ジャフコ グループ株式会社 四半期報告書 第52期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャフコ グループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジャフコ グループ株式会社(E04806)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ジャフコ グループ株式会社
【英訳名】 JAFCO Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 三好 啓介
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
【電話番号】 ０５０（３７３４）２０２５
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理担当兼管理部長 松田 宏明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
【電話番号】 ０５０（３７３４）２０２５
【事務連絡者氏名】 ファンドアドミニストレーショングループリーダー 谷本 吉永
【縦覧に供する場所】 ジャフコ グループ株式会社西日本支社
（大阪市中央区淡路町三丁目１番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期 第１四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
2,743 4,735 14,073
売上高 （百万円）
1,160 850
経常利益又は経常損失(△) （百万円） △ 3,048
親会社株主に帰属する四半期（当期）
886 857 40,571
（百万円）
純利益
4,891
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 4,243 △ 20,795
189,127 127,479 130,745
純資産額 （百万円）
222,476 136,585 159,847
総資産額 （百万円）
12.47 15.76 586.92
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
85.0 93.3 81.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有
価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間末において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの投資先の新規ＩＰＯは１社（国内１社、海外なし）であ
り、キャピタルゲインは対前年同期比では増加しました。また、前連結会計年度に設立したＳＶ７シリーズの外
部出資者の出資額増加により、ファンド管理報酬も増加いたしました。これらの結果、当第１四半期連結累計期
間の売上高は4,735百万円（対前年同四半期2,743百万円、増減率72.6％）、営業利益は601百万円（対前年同四
半期343百万円、増減率75.0％）、経常利益は850百万円（対前年同四半期1,160百万円、増減率△26.7％）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は857百万円（対前年同四半期886百万円、増減率△3.3％）となっておりま
す。
なお、当社グループはファンド運用事業の単一セグメントであり、その事業特性から収益水準の振幅が大き
くなるため、前年同期との比較に加え、年換算した当第１四半期の実績と前連結会計年度通期実績による比較
も行っております。
（キャピタルゲインの状況）
当第１四半期連結累計期間における当社グループの投資先の新規ＩＰＯは１社（国内１社、海外なし）でし
た。
既上場株式の売却と未上場売却により、キャピタルゲインは対前年同期比で増加しました。
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
前連結会計年度(A)
連結累計期間 対前期比(％)
連結累計期間(B)
(自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日 [(B)×４]/(A)
(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日) 至 2022年６月30日)
至 2023年６月30日)
営業投資有価証券
9,665 1,733 3,572 147.8
売上高①
売却高 9,523 1,686 3,523 148.0
配当金・債券利子 142 47 48 137.2
営業投資有価証券
5,981 1,044 1,727 115.5
売上原価②
売却原価 5,508 1,044 1,727 125.5
－
強制評価損 473 － －
キャピタルゲイン ①－②
3,684 689 200.2
1,844
投資倍率 ①÷②
2.07
1.62 1.66 －
上場キャピタルゲイン 3,026 123 96.2
728
上場以外キャピタルゲイン 658 565 1,116 678.3
売却益 2,153 575 1,525 283.2
408
売却損 1,495 10 109.4
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（投資損失引当金の状況）
当第１四半期連結累計期間において、主に米国投資先の引当計上により、投資損失引当金の繰入及び投資損失
引当金残高は増加しております。未上場営業投資有価証券残高に対する引当率も増加しました。
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
前連結会計年度(A)
連結累計期間 対前期比(％)
連結累計期間(B）
(自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日 [(B)×４]/(A)
(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日) 至 2022年６月30日)
至 2023年６月30日)
投資損失引当金繰入額① 7,853 814 1,635 83.3
個別繰入額 7,969 809 1,635 82.1
一括取崩額 (△)
△116 5 － －
投資損失引当金取崩額② 2,369 784 580 98.0
投資損失引当金繰入額
1,055
（純額・△は戻入額） 5,484 30 77.0
①－②
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結累計期間
（2023年３月31日）
（2023年６月30日）
投資損失引当金残高 14,490 15,572
個別引当残高 14,490 15,572
一括引当残高 － －
未上場営業投資有価証券残高に対す
17.6％
17.0％
る引当率
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（営業投資有価証券残高の状況）
上場営業投資有価証券の時価変動や為替の影響により、営業投資有価証券の残高は増加しております。
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結累計期間
（2023年３月31日）
（2023年６月30日）
上場営業投資有価証券の取得原価と
10,809 13,551
時価の差額
時価が取得原価を超えるもの 10,990 13,726
△175
時価が取得原価を超えないもの △181
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
前連結会計年度
連結累計期間
連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日
(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日) 至 2022年６月30日)
至 2023年６月30日)
部分純資産直入法に基づく営業投資
△8
181 65
有価証券評価損(△戻入益)
営業投資有価証券残高 （単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結累計期間
(2023年３月31日)
(2023年６月30日)
四半期
連結貸借
取得原価 取得原価
連結貸借
対照表計上額
対照表計上額
上場 2,462 13,271 2,403 15,955
未上場 80,507 85,258 81,596 88,482
84,000 104,437
合計 82,970 98,530
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（ファンドの管理運営業務）
管理報酬はＳＶ７シリーズの外部出資者の出資額増加により、対前年同期比で増加しております。成功報酬は
対前年同期比で減少しました。
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
前連結会計年度(A）
連結累計期間 対前期比(％)
連結累計期間(B）
(自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日 [(B)×４]/(A)
(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日) 至 2022年６月30日)
至 2023年６月30日)
投資事業組合管理収入 4,402 1,009 1,162 105.6
管理報酬 3,391 722 1,032 121.7
130
成功報酬 1,011 287 51.6
（注）管理報酬及び成功報酬は、当社グループの出資持分相当額を相殺した後の金額となっております。
（資産、負債及び純資産の状況）
未払法人税等の支払、利益剰余金の配当による支払を主な理由として、資産・負債・純資産が減少しておりま
す。
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結累計期間
（2023年３月31日）
（2023年６月30日）
資産合計 159,847 136,585
流動資産 156,079 132,514
固定資産 3,767 4,070
負債合計 29,101 9,105
流動負債 25,678 4,211
固定負債 3,423 4,894
127,479
純資産 130,745
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
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（４）営業投資活動の状況
当社グループは、下図のとおり、原則としてファンド（下図①）の資金により、国内外の有望未上場企業等
への投資を行っております。
ファンドにおける営業投資有価証券の売却損益等は、ファンドの出資持分に応じて、当社グループに直接帰
属いたします。また、当社グループは、ファンドから契約に基づいて管理運営に対する管理報酬と投資成果に
対する成功報酬を受領しております。
連結貸借対照表の営業投資有価証券残高は、ファンドの当社グループ出資持分（下図②）に応じた営業投資
有価証券残高と当社グループ（下図③）の営業投資有価証券残高の合計額であります。
次ページ以降の「投資実行額」「投資残高」につきましては、当社グループの営業投資活動（投資及びファ
ンドの管理運営）を表すため、ファンド（下図①）と当社グループ（下図③）を合算した投資活動の状況を記
載しております。
（注）用語説明
名 称 定 義
当社グループが管理運営するファンド（投資事業有限責任組合契約に関
ファンド
する法律上の組合、外国の法制上のリミテッドパートナーシップ等）
当社グループ 当社及び連結子会社
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①投資実行状況
①－１ エクイティ投資実行額：業種別
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
前連結会計年度
連結累計期間
連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日
(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日) 至 2022年６月30日)
至 2023年６月30日)
エレクトロニクス 293 245 32
ソフトウェア 1,621 748 319
ＩＴサービス 21,631 12,739 5,056
医療・バイオ 1,580 805 450
サービス 6,149 1,900 941
製造業 4,360 273 144
流通・小売・外食 6,017 － 459
住宅・金融等 136 136 180
7,584
合計 41,790 16,848
①－２ 投資実行額：地域別
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
前連結会計年度
連結累計期間
連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日 対前期比(％)
(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日) 至 2022年６月30日)
至 2023年６月30日) [(B)×４]/(A)
金額(A) 社数 金額 社数 金額(B) 社数
エクイティ
（日本） 27,873 47 6,415 15 6,060 11 87.0
（米国） 8,630 16 7,603 7 779 5 36.1
（アジア） 5,286 22 2,829 9 745 2 56.4
7,584 18
合計 41,790 85 16,848 31 72.6
（注）１．「投資実行額」は、当社グループ及びファンドの投資実行額の合計であります。
２．外貨建の「投資実行額」については、四半期連結会計期間ごとにそれぞれの四半期末為替レートで換算した
額を合計しております。
３．日本のベンチャー投資部門が担当する海外投資先は日本に含めております。
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②投資残高
②－１ 投資残高
（単位：百万円）
前連結会計年度 前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2022年６月30日) (2023年６月30日)
金 額 社 数 金 額 社 数 金 額 社 数
上場 7,332 33 6,052 33 7,175 31
未上場 217,696 261 206,911 251 228,461 265
合計 225,028 294 212,963 284 235,637 296
②－２ 未上場エクイティ投資残高：業種別
（単位：百万円）
前連結会計年度 前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2022年６月30日) (2023年６月30日)
エレクトロニクス 9,030 9,049 8,901
ソフトウェア 11,710 11,131 12,500
ＩＴサービス 140,725 140,918 148,678
医療・バイオ 9,690 9,374 9,149
サービス 19,004 16,560 20,132
製造業 15,323 12,088 15,679
流通・小売・外食 9,804 5,348 10,264
住宅・金融等 2,406 2,439 3,156
合計 217,696 206,911 228,461
②－３ 未上場エクイティ投資残高：地域別
（単位：百万円）
前連結会計年度 前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2022年６月30日) (2023年６月30日)
日本 129,940 114,589 132,212
米国 61,698 62,113 67,772
アジア 26,057 30,208 28,477
合計 217,696 206,911 228,461
（注）１．「投資残高」は、当社グループ及びファンドの投資残高の合計であります。
２．「投資残高」は取得原価で表示しております。
３．外貨建の「投資残高」については、各決算期末為替レートで換算しております。
４．日本のベンチャー投資部門が担当する海外投資先は日本に含めております。
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（５）ファンドの運用状況
前連結会計年度に設立したジャフコＳＶ７シリーズ（2023年６月末コミットメント総額82,000百万円）は、ファ
ンド総額95,000百万円を上限に募集活動を継続しております。
同じく前連結会計年度に設立した「JAFCO Taiwan II Venture Capital Limited Partnership」（2023年６月末
コミットメント総額501百万台湾ドル）は、募集活動を継続しております。
なお、2021年１月に設立した「Icon Ventures Ⅶ, L.P.」は、2023年６月にコミットメント総額235百万米ドル
で、最終クロージングいたしました。
前連結会計年度 前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2022年６月30日） （2023年６月30日）
コミット コミット コミット
ファンド数 ファンド数 ファンド数
メント総額 メント総額 メント総額
（百万円） （百万円） （百万円）
運用中 11 229,400 13 224,000 11 237,000
円建
延長中 5 60,000 － － 5 60,000
小計 16 289,400 13 224,000 16 297,000
（千米ドル） （千米ドル） （千米ドル）
運用中 5 654,978 7 843,656 5 660,284
米ドル建
延長中 4 235,700 2 44,700 3 192,500
小計 9 890,678 9 888,356 8 852,784
（百万台湾ドル） （百万台湾ドル） （百万台湾ドル）
台湾
運用中 2 2,507 1 2,006 2 2,507
ドル建
小計 2 2,507 1 2,006 2 2,507
（百万円） （百万円） （百万円）
運用中 18 327,764 21 348,458 18 344,342
合計
延長中 9 91,473 2 6,109 8 87,910
合計 27 419,237 23 354,567 26 432,252
コミットメント総額に
占める当社グループの 40.1％ 42.2％ 38.5％
出資持分割合
（注）１．「コミットメント総額」は、契約上出資が約束されている額の総額であります。
２．合計欄における外貨建「コミットメント総額」は、各決算期末為替レートで換算しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種 類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内 容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
56,060,000 56,060,000 単元株式数 100株
普通株式
プライム市場
56,060,000 56,060,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 56,060,000 － 33,251 － 32,806
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,675,900 単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
54,358,200 543,582
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
25,900
単元未満株式 普通株式 － －
56,060,000
発行済株式総数 － －
543,582
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が６個含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が79株含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門
ジャフコ グループ株式会社 1,675,900 1,675,900 2.99
－
１－23－１
1,675,900 1,675,900 2.99
計 － －
（注）上記の株式数には「単元未満株式」79株は含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
※１ 69,481 ※１ 40,614
現金及び預金
98,530 104,437
営業投資有価証券
投資損失引当金 △ 14,490 △ 15,572
2,556 3,034
その他
156,079 132,514
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
182 289
建物（純額）
47 60
器具及び備品（純額）
229 350
有形固定資産合計
無形固定資産
95 76
ソフトウエア
95 76
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,497 2,654
投資有価証券
281 282
長期貸付金
284 333
繰延税金資産
377 374
その他
3,442 3,644
投資その他の資産合計
3,767 4,070
固定資産合計
159,847 136,585
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
34 34
１年内返済予定の長期借入金
21,813 388
未払法人税等
344 372
賞与引当金
48
役員臨時報酬引当金 －
3,437 3,416
その他
25,678 4,211
流動負債合計
固定負債
115 115
長期借入金
382 378
退職給付に係る負債
2,883 4,272
繰延税金負債
42 128
その他
3,423 4,894
固定負債合計
29,101 9,105
負債合計
純資産の部
株主資本
33,251 33,251
資本金
32,806 32,806
資本剰余金
55,148 47,847
利益剰余金
△ 4,115 △ 4,115
自己株式
117,090 109,789
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,513 15,069
その他有価証券評価差額金
2,141 2,619
為替換算調整勘定
13,655 17,689
その他の包括利益累計額合計
130,745 127,479
純資産合計
159,847 136,585
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高
1,733 3,572
営業投資有価証券売上高
1,009 1,162
投資事業組合管理収入
0 0
その他の売上高
2,743 4,735
売上高合計
売上原価
1,044 1,727
営業投資有価証券売上原価
253 254
その他の原価
1,298 1,981
売上原価合計
1,444 2,753
売上総利益
投資損失引当金繰入額（△戻入額） 30 1,055
部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損
65
△ 8
（△戻入益）
1,349 1,707
差引売上総利益
※１ 1,005 ※１ 1,106
販売費及び一般管理費
343 601
営業利益
営業外収益
12 81
受取利息
543 47
受取配当金
250 86
為替差益
15 34
雑収入
821 249
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
2
投資有価証券評価損 －
1
自己株式取得費用 －
0
－
雑損失
4 0
営業外費用合計
1,160 850
経常利益
特別利益
特別利益合計 － －
特別損失
－ －
特別損失合計
1,160 850
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 186 30
87
△ 36
法人税等調整額
274
法人税等合計 △ 6
886 857
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
886 857
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
886 857
四半期純利益
その他の包括利益
3,556
その他有価証券評価差額金 △ 5,904
775 478
為替換算調整勘定
4,034
その他の包括利益合計 △ 5,129
4,891
四半期包括利益 △ 4,243
（内訳）
4,891
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,243
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 現金及び預金のうちファンドの出資持分の内訳
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
現金及び預金 8,491百万円 8,060百万円
２ 当社グループが管理運営するファンドに対して当社グループが出資金として今後支払を約束している金額は、当
第１四半期連結会計期間末で40,852百万円（前連結会計年度40,868百万円、前年同四半期末33,499百万円）でありま
す。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
役員報酬 48 百万円 61 百万円
363 452
従業員給料
115 91
従業員賞与
18 18
退職給付費用
104 100
租税公課
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 51百万円 54百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年５月12日
普通株式 3,635 51 2022年３月31日 2022年５月26日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
2021年10月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日から2022年４月４日までに自己株式202,200株
を取得したことにより、自己株式が384百万円増加しました（なお、2021年10月25日から2022年３月31日までの
自己株式取得は、7,207,600株、14,615百万円であり、2021年10月25日から2022年４月４日までの自己株式取得
合計は、7,409,800株、14,999百万円であります）。また、2022年４月22日開催の取締役会決議に基づき、2022
年５月10日付で自己株式7,630,000株の消却を実施したことにより、利益剰余金及び自己株式が16,030百万円減
少しました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において、利益剰余金は前年度末から18,780百万円減少し57,799
百万円、自己株式は15,646百万円減少し4,622百万円となりました。
なお、当社は、2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っており、上記の株式数は当該株
式分割後の株式数に換算しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年５月12日
普通株式 8,157 150 2023年３月31日 2023年５月26日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2023年
４月１日 至2023年６月30日）
当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、非上場株式等については含まれておりませ
ん（（注5）参照）。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 営業投資有価証券
16,591 16,591 －
(2) 投資有価証券
1,259 1,259 －
資産計 17,850 17,850 －
(1) 長期借入金
149 148 △0
負債計 149 148 △0
上表のうち、時価で連結貸借対照表に計上している(1)営業投資有価証券及び(2)投資有価証券のレベルごとの
金額は、以下の通りであります。
時価（百万円）
科目
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
13,271
(1) 営業投資有価証券
94 3,225 16,591
1,259
(2) 投資有価証券
－ － 1,259
資産計 14,530 94 3,225 17,850
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
四半期連結
時 価 差 額
貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 営業投資有価証券
19,363 19,363 －
(2) 投資有価証券
1,348 1,348 －
資産計 20,711 20,711 －
(1) 長期借入金
149 148 △0
負債計 149 148 △0
上表のうち、時価で四半期連結貸借対照表に計上している(1)営業投資有価証券及び(2)投資有価証券のレベル
ごとの金額は、以下の通りであります。
時価（百万円）
科目
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
15,955
(1) 営業投資有価証券
87 3,320 19,363
1,348
(2) 投資有価証券
－ － 1,348
資産計 17,304 87 3,320 20,711
（注1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
（注2）保有目的ごとの(1)営業投資有価証券、(2)投資有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）
注記をご参照ください。
（注3）営業投資有価証券及び投資有価証券の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応
じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
なお、営業投資有価証券及び投資有価証券の時価の算定に用いた評価技法等は以下の通りであります。
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(1) 営業投資有価証券
営業投資有価証券のうち、上場株式の時価は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場
で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
また、営業投資有価証券のうち、TOKYO PRO Market及びTaipei Exchange（TPEx）のEmerging Stock
Board（ESB）に上場している株式は、原則として、時価は取引所の価格によっており、これらの市場の
流動性等を考慮し、レベル２の時価に分類しております（なお、上記のうち著しく流動性の低い一部の
株式については、投資先企業の実情を勘案し、回収予想金額に基づき時価を算定しております。これ
は、主に観察できないインプットを用いて時価を算定していることから、レベル３に分類しておりま
す。）。
さらに、営業投資有価証券のうち、未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等の株式以外の投
資の時価については、類似会社の市場価格に基づく評価技法や、最終取引価格や種類株式の優先条件等
を考慮した取引事例に基づく評価技法等により株主価値を算定しております。そして、オプション・プ
ライシング・モデル等により、当該株主価値を各投資の時価に配分しております。これらは、主に観察
できないインプットを用いて時価を算定していることから、レベル３に分類しております。
(2) 投資有価証券
投資有価証券は上場株式であり、時価は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取
引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
（注4）長期借入金の時価の算定に用いた評価技法
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を
同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注5）上表に含めていない営業投資有価証券及び投資有価証券
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
区 分
連結貸借対照表計上額 四半期連結貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式(*1) 81,938 85,074
投資有価証券に属するもの
非上場株式(*1) 803 820
その他(*2) 435 485
(*1)「非上場株式」については、市場価格がないため「(1)営業投資有価証券」「(2)投資有価証券」には含まれ
ておりません。
(*2)投資有価証券に属するもののうち、「その他」は、他社ファンドへの出資であります。当該出資は、四半期
連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しているため、「(2)投資有価証券」には含めておりません。な
お、当第１四半期連結会計期間末における、当該出資に係る四半期連結貸借対照表計上額の合計額は485百万
円であります（前連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は435百万円であります。）。
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（有価証券関係）
事業の運営において重要なものであるため記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日）
（2023年６月30日）
種類
連結貸借 四半期連結
対照表 取得原価 差額 貸借対照表 取得原価 差額
計上額 計上額
営業投資有価証券に
属するもの
（1）株式
上場株式 13,006 2,015 10,990 15,785 2,058 13,726
その他の上場株式 － － － － － －
（2）債券 1,280 748 532 1,442 803 639
（3）その他 364 329 35 431 361 70
連結貸借対照表
小計 14,651 3,093 11,558 17,660 3,223 14,436
計上額が取得原
価を超えるもの
投資有価証券に属す
るもの
（1）株式 1,235 543 692 1,319 543 776
（2）債券 － － － － － －
（3）その他 － － － － － －
小計 1,235 543 692 1,319 543 776
合計 15,887 3,636 12,250 18,979 3,766 15,213
営業投資有価証券に
属するもの
(1）株式
上場株式 265 447 △181 170 345 △175
その他の上場株式 737 753 △15 730 755 △24
(2）債券 128 128 － 51 51 －
(3）その他 808 808 △0 751 751 －
連結貸借対照表
計上額が取得原
小計 1,940 2,137 △197 1,703 1,902 △199
価を超えないも
投資有価証券に属す
の
るもの
（1）株式 23 32 △9 28 32 △3
（2）債券 － － － － － －
（3）その他 － － － － － －
小計 23 32 △9 28 32 △3
合計 1,963 2,170 △206 1,732 1,935 △203
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（単位：百万円）
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日）
（2023年６月30日）
種類
連結貸借 四半期連結
対照表 取得原価 差額 貸借対照表 取得原価 差額
計上額 計上額
営業投資有価証券に
属するもの
（1）株式
上場株式 13,271 2,462 10,809 15,955 2,403 13,551
その他の上場株式 737 753 △15 730 755 △24
（2）債券 1,409 877 532 1,493 854 639
（3）その他 1,172 1,137 34 1,183 1,112 70
小計 16,591 5,231 11,360 19,363 5,126 14,236
合計
投資有価証券に属す
るもの
（1）株式 1,259 575 683 1,348 575 773
（2）債券 － － － － － －
（3）その他 － － － － － －
小計 1,259 575 683 1,348 575 773
合計 17,850 5,806 12,044 20,711 5,702 15,009
（注）１．TOKYO PRO Market及びTaipei Exchange (TPEx) の Emerging Stock Board（ESB）に上場している株式を「そ
の他の上場株式」としております。なお、これら株式は、金融商品関係注記及び有価証券関係注記以外の開示
においては、これらの市場の流動性等を考慮し、未上場に区分しております。
２．以下については、非上場株式等であることから、上表には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日）
（2023年６月30日）
区分
連結貸借対照表計上額 四半期連結貸借対照表計上額
その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式 81,938 85,074
投資有価証券に属するもの
非上場株式 610 626
485
その他 435
３．当第１四半期連結累計期間において、その他有価証券について減損損失（強制評価損）はありません（前連
結会計年度は、その他有価証券について473百万円（全て営業投資有価証券に属するもの）の減損損失（強
制評価損）を計上しております。）。
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであり、売上高のうち、管理報酬と成功報酬で構成さ
れる投資事業組合管理収入は、顧客との契約から生じる収益であります。なお、当該収益のファンド種類ごと
の分解情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
投資事業組合管理収入 投資事業組合管理収入
ファンド名 管理報酬 成功報酬 合計 管理報酬 成功報酬 合計
ジャフコＳＶ４シリーズ 50 287 338 7 76 84
ジャフコＳＶ５シリーズ 147 － 147 146 － 146
ジャフコＳＶ６シリーズ 310 － 310 310 － 310
ジャフコＳＶ７シリーズ － － － 382 － 382
JAFCO Asia Technology Fund Ⅵ L.P.
36 － 36 2 53 55
JAFCO Asia Technology Fund Ⅶ L.P.
59 － 59 55 － 55
JAFCO Taiwan I Venture Capital Limited
35 － 35 35 － 35
Partnership
JAFCO Asia S-8 Fund Limited Partnership
40 － 40 44 － 44
JAFCO Asia S-8(A) Fund Limited Partnership
JAFCO Taiwan II Venture Capital Limited
－ － － 5 － 5
Partnership
その他 41 － 41 40 － 40
合計 722 287 1,009 1,032 130 1,162
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 12円47銭 15円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
886 857
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
886 857
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 71,083 54,384
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年５月12日開催の取締役会において、第51期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
期末配当による配当金の総額 8,157百万円
１株当たりの金額 150円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年５月26日
（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
ジャフコ グループ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高木 竜二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長谷川 敬
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャフコ グルー
プ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャフコ グループ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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