継続案件を一部売上計上していま
す。
食品業界向けビジネスの売上高は、前年同四半期比で微増となりました。
[日雑業界向けビジネス]
商品データプールサービス「商材えびす(日雑・医薬・文具・家電・工具等)」を中心に、製品仕様書情報管理
データベース「GOODS eBASE」、「商材えびす」と連動する小売向け商品マスタ管理システム「MDM eBASE」、小売
PBやメーカー向け製品企画開発支援システム「PDM eBASE」、商品DB型Webカタログサイト構築等の販売促進に継続
して注力しました。
売上面では、オフィス家具メーカーから簡易見積作成Webサイト構築の大型アップセル案件、また工具建材卸か
ら統合商品情報DB構築の大型継続案件、大手ホームセンターの「PDM eBASE」導入の大型継続案件、スポーツ用品
メーカーからは導入済みの展示会受注システム「eB-Ordering」の新たなカスタマイズ開発によるアップセル案件
において、一部を売上計上しました。カタログギフト事業者からはカタログ制作支援を目的に統合商品DB構築の要
件定義フェーズを売上計上しました。
受注面では、新規顧客として複数の大手ドラッグストア、及びホームセンターから「商材えびす」と連携する
「MDM eBASE」案件を新たに受注しました。
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日雑業界向けビジネスの売上高は、一部案件の前倒し検収と各案件における進捗が順調に進んだことにより前年
同四半期比で大幅な増加となりました。
[住宅業界向けビジネス]
住宅業界は、既存の複数の大手ハウスメーカーで活用されてきた「住宅えびす」が、新規の大手ハウスメーカー
でも利用が開始され普及が促進されました。
売上面では、大手総合建材メーカーのeBASEによる商品DB型Webカタログサイトに対する追加カスタマイズ開発案
件や大手照明メーカーのサーバーリプレイス案件を売上計上しました。また、床材・壁材製品の大手建材メーカー
の統合商品情報DB構築案件を一部売上計上しました。
受注面では、前述の大手総合建材メーカーから追加で検証環境の構築を受注しています。
住宅業界向けビジネスの売上高は、大手総合建材メーカーからの検収の進捗が順調に進んだことから、売上高は
前年同四半期比で大幅な増加となりました。
・BtoBtoCモデルの概況は、業界横断型(食品スーパー、GMS、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセ
ンター、ディスカウントショップ、スーパーセンター、家電量販等)の「商材えびす」の商品情報コンテンツを利
活用して「ユーザー(消費者)が求める商品情報をいつでもどこでもニーズにあわせて閲覧できるように」というコ
ンセプトを元に開発した、あらゆる商品カテゴリを統合した消費者向けライフスタイルアプリ「e食住なび」シ
リーズの普及推進・営業展開を継続しています。市場でリリース(予定を含む)された採用事例としては、外資系大
規模店舗運営小売において、フードコート商品の原材料・アレルギー・栄養素情報を公開するために、特定小売に
限定したグローバル対応(多言語)も含めたDX推進ツールの専用バージョンである「e食住なび for DX」が採用とな
り、６月より全国32店舗でサービスを開始しました。また、静岡県を中心に総合ディスカウント店「エスポット
(ESPOT)」を展開する株式会社マキヤでも「e食住なび for DX」が採用となり、LINEミニアプリと連携した商品検
索サービスが７月より神奈川、静岡県内10店舗でβ版サービス運用が開始予定です。さらに、大手家電量販店で
は、「e食住カタログ多言語版」が採用となりました。住宅・家電業界向けに住宅設備、家電設備等の住まいに関
する取扱説明書管理を実現する「e住なび」は、複数の大手ハウスメーカーで運用開始が内定となりました。
eBASE事業の特許戦略としましては、料理レシピの食材費用計算システム（特許第7302803号）を新たに取得して
います。
これらの結果、eBASE事業の売上高は、主に日雑業界で大型案件の一部で前倒し検収が進んだことから452,927千
円（前年同四半期比81,345千円増）、経常利益128,974千円（前年同四半期比63,470千円増）となりました。
（ロ）eBASE-PLUS事業
既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に注力しまし
た。稼働工数増加のため専門知識・経験を持ち即戦力となる中途採用を推進し、人材の確保・育成・教育にも努め
ました。しかしながらタイミング良く引き合いに見合う人材の確保は厳しい傾向が依然として継続しています。当
第１四半期連結累計期間も自社のオンライン教育システム(Javaプログラミング/ITインフラ教育等)の強化を行
い、新入社員、及び既存社員の教育に注力し、スキルアップによりハイスキルな高単価案件へのシフトを図り、ま
た顧客との単価交渉を継続実施しました。
これらの結果、eBASE-PLUS事業の売上高は、630,397千円（前年同四半期比39,978千円増）、経常利益は101,370
千円（前年同四半期比15,635千円増）となりました。
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・財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ334,780千円減少し、6,685,006千円となり
ました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が313,395千円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ241,067千円減少し、478,721千円となりました。主な要因は、未払法人
税等が207,059千円、流動負債のその他が23,856千円が減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ93,713千円減少し、6,206,285千円となりました。主な要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益計上により利益剰余金が156,021千円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余
金が279,310千円減少したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は92.65％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、16,539千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 128,000,000
計 128,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 47,164,800 47,164,800
ます。
プライム市場
計 47,164,800 47,164,800 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年８月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 47,164,800 ― 190,349 ― 162,849
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
株主としての権利内容の制限のな
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
い、標準となる株式
1,376,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 457,738 同上
45,773,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
14,900
発行済株式総数 47,164,800 ― ―
総株主の議決権 ― 457,738 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪府大阪市北区豊崎５－４－９ 1,376,100 ― 1,376,100 2.92
ｅＢＡＳＥ株式会社
計 ― 1,376,100 ― 1,376,100 2.92
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,484,420 4,407,304
受取手形、売掛金及び契約資産 1,007,337 693,941
有価証券 2,774 10,510
仕掛品 2,318 5,751
72,823 72,429
その他
流動資産合計 5,569,674 5,189,937
固定資産
有形固定資産 57,745 56,148
無形固定資産 139,440 143,865
投資その他の資産
投資有価証券 1,153,616 1,207,632
その他 100,186 88,297
△ 875 △ 875
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,252,927 1,295,055
固定資産合計 1,450,112 1,495,069
資産合計 7,019,787 6,685,006
負債の部
流動負債
買掛金 55,484 44,113
未払法人税等 283,232 76,172
381,073 357,216
その他
流動負債合計 719,789 477,502
固定負債
- 1,218
繰延税金負債
固定負債合計 - 1,218
負債合計 719,789 478,721
純資産の部
株主資本
資本金 190,349 190,349
資本剰余金 222,435 222,435
利益剰余金 6,084,562 5,961,273
△ 244,168 △ 244,168
自己株式
株主資本合計 6,253,178 6,129,889
その他の包括利益累計額
34,508 63,740
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 34,508 63,740
新株予約権 12,311 12,655
純資産合計 6,299,998 6,206,285
負債純資産合計 7,019,787 6,685,006
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 961,401 1,082,694
539,969 582,436
売上原価
売上総利益 421,431 500,258
販売費及び一般管理費 273,840 272,994
営業利益 147,590 227,264
営業外収益
受取利息 4,049 1,990
投資事業組合運用益 - 1,495
324 288
その他
営業外収益合計 4,374 3,775
営業外費用
支払手数料 508 477
自己株式取得費用 162 -
0 160
その他
営業外費用合計 670 638
経常利益 151,294 230,401
税金等調整前四半期純利益 151,294 230,401
法人税等 49,315 74,379
四半期純利益 101,978 156,021
親会社株主に帰属する四半期純利益 101,978 156,021
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 101,978 156,021
その他の包括利益
6,169 29,232
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 6,169 29,232
四半期包括利益 108,148 185,253
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 108,148 185,253
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 7,556千円 11,134千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月27日
普通株式 267,143 5.80 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 279,310 6.10 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益計算書
調整額
計上額 (注)２
(注)１
eBASE事業 eBASE-PLUS事業 合計
売上高
パッケージソフト 24,499 ― 24,499 ― 24,499
カスタマイズ 142,675 ― 142,675 ― 142,675
ライセンス＆サポート 111,963 ― 111,963 ― 111,963
クラウドサービス 72,106 36 72,142 ― 72,142
IT開発アウトソーシング
589,783
― 589,783 ― 589,783
ビジネス
その他 20,337 ― 20,337 ― 20,337
顧客との契約から生じる
371,581 589,819 961,401 ― 961,401
収益
外部顧客への売上高 371,581 589,819 961,401 ― 961,401
セグメント間の内部
― 600 600 △ 600 ―
売上高又は振替高
計 371,581 590,419 962,001 △ 600 961,401
セグメント利益 65,503 85,734 151,238 56 151,294
(注) １ セグメント利益の調整額56千円は、セグメント間取引消去56千円であります。
２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益計算書
調整額
計上額 (注)２
(注)１
eBASE事業 eBASE-PLUS事業 合計
売上高
パッケージソフト 85,407 ― 85,407 ― 85,407
カスタマイズ 143,027 ― 143,027 ― 143,027
ライセンス＆サポート 126,072 ― 126,072 ― 126,072
クラウドサービス 77,195 36 77,231 ― 77,231
IT開発アウトソーシング
629,731
― 629,731 ― 629,731
ビジネス
その他 21,223 ― 21,223 ― 21,223
顧客との契約から生じる
452,927 629,767 1,082,694 ― 1,082,694
収益
外部顧客への売上高 452,927 629,767 1,082,694 ― 1,082,694
セグメント間の内部
― 630 630 △ 630 ―
売上高又は振替高
計 452,927 630,397 1,083,324 △ 630 1,082,694
セグメント利益 128,974 101,370 230,344 56 230,401
(注) １ セグメント利益の調整額56千円は、セグメント間取引消去56千円であります。
２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益 2円22銭 3円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 101,978 156,021
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
101,978 156,021
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 45,984,921 45,788,638
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 2円21銭 3円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数（株） 102,623 112,544
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（剰余金の配当）
2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 279,310千円
② １株当たりの金額 6.10円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
ｅＢＡＳＥ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岡本 伸吾 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 則岡 智裕 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｅＢＡＳＥ株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｅＢＡＳＥ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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