株式会社石川製作所 四半期報告書 第123期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社石川製作所(E01518)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第123期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社石川製作所
【英訳名】 Ishikawa Seisakusho, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小長谷 育教
【本店の所在の場所】 石川県白山市福留町200番地
【電話番号】 (076)277-1411 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 企画管理部門長 野口 俊和
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市福留町200番地
【電話番号】 (076)277-1411 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 企画管理部門長 野口 俊和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第１四半期 第１四半期 第122期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 2,557 2,551 12,593
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 26 △ 27 217
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 19 △ 41 167
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 17 134 203
純資産額 (百万円) 4,145 4,499 4,365
総資産額 (百万円) 16,011 13,837 15,032
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 3.02 △ 6.55 26.19
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 25.9 32.5 29.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容に重要
な変更はありません。
また、連結子会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は69億24百万円(前年同期比142.9%増)となり、売上高は 25億
51百万円 (前年同期比0.2%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
紙工機械
受注高は7億27百万円(前年同期比46.5%減)、売上高は4億78百万円(前年同期比75.1%増)となりました。
受託生産
受注高は4億60百万円(前年同期比5.1%減)、売上高は3億22百万円(前年同期比26.4%減)となりました。
防衛機器
受注高は56億2百万円(前年同期比538.1%増)、売上高は16億45百万円(前年同期比6.5%減)となりました。
その他
受注高は1億34百万円(前年同期比4.1%増)、売上高は1億4百万円(前年同期比20.6%増)となりました。
損益面におきましては、営業損失は 37百万円 (前年同期は営業利益20百万円)、経常損失は 27百万円 (前年同期は
経常利益26百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は 41百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利
益19百万円)となりました。
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(2) 財政状態の分析
a. 資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ14億29百万円(12.7%)減少し、 98億45百万円 となりました。これは主に棚卸
資産が5億27百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が15億60百万円減少したことによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ2億34百万円(6.2%)増加し、 39億92百万円 となりました。これは主に減価償
却費の計上等により有形固定資産が29百万円減少した一方で、投資有価証券の時価上昇等により投資その他の資産
が2億56百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ11億94百万円(7.9%)減少し、 138億37百万円 となりました。
b. 負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ13億34百万円(15.1%)減少し、 74億88百万円 となりました。これは主に契約
負債が8億34百万円、支払手形及び買掛金が2億82百万円減少したことによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ5百万円(0.3%)増加し、 18億49百万円 となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ13億29百万円(12.5%)減少し、 93億38百万円 となりました。
c. 純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ1億34百万円(3.1%)増加し、 44億99百万円 となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は61百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,000,000
計 11,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 6,385,972 6,385,972
（スタンダード市場）
計 6,385,972 6,385,972 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 6,385 ― 2,000,000 ― ―
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 63,573 ―
6,357,300
普通株式 21,572
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,385,972 ― ―
総株主の議決権 ― 63,573 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式22株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
石川県白山市福留町200番地 7,100 ― 7,100 0.11
株式会社石川製作所
計 ― 7,100 ― 7,100 0.11
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,128,102 752,321
受取手形、売掛金及び契約資産 6,051,891 4,490,946
棚卸資産 3,929,075 4,456,761
その他 165,657 145,567
△ 200 △ 200
貸倒引当金
流動資産合計 11,274,526 9,845,397
固定資産
有形固定資産 2,558,800 2,529,575
無形固定資産 158,271 164,776
投資その他の資産
投資その他の資産 1,048,132 1,305,085
△ 6,870 △ 6,870
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,041,262 1,298,215
固定資産合計 3,758,333 3,992,568
資産合計 15,032,860 13,837,965
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,665,871 2,383,846
短期借入金 3,070,000 2,950,000
1年内返済予定の長期借入金 240,000 240,000
契約負債 2,002,736 1,167,869
賞与引当金 198,869 73,560
受注損失引当金 23,447 36,569
製品保証引当金 2,000 2,000
620,408 634,832
その他
流動負債合計 8,823,334 7,488,676
固定負債
長期借入金 785,000 725,000
退職給付に係る負債 785,371 774,947
273,399 349,432
その他
固定負債合計 1,843,770 1,849,379
負債合計 10,667,105 9,338,056
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 36,301 36,301
利益剰余金 1,821,932 1,780,176
△ 8,269 △ 8,269
自己株式
株主資本合計 3,849,963 3,808,208
その他の包括利益累計額
515,791 691,701
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 515,791 691,701
純資産合計 4,365,755 4,499,909
負債純資産合計 15,032,860 13,837,965
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 2,557,219 2,551,349
2,174,133 2,206,119
売上原価
売上総利益 383,086 345,230
販売費及び一般管理費 362,606 382,501
営業利益又は営業損失（△） 20,479 △ 37,270
営業外収益
受取配当金 13,527 15,285
補助金収入 3,465 100
1,442 1,763
その他
営業外収益合計 18,435 17,149
営業外費用
支払利息 10,089 7,689
1,914 176
その他
営業外費用合計 12,003 7,865
経常利益又は経常損失（△） 26,911 △ 27,987
特別利益
8,484 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 8,484 ―
特別損失
0 171
固定資産処分損
特別損失合計 0 171
税金等調整前四半期純利益又は
35,396 △ 28,158
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
14,218 6,737
1,908 6,858
法人税等調整額
法人税等合計 16,127 13,596
四半期純利益又は四半期純損失（△） 19,268 △ 41,755
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
19,268 △ 41,755
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 19,268 △ 41,755
その他の包括利益
△ 36,395 175,909
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 36,395 175,909
四半期包括利益 △ 17,126 134,154
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 17,126 134,154
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 47,855千円 51,378千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
紙工機械 受託生産 防衛機器 計
売上高
一時点で移転される財 273,486 437,998 750,296 1,461,780 86,502 1,548,282
一定の期間にわたり移転
― ― 1,008,937 1,008,937 ― 1,008,937
される財
顧客との契約から生じる収益 273,486 437,998 1,759,233 2,470,717 86,502 2,557,219
外部顧客への売上高 273,486 437,998 1,759,233 2,470,717 86,502 2,557,219
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― 7,827 7,827
又は振替高
計 273,486 437,998 1,759,233 2,470,717 94,329 2,565,046
セグメント利益又は損失(△) △ 26,260 18,207 181,608 173,555 △ 10,010 163,545
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、主に電子機器、繊維機械等の製造・販売
を行っております。
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２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 173,555
「その他」の区分の損失(△) △10,010
セグメント間取引消去 △7,827
全社費用(注) △135,239
四半期連結損益計算書の営業利益 20,479
(注) 全社費用は、当社グループの管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
紙工機械 受託生産 防衛機器 計
売上高
一時点で移転される財 478,843 322,535 529,996 1,331,374 104,287 1,435,661
一定の期間にわたり移転
― ― 1,115,688 1,115,688 ― 1,115,688
される財
顧客との契約から生じる収益 478,843 322,535 1,645,684 2,447,062 104,287 2,551,349
外部顧客への売上高 478,843 322,535 1,645,684 2,447,062 104,287 2,551,349
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― 7,677 7,677
又は振替高
計 478,843 322,535 1,645,684 2,447,062 111,964 2,559,026
セグメント利益又は損失(△) △ 64,372 20,544 163,811 119,983 1,224 121,207
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、主に電子機器、繊維機械等の製造・販売
を行っております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 119,983
「その他」の区分の利益 1,224
セグメント間取引消去 △7,677
全社費用(注) △150,800
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △37,270
(注) 全社費用は、当社グループの管理部門に係る費用であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
3円2銭 △6円55銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
19,268 △41,755
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 19,268 △41,755
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,378,897 6,378,850
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社石川製作所
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 陶 江 徹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 大 司 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石川製
作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石川製作所及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社石川製作所(E01518)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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