株式会社ダイドーリミテッド 四半期報告書 第101期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第101期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ダイドーリミテッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第101期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ダイドーリミテッド
【英訳名】 DAIDOH LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 鍋 割 宰
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田三丁目１番16号
【電話番号】 03(3257)5022
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 日 下 部 達 哉
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田三丁目１番16号
【電話番号】 03(3257)5022
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 日 下 部 達 哉
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第１四半期 第１四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 6,057 7,080 28,218
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 251 15 △ 378
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に （百万円） △ 239 △ 68 6,757
帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 20 216 7,266
純資産額 （百万円） 7,707 14,669 14,503
総資産額 （百万円） 30,935 38,963 39,762
１株当たり当期純利益又は
（円） △ 7.31 △ 2.21 207.46
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － 202.85
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 22.2 35.5 34.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第100期第１四半期連結累計期間、第101期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
重要事象等について
当社グループの事業を取り巻く市場環境は、人口減少・少子高齢化に伴う消費者の志向の多様化に加え、不安
定な国際情勢に伴う世界的な資源価格の高騰や円安方向への為替変動等、先行き不透明な状況にあります。当連
結会計年度もこれらの影響を大きく受け、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計
上が見込まれており、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ております。
しかしながら、当社グループは当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高に加え、換金可能な有価証
券を保有しており、当面の資金を十分に確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
また、当該状況を解消するための取り組みとして、衣料事業は小売部門を中心としてパターンオーダーやEコ
マースに注力し収益の拡大に努め、不動産賃貸事業は保有資産の有効活用により、キャッシュ・フローの改善を
図ってまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感
染症の５類への移行等経済活動の正常化が着実に進み、個人消費を中心に緩やかな回復基調がみられました。一方
で、不安定な国際情勢に伴う世界的な資源価格の高騰や円安方向への為替変動等により、依然として先行き不透明
な状況が続いております。
衣料品業界におきましては、経済活動の正常化に伴う人流の増加や円安を背景としたインバウンド需要の増加等
により、徐々に需要の回復がみられました。
このような経営環境のなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の経営理念を基に、注力事業の効率化
と収益力の強化に取り組んでおります。
衣料事業においては、製造部門では出荷量が増え、小売部門では個人消費の緩やかな回復を受け売上高は前年同
四半期比で増加いたしました。
不動産賃貸事業においては、商業施設の来館客数増加による売上の増加がありましたが、オフィスビルでは前連
結会計年度において賃貸用不動産の組み替えを行なうことを目的として本社ビルを売却したため、売上高が前年同
四半期比で減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間の売上総利益は、売上高の増加等に伴い、前年同四半期に比べ 503百万円増加 いたしま
した。
当第１四半期連結累計期間の営業損失は、手数料や賃借料等が増加しましたが、売上総利益の増加により、前年
同四半期に比べ 250百万円減少 いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は7,080百万円 （ 前年同四半期比16.9％増 ）、 営業損失は
114百万円 （ 前年同四半期は営業損失365百万円 ）、 経常利益は15百万円 （ 前年同四半期は経常損失251百万円 ）、 親
会社株主に帰属する四半期純損失は68百万円 （ 前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失239百万円 ）とな
りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 衣料事業
当第１四半期連結累計期間における売上高は、 前年同四半期と比較して1,028百万円増加 し、 6,387百万円 （ 前
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年同四半期比19.2％増 ）、セグメント利益は 30百万円 （ 前年同四半期はセグメント損失256百万円 ）となりまし
た。
② 不動産賃貸事業
当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して５百万円減少し、 692百万円 （前年同四
半期比0.8％減）、セグメント利益は、 前年同四半期と比較して37百万円減少 し、 117百万円 （ 前年同四半期比
24.5％減 ）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末と比較して798百万円減少 し、 38,963百万円
（ 前連結会計年度末比2.0％減 ）となりました。この主な内容は、現金及び預金の減少等であります。当第１四半期
連結会計期間末における純資産は、 前連結会計年度末と比較して165百万円増加 して 14,669百万円 （ 前連結会計年度
末比1.1％増 ）となり、自己資本比率は 35.5％ となりました。
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
(スタンダード市場)
単元株式数は100株で
普通株式 35,696,897 35,696,897
あります。
名古屋証券取引所
(プレミア市場)
計 35,696,897 35,696,897 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
－ 35,696 － 6,891 － 5,147
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（ 2023年３月31日 ）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数は100株で
完全議決権株式（自己株式等） 12,085
あります。
普通株式 4,764,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 30,915,200 309,152 同上
単元未満株式 普通株式 16,897 － 同上
発行済株式総数 35,696,897 － －
総株主の議決権 － 321,237 －
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が3,556,300株及び株式会社日
本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する1,208,500株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
３．単元未満株式数には、当社所有の自己株式が32株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区外神田
3,556,300 1,208,500 4,764,800 13.34
株式会社ダイドーリミテッド
三丁目１番16号
計 － 3,556,300 1,208,500 4,764,800 13.34
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託 株式会社日本カストディ銀
東京都中央区晴海１丁目８番12号
財産として拠出 行（信託Ｅ口）
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、東邦監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第100期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第101期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 東邦監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,553 6,383
受取手形及び売掛金 3,233 3,148
有価証券 － 2,999
棚卸資産 6,845 6,830
その他 1,189 1,367
△ 77 △ 78
貸倒引当金
流動資産合計 24,744 20,650
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,988 6,146
608 2,477
その他（純額）
有形固定資産合計 5,597 8,623
無形固定資産
1,571 1,593
その他
無形固定資産合計 1,571 1,593
投資その他の資産
投資有価証券 6,164 6,425
その他 2,025 2,010
△ 340 △ 341
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,849 8,095
固定資産合計 15,018 18,312
資産合計 39,762 38,963
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,380 1,733
短期借入金 6,224 6,410
1年内返済予定の長期借入金 3,669 3,669
未払法人税等 375 112
賞与引当金 192 238
契約負債 413 621
4,574 4,153
その他
流動負債合計 17,830 16,938
固定負債
長期借入金 315 261
長期預り保証金 2,014 1,879
退職給付に係る負債 190 185
4,908 5,028
その他
固定負債合計 7,428 7,355
負債合計 25,258 24,294
純資産の部
株主資本
資本金 6,891 6,891
資本剰余金 6,614 6,591
利益剰余金 1,537 1,404
△ 3,175 △ 3,141
自己株式
株主資本合計 11,868 11,745
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 797 987
1,015 1,113
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,812 2,101
新株予約権
183 187
638 634
非支配株主持分
純資産合計 14,503 14,669
負債純資産合計 39,762 38,963
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 6,057 7,080
2,853 3,372
売上原価
売上総利益 3,204 3,707
販売費及び一般管理費 3,570 3,822
営業損失（△） △ 365 △ 114
営業外収益
受取利息 24 20
受取配当金 64 65
為替差益 55 36
受取手数料 19 18
補助金収入 16 19
30 51
その他
営業外収益合計 211 211
営業外費用
支払利息 47 47
支払手数料 23 22
26 12
その他
営業外費用合計 97 81
経常利益又は経常損失（△） △ 251 15
特別利益
－ 1
固定資産売却益
特別利益合計 － 1
特別損失
固定資産除売却損 1 10
－ 15
特別退職金
特別損失合計 1 25
税金等調整前四半期純損失（△） △ 252 △ 9
法人税、住民税及び事業税
11 37
△ 14 25
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2 63
四半期純損失（△） △ 250 △ 72
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 11 △ 4
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 239 △ 68
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 250 △ 72
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 35 190
194 98
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 229 289
四半期包括利益 △ 20 216
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 10 220
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 9 △ 4
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 275 百万円 256 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
配当金支払額
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 64 2.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有す
る自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
衣料事業 不動産賃貸事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 5,359 697 6,057 － 6,057
セグメント間の内部売上高
－ 10 10 △ 10 －
又は振替高
計 5,359 708 6,067 △ 10 6,057
セグメント利益又は損失(△) △ 256 155 △ 101 △ 263 △ 365
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △263百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △263
百万円 が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
衣料事業 不動産賃貸事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 6,387 692 7,080 － 7,080
セグメント間の内部売上高
－ 10 10 △ 10 －
又は振替高
計 6,387 702 7,090 △ 10 7,080
セグメント利益又は損失(△) 30 117 147 △ 261 △ 114
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △261百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △261
百万円 が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：百万円）
日本 アジア 欧州 北米 その他 連結売上高
衣料事業
小売部門 3,839 111 － － － 3,950
卸売部門 141 266 900 76 23 1,408
顧客との契約から認識した収益 3,980 378 900 76 23 5,359
その他の収益 697 － － － － 697
外部顧客への売上高 4,678 378 900 76 23 6,057
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
また、その他の収益には、不動産賃貸収入等が含まれています。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
（単位：百万円）
日本 アジア 欧州 北米 その他 連結売上高
衣料事業
小売部門 4,310 143 － － － 4,454
卸売部門 176 258 1,333 77 86 1,933
顧客との契約から認識した収益 4,487 402 1,333 77 86 6,387
その他の収益 692 － － － － 692
外部顧客への売上高 5,179 402 1,333 77 86 7,080
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
また、その他の収益には、不動産賃貸収入等が含まれています。
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株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純損失(△)
△7円31銭 △2円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△239 △68
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△239 △68
損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,770 30,945
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
1,329千株、当第１四半期連結累計期間1,195千株であります。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社ダイドーリミテッド
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 石井 克昌
業務執行社員
指定社員
公認会計士 小山 雄司
業務執行社員
指定社員
公認会計士 石井 薦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイ
ドーリミテッドの 2023年４月１日 から 2024年３月31日 までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（ 2023年４月１日
から 2023年６月30日 まで）及び第１四半期連結累計期間（ 2023年４月１日 から 2023年６月30日 まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイドーリミテッド及び連結子会社の 2023年６月30日 現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月10日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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