ＩＤＥＣ株式会社 四半期報告書 第77期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ＩＤＥＣ株式会社
【英訳名】 IDEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 舩木 俊之
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市淀川区西宮原２丁目６番64号
【電話番号】 大阪 (06)6398－2500番（代表）
【事務連絡者氏名】 経営戦略企画本部長 小川 泰幸
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市淀川区西宮原２丁目６番64号
【電話番号】 大阪 (06)6398－2500番（代表）
【事務連絡者氏名】 経営戦略企画本部長 小川 泰幸
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第1四半期 第1四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
20,157 18,180 83,869
売上高 (百万円)
3,153 1,665 14,060
営業利益 (百万円)
3,562 2,022 14,403
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
2,555 1,467 10,144
(百万円)
四半期(当期)純利益
5,027 5,591 12,776
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
52,318 62,538 58,813
純資産額 (百万円)
97,840 106,601 104,235
総資産額 (百万円)
88.09 50.16 348.37
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
87.82 49.91 346.49
(円)
四半期(当期)純利益
53.1 58.3 56.1
自己資本比率 (%)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類において5類へ移行、
また入国者の水際対策の解除によるインバウンド需要の回復などにより、経済活動は徐々に正常な状態を取り戻し
つつあります。一方で、金融引き締め政策等による景気下押し圧力などによる世界的な需要の低迷を背景に、輸出
は伸び悩んでおり、緩やかな回復が続くなかにも弱さがみられる状況にあります。世界経済は、欧米地域において
は巣ごもり消費の終息を受けた世界的な需要の減速や金融引き締め政策などを背景に受注環境は厳しさを増し、ゼ
ロコロナ政策の解除を受けて急回復していた中国においても受注環境が悪化するなど、不透明な状況で推移いたし
ました。
当社グループにおいては、当連結会計年度を2年目とする中期経営計画の目標達成に向け、新製品などを活用し
たソリューション展開のさらなる強化の推進や、グローバルでの最適な生産活動実現に向けた改革などの活動に取
り組んでまいりました。
このような状況におきまして、当社グループの国内売上高は、客先における輸出需要の低迷などの影響により、
前年同期に比べ、16億3千8百万円減収の66億8千1百万円(前年同期比19.7%減)となり、海外売上高は、欧州市場で
は制御用操作スイッチなど主力のHMI事業が堅調に推移し円安の影響もあり売上高は増加しましたが、特に中国市
場を中心とした景気減速の影響によりインダストリアルコンポーネンツ事業や安全・防爆事業を中心に売上が減少
した結果、前年同期に比べ、3億3千8百万円減収の114億9千8百万円(前年同期比2.9%減)となりました。その結果、
当第1四半期連結累計期間の連結売上高は181億8千万円(前年同期比9.8%減)となりました。
利益面においては、営業利益は前年同期に比べ、円安による販売費及び一般管理費の増加や減収の影響による利
益減により、14億8千8百万円減益の16億6千5百万円(前年同期比47.2%減)、経常利益は前年同期に比べ、円安によ
り為替差益が増加したものの、デリバティブ評価損が増加したことにより、15億4千万円減益の20億2千2百万円(前
年同期比43.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ、10億8千7百万円減益の14億6千7百万円
(前年同期比42.6%減)となりました。
以上による当第1四半期連結累計期間における業績結果は以下のとおりです。
2023年3月期 2024年3月期
比較増減 増減率
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
売上高(百万円) 20,157 18,180 △1,977 △9.8%
売上総利益(百万円) 8,629 7,900 △728 △8.4%
売上総利益率(%) 42.8 43.5 +0.6 -
営業利益(百万円) 3,153 1,665 △1,488 △47.2%
営業利益率(%) 15.6 9.2 △6.5 -
経常利益(百万円) 3,562 2,022 △1,540 △43.2%
親会社株主に帰属する
2,555 1,467 △1,087 △42.6%
四半期純利益(百万円)
(為替レート)
米ドル平均レート(円) 129.73 137.49 +7.76 -
ユーロ平均レート(円) 130.40 149.58 +19.18 -
人民元平均レート(円) 19.60 19.56 △0.04 -
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セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①日本
日本においては、物価上昇や海外経済減速による下振れ懸念、半導体関連・ロボットなどの主要産業での足踏み
感や流通在庫調整局面の影響もあり、売上高は前年同期に比べ、14億9千3百万円減収の77億3千6百万円(前年同期
比16.2%減)となり、営業利益は前年同期に比べ、8億3千3百万円減益の6億7千2百万円(前年同期比55.3%減)となり
ました。
②米州
北米地域においては、昨年から続いていた高水準での需要がひと段落しつつありますが、主力であるオートメー
ション製品の供給回復により、売上高は前年同期に比べ、1億8千万円増収の36億7千5百万円(前年同期比5.2%増)と
なり、営業利益は前年同期に比べ、1億4千4百万円減益の3億5千6百万円(前年同期比28.9%減)となりました。
③欧州、中東及びアフリカ（以下、EMEA）
欧州市場では、物価上昇や地政学リスクの影響はありますが、制御用操作スイッチなど主力のHMI事業の売上が
増加したことや、円安に伴い円換算での売上高が増加したこともあり、売上高は前年同期に比べ、5億2千5百万円
増収の38億1千7百万円(前年同期比16.0%増)となり、営業利益は前年同期に比べ、5千4百万円減益の1億9千3百万円
(前年同期比22.1%減)となりました。
④アジア・パシフィック
アジア・パシフィック地域においては、中国経済や東南アジア地域における景気減速の影響などにより、売上高
は前年同期に比べ、11億8千9百万円減収の29億5千万円(前年同期比28.7%減)となり、営業利益は前年同期に比べ、
4億7千9百万円減益の4億5千万円(前年同期比51.5%減)となりました。
また、財政状態といたしまして、当第1四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より23億6千6
百万円増加し、1,066億1百万円となりました。これは主に、現金及び預金が26億7千万円減少したものの、有形固
定資産及び無形固定資産が21億9千5百万円、棚卸資産が19億1千2百万円、売上債権が6億6千4百万円増加したこと
などによるものです。
負債の額は、前連結会計年度末より13億5千8百万円減少し、440億6千3百万円となりました。これは主に、未払
法人税等が13億2百万円減少したことなどによるものです。
純資産の額は、利益剰余金が4億8千3百万円減少したものの、為替換算調整勘定が41億6千9百万円増加したこと
などにより、前連結会計年度末より37億2千4百万円増加し、625億3千8百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積もりに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億8千7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2023年8月10日）
（2023年6月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
33,224,485 33,224,485
普通株式
プライム市場 であります。
33,224,485 33,224,485
計 - -
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年6月30日 - 33,224 - 10,056 - 5,000
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) - -
3,950,800
普通株式
29,251,300 292,513
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
22,385
単元未満株式 普通株式 - -
33,224,485
発行済株式総数 - -
292,513
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれてお
ります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市淀川区西宮原2丁目6
3,950,800 3,950,800 11.89
-
IDEC株式会社 番64号
3,950,800 3,950,800 11.89
計 - -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
18,408 15,737
現金及び預金
12,987 13,520
受取手形及び売掛金
1,022 1,153
電子記録債権
11,777 12,738
商品及び製品
2,323 2,661
仕掛品
6,555 7,168
原材料及び貯蔵品
1,466 1,943
その他
△ 23 △ 31
貸倒引当金
54,518 54,892
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,843 9,885
建物及び構築物（純額）
3,513 3,732
機械装置及び運搬具（純額）
1,727 1,764
工具、器具及び備品（純額）
5,848 5,925
土地
190 202
リース資産（純額）
1,754 1,801
使用権資産（純額）
887 981
建設仮勘定
23,766 24,293
有形固定資産合計
無形固定資産
2,411 2,589
商標権
7,634 8,177
顧客関連資産
1,138 1,250
ソフトウエア
11,636 12,467
のれん
63 68
その他
22,885 24,553
無形固定資産合計
投資その他の資産
601 558
投資有価証券
49 33
長期貸付金
318 317
退職給付に係る資産
1,490 1,337
繰延税金資産
641 651
その他
△ 36 △ 36
貸倒引当金
3,065 2,862
投資その他の資産合計
49,717 51,709
固定資産合計
104,235 106,601
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
4,916 5,206
支払手形及び買掛金
1,948 1,575
電子記録債務
5,000 5,000
短期借入金
11,935 14,665
１年内返済予定の長期借入金
497 557
リース債務
1,040 725
未払金
2,969 2,659
未払費用
1,911 608
未払法人税等
686 827
契約負債
156 334
預り金
37 44
製品保証引当金
959 1,091
その他
32,059 33,296
流動負債合計
固定負債
6,525 3,450
長期借入金
1,530 1,543
リース債務
3,007 3,204
繰延税金負債
50 51
役員退職慰労引当金
1,557 1,536
退職給付に係る負債
120 121
資産除去債務
571 858
その他
13,362 10,766
固定負債合計
45,422 44,063
負債合計
純資産の部
株主資本
10,056 10,056
資本金
9,397 9,409
資本剰余金
40,532 40,049
利益剰余金
△ 7,299 △ 7,269
自己株式
52,687 52,245
株主資本合計
その他の包括利益累計額
24
その他有価証券評価差額金 △ 18
5,787 9,956
為替換算調整勘定
△ 33 △ 34
退職給付に係る調整累計額
5,778 9,902
その他の包括利益累計額合計
347 390
新株予約権
58,813 62,538
純資産合計
104,235 106,601
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
20,157 18,180
売上高
11,527 10,279
売上原価
8,629 7,900
売上総利益
5,476 6,235
販売費及び一般管理費
3,153 1,665
営業利益
営業外収益
10 34
受取利息及び配当金
47 40
持分法による投資利益
524 581
為替差益
44 90
その他
626 745
営業外収益合計
営業外費用
22 30
支払利息
132 289
デリバティブ評価損
61 68
その他
216 388
営業外費用合計
3,562 2,022
経常利益
特別利益
2 3
固定資産売却益
62
投資有価証券売却益 -
30 3
新株予約権戻入益
33 70
特別利益合計
特別損失
1 0
固定資産売却損
3 0
固定資産廃棄損
4 1
特別損失合計
3,591 2,091
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 960 483
105 139
法人税等調整額
1,066 623
法人税等合計
2,524 1,467
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 30 -
2,555 1,467
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
2,524 1,467
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6 △ 43
2,510 4,169
為替換算調整勘定
△ 1 △ 1
退職給付に係る調整額
2,502 4,123
その他の包括利益合計
5,027 5,591
四半期包括利益
（内訳）
5,058 5,591
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 30 -
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
当第1四半期連結会計期間より、APEMグループ13社は連結財務諸表の作成にあたって決算日を12月31日から3月
31日に変更しております。
この決算日変更に伴い2023年1月1日から2023年3月31日までの3ヵ月の損益については、利益剰余金の減少49百
万円として調整し連結しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
減価償却費 841百万円 946百万円
のれんの償却額 210 238
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 1,740 60 2022年3月31日 2022年5月30日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年5月12日
普通株式 1,901 65 2023年3月31日 2023年5月29日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
アジア・ 調整額 財務諸表
日本 米州 EMEA パシフィッ 計 計上額
ク
売上高
顧客との契約から
9,230 3,495 3,291 4,140 20,157 - 20,157
生じる収益
その他の収益 - - - - - - -
9,230 3,495 3,291 4,140 20,157 20,157
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
2,634 146 576 2,563 5,921
△ 5,921 -
内部売上高又は振替高
11,864 3,642 3,867 6,704 26,078 20,157
計 △ 5,921
1,506 501 248 930 3,186 3,153
セグメント利益 △ 32
(注)1.セグメント利益の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.主として一時点で充足される履行義務となりますが、一部、一定の期間にわたり充足される履行義務が
含まれております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務として認識した金額は軽微であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
アジア・ 調整額 財務諸表
日本 米州 EMEA パシフィッ 計 計上額
ク
売上高
顧客との契約から
7,736 3,675 3,817 2,950 18,180 - 18,180
生じる収益
その他の収益 - - - - - - -
7,736 3,675 3,817 2,950 18,180 18,180
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
2,076 233 667 2,173 5,151
△ 5,151 -
内部売上高又は振替高
9,813 3,908 4,485 5,124 23,331 18,180
計 △ 5,151
672 356 193 450 1,673 1,665
セグメント利益 △ 8
(注)1.セグメント利益の調整額△8百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.主として一時点で充足される履行義務となりますが、一部、一定の期間にわたり充足される履行義務が
含まれております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務として認識した金額は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 88円09銭 50円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,555 1,467
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,555 1,467
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,007,538 29,264,116
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 87円82銭 49円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(株) 86,941 148,215
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会 - -
計年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
2023年5月12日開催の取締役会において、2023年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期
末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 1,901百万円
②1株当たりの金額 65円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年5月29日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
IDEC株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
石井 尚志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菱本 恵子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているIDEC株式会社の
2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及
び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借
対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、IDEC株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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