ＡＮＡホールディングス株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出者 | ＡＮＡホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＡＮＡホールディングス株式会社(E04273)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ＡＮＡホールディングス株式会社
【英訳名】 ANA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芝田 浩二
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６７４８）１００１
【事務連絡者氏名】 グループ総務部長 鷹野 慎太朗
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６７４８）１００１
【事務連絡者氏名】 グループ総務部長 鷹野 慎太朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
350,419 461,026 1,707,484
売上高 （百万円）
4,382 43,274 111,810
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,002 30,686 89,477
（百万円）
期）純利益
28,969 58,609 63,236
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
832,345 921,043 870,391
純資産額 （百万円）
3,324,415 3,465,392 3,366,724
総資産額 （百万円）
2.13 65.51 190.24
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
1.90 58.96 170.16
（円）
（当期）純利益
24.8 26.3 25.6
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前年同期比
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 増減率
連結経営成績
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
（億円） （億円） （％）
売上高 3,504 4,610 31.6
航空事業 3,142 4,185 33.2
航空関連事業 554 675 21.9
旅行事業 139 177 27.0
商社事業 224 275 22.7
その他 89 90 1.7
セグメント間取引 △645 △793 －
営業利益又は営業損失（△） △13 437 －
航空事業 △19 423 －
航空関連事業 19 31 59.5
旅行事業 △5 1 －
商社事業 5 11 133.4
その他 2 0 △99.6
セグメント間取引 △15 △31 －
経常利益 43 432 887.5
親会社株主に帰属する四半期純利益 10 306 －
※ 下記(注)１、２参照。
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日（以下、「当第１四半期」という。））のわが国
経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しが見られる等、景気は緩やかに回復していま
す。
航空業界を取り巻く環境は、ウクライナ情勢等の地政学リスクが懸念されるものの、世界各国での入国制限や感
染対策の緩和が一層進み、旅客需要は回復基調が続いています。
このような社会・経済情勢の下、航空事業をはじめ、全事業で増収を達成し、売上高は4,610億円、営業利益は
437億円、経常利益は432億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は306億円となり、前年同期と比べ、大幅な増
益となりました。
なお、当社は、各国の環境規制動向等を踏まえ、2050年度までのカーボンニュートラル実現に向けたトランジ
ション戦略において、2030年度のCO2排出量を2019年度比で実質10％以上削減していくように中期環境目標を更新
しました。また、特別塗装機「ANA Green Jet」を運航する等の環境に配慮した取り組みが評価され、「第31回地
球環境大賞 国土交通大臣賞」を受賞しました。
以下、当第１四半期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。
（なお、各事業における売上高はセグメント間内部売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。）
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セグメント別の概況
◎航空事業
売上高4,185億円（前年同期比33.2％増） 営業利益423億円（前年同期 営業損失19億円）
新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に変更されたこと等を背景に、国内線・国際線・ＬＣＣ
ともに旅客需要が好調に推移し、売上高は前年同期を大きく上回りました。費用面では、運航規模を拡大した
こと等に伴い、変動費を中心に増加しましたが、コストマネジメントを徹底したこと等から、前年同期に比べ
て損益は大幅に改善し、営業黒字に転換しました。
なお、当社グループは、英国SKYTRAX社による「2023 World Airline Awards」にて、昨年に続き「空港サー
ビス全般」をはじめ３部門で、最も優秀な航空会社に選ばれました。
＜国際線旅客（ＡＮＡブランド）＞
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前年同期比
項 目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 増減率
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日） （％）
旅客収入 （億円） 622 1,673 168.9
旅客数 （人） 684,746 1,623,985 137.2
座席キロ （千席キロ） 6,204,389 12,556,187 102.4
旅客キロ （千人キロ） 4,389,105 9,698,051 121.0
利用率 （％） 70.7 77.2 6.5
※ 下記(注)３、７、８、12参照。
国際線旅客では、訪日旅客数が好調に推移したことに加え、日本発のビジネス需要や北米＝中国間の接続需
要を積極的に取り込んだ結果、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、回復が見込まれる業務渡航需要や訪日需要を取り込むために、北米や中国路線等の
増便を実施しました。中国路線においては、４月より羽田＝北京線、羽田＝上海（浦東・虹橋）線、６月より
関西＝上海（浦東）線の運航を３年ぶりに再開しました。
営業・サービス面では、プロモーション運賃を販売し、日本発レジャー需要の喚起を図りました。また、６
月からは国際線特別塗装機「ピカチュウジェットNH」の運航を開始し、オリジナルグッズ販売や機内エンター
テイメントの特別企画を実施する等、旅の楽しさとワクワクの提供に努めました。
＜国内線旅客（ＡＮＡブランド）＞
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前年同期比
項 目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 増減率
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日） （％）
旅客収入 （億円） 1,020 1,425 39.7
旅客数 （人） 6,569,485 9,672,943 47.2
座席キロ （千席キロ） 11,084,134 13,424,781 21.1
旅客キロ （千人キロ） 5,976,159 8,982,956 50.3
利用率 （％） 53.9 66.9 13.0
※ 下記(注)３、４、７、８、12参照。
国内線旅客では、ビジネス需要は前年同期に比べて増加しているものの、コロナ前の水準には戻っていない
中で、レジャー需要は新型コロナウイルスの５類感染症への移行等を背景に、コロナ前の水準まで回復しまし
た。当社グループではＡＮＡ創立70周年記念企画第２弾「国内線どこでも片道平日7,000円、土日10,000円」
セールの実施等により需要を取り込んだ結果、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、大型機を高需要路線へ投入し、ゴールデンウィーク期間に臨時便を設定する等、レ
ジャー需要を積極的に取り込みました。
営業・サービス面では、ボーイング767型機の就航40周年を記念し、成田空港発着の特別遊覧フライトを運
航した他、TULLY'S COFFEEとのコラボレーション企画等を実施し、機内サービスの充実に努めました。
＜貨物（ＡＮＡブランド）＞
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前年同期比
項 目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 増減率
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日） （％）
国際線
貨物収入 （億円） 947 381 △59.7
有効貨物トンキロ （千トンキロ） 1,644,020 1,580,245 △3.9
貨物輸送重量 （トン） 215,925 171,859 △20.4
貨物トンキロ （千トンキロ） 1,125,861 864,088 △23.3
郵便収入 （億円） 13 12 △9.2
郵便輸送重量 （トン） 3,652 3,598 △1.5
郵便トンキロ （千トンキロ） 18,328 18,117 △1.2
貨物重量利用率 （％） 69.6 55.8 △13.8
国内線
貨物収入 （億円） 59 52 △10.4
有効貨物トンキロ （千トンキロ） 299,745 412,578 37.6
貨物輸送重量 （トン） 59,486 58,071 △2.4
貨物トンキロ （千トンキロ） 67,830 65,868 △2.9
郵便収入 （億円） 7 6 △3.5
郵便輸送重量 （トン） 6,135 5,968 △2.7
郵便トンキロ （千トンキロ） 6,140 6,020 △2.0
貨物重量利用率 （％） 24.7 17.4 △7.3
※ 下記(注)３、５、６、９、10、11、12参照。
国際線貨物では、北米＝アジア・中国間の貨物需要の取り込みに努めたものの、半導体・電子機器、自動車
関連をはじめとした主要産業のマーケット需要が減退したこと等から、輸送重量・収入ともに前年同期を下回
りました。
路線ネットワークでは、路線や曜日別に需要動向を見極め、必要に応じて貨物専用機の供給量を調整するこ
とで収益性の確保に努めました。
なお、日本の航空会社として初めて、IATA（国際航空運送協会）が策定した生鮮食品輸送における国際品質
認証である「CEIVフレッシュ」を取得し、輸送サービスの拡充と品質の向上を図りました。
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＜ＬＣＣ＞
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前年同期比
項 目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 増減率
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日） （％）
ＬＣＣ収入 （億円） 155 277 78.2
旅客数 （人） 1,702,650 2,158,435 26.8
座席キロ （千席キロ） 2,894,211 3,180,411 9.9
旅客キロ （千人キロ） 1,938,871 2,671,146 37.8
利用率 （％） 67.0 84.0 17.0
※ 下記(注)７、８、12、13参照。
ＬＣＣでは、国内線においてはゴールデンウィークを中心にレジャー需要が好調に推移し、国際線において
は訪日需要を積極的に取り込んだ結果、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、５月より関西＝上海（浦東）線、羽田＝上海（浦東）線の運航を３年ぶりに再開
し、訪日需要の取り込みに努めました。
営業・サービス面では、就航開始からの累計搭乗者数が 5,000 万人を突破し、記念イベントやセールを実
施した他、アニメ「プリキュア」や音楽バンド「back number」とのコラボレーション企画を通じて、新規顧
客の需要喚起を図りました。
＜その他＞
航空事業におけるその他の収入は355億円（前年同期316億円、前年同期比12.2％増）となりました。なお、
航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
◎航空関連事業
売上高675億円（前年同期比21.9％増） 営業利益31億円（同59.5％増）
外国航空会社から旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託が増えたことに加え、旅客需要
の回復に伴い機内食関連業務が増加したこと等により、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。
◎旅行事業
売上高177億円（前年同期比27.0％増） 営業利益１億円（前年同期 営業損失５億円）
国内旅行については、ゴールデンウィークを中心に需要が回復し、昨年度より継続して展開された全国旅行
支援の効果もあり、全方面のダイナミックパッケージ商品に加え、「ANAトラベラーズホテル」商品が好調に
推移しました。海外旅行については、ハワイ方面を中心に前年同期を大きく上回り、アジア方面やアメリカ本
土への個人旅行等の需要も回復し始めました。以上の結果、売上高は前年同期を大幅に上回り、営業黒字に転
換しました。
また、５月には、モバイルペイメントサービス「ANA Pay」をリニューアルし、１マイルからチャージが可
能となり、利用店舗を大幅に増加させる等、お客様の利便性向上に努めました。
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◎商社事業
売上高275億円（前年同期比22.7％増） 営業利益11億円（同133.4％増）
旅客需要の回復に伴い、空港物販店「ANA FESTA」、免税店「ANA DUTY FREE SHOP」や観光土産品卸売
「FUJISEY」等で増収となった他、半導体の好調な需要を受けて電子事業の取扱高が増加したこと等により、
売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。
◎その他
売上高90億円（前年同期比1.7％増） 営業利益０億円（同99.6％減）
不動産関連事業や空港設備保守管理事業において取扱高が増加したこと等から、売上高は前年同期を上回り
ましたが、羽田空港第２ターミナル国際線施設の再開に向けた費用を計上したこと等により、損益は前年同期
を下回りました。
(注) １．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。
２．各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。
３．国際線、国内線ともに不定期便実績を除きます。
４．国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績
及びオリエンタルエアブリッジ㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。また、2021年８月27日から2022年10月29日のPeach
Aviation㈱とのコードシェア便実績を含み、2022年10月30日から天草エアライン㈱及び日本エアコミューター㈱との一部のコー
ドシェア便実績を含みます。
５．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地
上輸送実績を含みます。
６．国内線貨物及び郵便実績には、Peach Aviation㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライ
ヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。
７．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
８．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
９．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。なお、旅客便につい
ては、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便
の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれます。
10．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
11．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。
12．利用率及び貨物重量利用率については、「前年同期比増減率（％）」の欄に前期差（％）を記載しています。
13．ＬＣＣ実績は、Peach Aviation㈱の実績です。
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(2) 財政状態の状況
資産の部は、現金及び預金等が増加したことにより、前期末に比べて986億円増加し、３兆4,653億円となりまし
た。
負債の部は、航空券の予約発券数の拡大に伴う契約負債の増加等により、前期末に比べて480億円増加し、２兆
5,443億円となりました。なお、有利子負債（無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含む）は、前期
末に比べて349億円減少し、１兆5,729億円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことに加え、繰延ヘッジ損益の増加等により前期
末に比べて506億円増加し、9,210億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等について
当第１四半期において、当社グループが定めている経営の基本方針について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・
改善活動を推進しています。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。
なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,020,000,000
計 1,020,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 登録認可金融商品取引業 内容
（2023年８月９日）
（2023年６月30日） 協会名
東京証券取引所 単元株式数
484,293,561 484,293,561
普通株式
プライム市場 100株
484,293,561 484,293,561
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 484,293,561 － 467,601 － 402,625
2023年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
（2023年６月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
13,704,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
469,295,000 4,692,950
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,294,161
単元未満株式 普通株式 － －
484,293,561
発行済株式総数 － －
4,692,950
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれて
います。
②【自己株式等】
（2023年６月30日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式 総数に対す
所有者の氏名又は
所有者の住所 所有株式 所有株式 数の合計 る所有株式
名称
数（株） 数（株） （株） 数の割合
（％）
ＡＮＡホールディン
東京都港区東新橋１丁目５－２ 13,653,000 13,653,000 2.82
－
グス㈱
八丈島空港ターミナ
東京都八丈島八丈町大賀郷
20,000 20,000 0.00
－
ルビル㈱
2839－２
鹿児島空港給油施設
鹿児島県霧島市溝辺町麓1465 8,400 8,400 0.00
－
㈱
鳥取県鳥取市湖山町西４丁目
鳥取空港ビル㈱ 5,000 5,000 0.00
－
110番地５
大分県国東市武蔵町糸原
大分空港給油施設㈱ 4,800 4,800 0.00
－
3338番地１
石見空港ターミナル
島根県益田市内田町イ597 4,000 4,000 0.00
－
ビル㈱
米子空港ビル㈱ 鳥取県境港市佐斐神町1634 3,000 3,000 0.00
－
庄内空港ビル㈱ 山形県酒田市浜中字村東30番地３ 6,200 6,200 0.00
－
13,698,200 6,200 13,704,400 2.83
計 －
（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１
個）あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式
に含めています。
２．庄内空港ビル㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（全日空協力会社持株会 東京都港区東新橋１丁
目５－２）に加入しており、同持株会名義で当社株式6,200株を所有しています。
３．当社は、2023年４月27日開催の取締役会において、当社普通株式2,930,000株、取得価格の総額
9,000,000,000円をそれぞれ上限として、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）におい
て買付けの委託を行うことを決議しております。同決議に基づき、2023年４月28日に2,930,000株を取得し
ております。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
603,686 642,841
現金及び預金
186,085 184,011
受取手形及び営業未収入金
14,724 14,123
リース債権及びリース投資資産
580,037 610,954
有価証券
8,958 10,443
商品
35,697 37,633
貯蔵品
121,891 156,200
その他
△ 258 △ 282
貸倒引当金
1,550,820 1,655,923
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
92,156 89,945
建物及び構築物（純額）
904,339 882,215
航空機（純額）
27,423 27,212
機械装置及び運搬具（純額）
12,600 11,705
工具、器具及び備品（純額）
44,045 44,062
土地
3,782 3,859
リース資産（純額）
186,967 203,475
建設仮勘定
1,271,312 1,262,473
有形固定資産合計
無形固定資産
18,115 17,586
のれん
69,705 72,246
その他
87,820 89,832
無形固定資産合計
投資その他の資産
149,952 158,976
投資有価証券
6,635 6,668
長期貸付金
263,303 242,771
繰延税金資産
1,618 1,638
退職給付に係る資産
37,753 49,796
その他
△ 3,486 △ 3,524
貸倒引当金
455,775 456,325
投資その他の資産合計
1,814,907 1,808,630
固定資産合計
997 839
繰延資産
3,366,724 3,465,392
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
162,969 172,724
営業未払金
92,170 84,170
短期借入金
84,633 83,985
１年内返済予定の長期借入金
30,000 30,000
１年内償還予定の社債
3,047 2,765
リース債務
6,910 3,199
未払法人税等
393,545 463,504
契約負債
33,686 30,331
賞与引当金
19,629 20,073
その他の引当金
56,812 61,275
その他
883,401 952,026
流動負債合計
固定負債
155,000 155,000
社債
220,000 220,000
転換社債型新株予約権付社債
1,017,585 992,001
長期借入金
5,483 5,068
リース債務
206 701
繰延税金負債
222
賞与引当金 －
586 600
役員退職慰労引当金
161,129 160,237
退職給付に係る負債
23,112 25,677
その他の引当金
1,537 1,541
資産除去債務
28,294 31,276
その他
1,612,932 1,592,323
固定負債合計
2,496,333 2,544,349
負債合計
純資産の部
株主資本
467,601 467,601
資本金
407,328 407,328
資本剰余金
9,560
利益剰余金 △ 21,126
△ 59,365 △ 67,314
自己株式
794,438 817,175
株主資本合計
その他の包括利益累計額
36,824 42,749
その他有価証券評価差額金
42,496 62,899
繰延ヘッジ損益
2,481 3,244
為替換算調整勘定
△ 13,820 △ 13,279
退職給付に係る調整累計額
67,981 95,613
その他の包括利益累計額合計
7,972 8,255
非支配株主持分
870,391 921,043
純資産合計
3,366,724 3,465,392
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
350,419 461,026
売上高
311,732 370,086
売上原価
38,687 90,940
売上総利益
販売費及び一般管理費
8,884 12,549
販売手数料
362 1,349
広告宣伝費
8,069 7,341
従業員給料及び賞与
9
貸倒引当金繰入額 △ 2
1,652 1,806
賞与引当金繰入額
753 670
退職給付費用
5,798 4,794
減価償却費
5,147 6,277
外部委託費
9,345 12,361
その他
40,008 47,156
販売費及び一般管理費合計
43,784
営業利益又は営業損失（△） △ 1,321
営業外収益
63 148
受取利息
303 302
受取配当金
269
持分法による投資利益 －
4,372 1,850
為替差益
1,994 155
資産売却益
14 134
固定資産受贈益
3,325
雇用調整助成金 －
6,268 3,366
その他
16,339 6,224
営業外収益合計
営業外費用
6,279 5,979
支払利息
392
持分法による投資損失 －
6 19
資産売却損
518 285
資産除却損
2,953
休止機材費 －
488 451
その他
10,636 6,734
営業外費用合計
4,382 43,274
経常利益
特別損失
25
－
投資有価証券評価損
25
特別損失合計 －
4,357 43,274
税金等調整前四半期純利益
3,219 12,356
法人税等
1,138 30,918
四半期純利益
136 232
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,002 30,686
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,138 30,918
四半期純利益
その他の包括利益
5,892
その他有価証券評価差額金 △ 6,027
32,078 20,403
繰延ヘッジ損益
1,114 823
為替換算調整勘定
532 539
退職給付に係る調整額
134 34
持分法適用会社に対する持分相当額
27,831 27,691
その他の包括利益合計
28,969 58,609
四半期包括利益
（内訳）
28,691 58,318
親会社株主に係る四半期包括利益
278 291
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
１．金融機関からの借入等に対する債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
従業員（住宅ローン等） 41 百万円 43 百万円
Overseas Courier Service
93 101
（Deutschland）GmbH
OCS（Korea）Co., Ltd.
7 5
上海百福東方国際物流有限責任公司 405 375
計 548 525
２．株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
福岡エアポートホールディングス㈱ 6,111 百万円 6,111 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 37,643 百万円 35,367 百万円
のれんの償却額 529 529
（株主資本等関係）
１．前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
（セグメント情報）
１．前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
航空 航空関連 旅行 商社
計
事業 事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 305,600 10,442 10,678 20,211 346,931
(2) セグメント間の内部売上高
8,664 44,963 3,283 2,228 59,138
又は振替高
314,264 55,405 13,961 22,439 406,069
計
1,983 509 6
セグメント利益又は損失（△） △ 1,937 △ 549
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
（注３）
売上高
(1) 外部顧客への売上高 3,488 350,419 350,419
－
(2) セグメント間の内部売上高
5,434 64,572
△ 64,572 －
又は振替高
8,922 414,991 350,419
計 △ 64,572
249 255
セグメント利益又は損失（△） △ 1,576 △ 1,321
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジ
ネスサポート他の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用等です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
(2) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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２．当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
航空 航空関連 旅行 商社
計
事業 事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 408,845 10,762 14,035 24,046 457,688
(2) セグメント間の内部売上高
9,723 56,754 3,690 3,478 73,645
又は振替高
418,568 67,516 17,725 27,524 531,333
計
42,382 3,163 170 1,188 46,903
セグメント利益
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
（注３）
売上高
(1) 外部顧客への売上高 3,338 461,026 461,026
－
(2) セグメント間の内部売上高
5,737 79,382
△ 79,382 －
又は振替高
9,075 540,408 461,026
計 △ 79,382
1 46,904 43,784
セグメント利益 △ 3,120
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジ
ネスサポート他の事業を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、全社費用等です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(2) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
１．前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント（注１）
その他 内部取引
計 合計
（注２） 調整
航空 航空関連 旅行 商社
事業 事業 事業 事業
国際線
旅客収入 62,247 － － － － 62,247 － －
貨物収入 94,703 － － － － 94,703 － －
郵便収入 1,367 － － － － 1,367 － －
小計 158,317 － － － － 158,317 － －
国内線
旅客収入 102,090 － － － － 102,090 － －
貨物収入 5,912 － － － － 5,912 － －
郵便収入 714 － － － － 714 － －
小計 108,716 － － － － 108,716 － －
ＬＣＣ収入 15,558 － － － － 15,558 － －
航空関連収入 － 55,405 － － － 55,405 － －
パッケージ商品
－ － 8,161 － － 8,161 － －
収入（国内）
パッケージ商品
－ － 85 － － 85 － －
収入（国際）
商社事業収入 － － － 22,439 － 22,439 － －
その他 31,673 － 5,715 － 8,922 46,310 － －
合計 314,264 55,405 13,961 22,439 8,922 414,991 △64,572 350,419
顧客との契約から
346,678
生じる収益
その他の収益 3,741
（注）１．報告セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポー
ト他の事業を含んでいます。
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２．当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント（注１）
その他 内部取引
計 合計
（注２） 調整
航空 航空関連 旅行 商社
事業 事業 事業 事業
国際線
旅客収入 167,365 － － － － 167,365 － －
貨物収入 38,151 － － － － 38,151 － －
郵便収入 1,241 － － － － 1,241 － －
小計 206,757 － － － － 206,757 － －
国内線
旅客収入 142,578 － － － － 142,578 － －
貨物収入 5,297 － － － － 5,297 － －
郵便収入 689 － － － － 689 － －
小計 148,564 － － － － 148,564 － －
ＬＣＣ収入 27,722 － － － － 27,722 － －
航空関連収入 － 67,516 － － － 67,516 － －
パッケージ商品
－ － 10,625 － － 10,625 － －
収入（国内）
パッケージ商品
－ － 552 － － 552 － －
収入（国際）
商社事業収入 － － － 27,524 － 27,524 － －
その他 35,525 － 6,548 － 9,075 51,148 － －
合計 418,568 67,516 17,725 27,524 9,075 540,408 △79,382 461,026
顧客との契約から
457,213
生じる収益
その他の収益 3,813
（注）１．報告セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポー
ト他の事業を含んでいます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 2円13銭 65円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,002 30,686
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,002 30,686
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 470,336 468,415
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 1円90銭 58円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調
－ －
整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 56,564 52,029
（提出会社） （提出会社）
・2022年満期ユーロ円建取得条項 ・2024年満期ユーロ円建取得条項
（交付株数上限型）付転換社債型 （交付株数上限型）付転換社債型
新株予約権付社債13,513千株 新株予約権付社債13,725千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな
・2024年満期ユーロ円建取得条項
かった潜在株式の概要
（交付株数上限型）付転換社債型
新株予約権付社債13,725千株
・2031年満期ユーロ円建転換社債
型新株予約権付社債52,029千株
（重要な後発事象）
（簡易株式交換による完全子会社化）
当社は、2023年７月10日開催の取締役会において、関係当局の認可等を得られることを前提に、2023年10月
１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、日本貨物航空株式会社（以下「NCA」という。）を株
式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を実施することを決議し、同日付で、NCA
と本株式交換に係る株式交換契約（以下「本株式交換契約」という。）を締結しました。
１．本株式交換の要旨
(1) 株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
株式交換完全子会社の名称 日本貨物航空株式会社
事業の内容 航空運送事業等
(2) 本株式交換の目的
株式交換によりNCAを完全子会社化することが、当社グループの収益性を高め、成長戦略を加速する
最善の策であると考えています。日本最大の国際線旅客便ネットワークを活用する当社グループの貨物
事業とNCAの持つ大型貨物機を将来的に統合・再編することで、サプライチェーンの高度化に対応し得
る高品質かつ競争力のある航空貨物輸送サービスの提供が可能となり、物流の世界において空からはじ
まる多様な価値提供を行い社会に貢献することを目指していきます。
(3) 本株式交換の効力発生日
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2023年10月１日（予定）
(4) 本株式交換の方式
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、NCAを株式交換完全子会社とする株式交換です。当社
は、会社法第796条第２項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を受けること
なく、また、NCAは、2023年９月中旬までに開催予定の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を
受けた上で、2023年10月１日を効力発生日として本株式交換を行う予定です。
２．本株式交換に係る割当ての内容及び株式交換比率の算定方法
(1) 本株式交換に係る割当ての内容
当社 NCA
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率 １ 0.009815
当社の普通株式3,926,000株 (予定)
本株式交換により交付する株式数
(注)１．株式の割当比率
NCAの第二種株式１株（但し、本株式交換の効力発生日の前日までに第二種株式が全て普通株
式に変更された場合には、NCA普通株式１株）に対し、当社普通株式0.009815株を割当交付し
ます。
２．本株式交換により交付する当社株式の数
当社は、本株式交換に際して、当社普通株式3,926,000株を割当交付する予定です。なお、交
付する株式については、当社が保有する自己株式3,926,000株を充当する予定であり、新株式
の発行は行わない予定です。
３．NCAの発行済株式の数
NCAの発行済株式は、第二種株式400,000,000株、全部取得条項付種類株式790,973,000株（全
部取得条項付種類株式は全て自己株式）となります。NCAは、本株式交換の効力発生日の前日
までに開催される取締役会の決議により、NCAが保有する自己株式の全部を消却する予定で
す。
(2) 株式交換比率の算定方法
当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたり、公平性・妥当性を確保するため、
当社並びに NCAから独立した第三者算定機関である株式会社KPMG FAS（以下「KPMG」という。）に当
社及びNCAの株式価値及び交換比率の算定を依頼しました。KPMGから提出を受けた株式価値並びに株式
交換比率（以下「本株式交換比率」という。）の算定結果を参考に、NCAの財務状況、資産状況、将来
の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、NCAの評価額が妥当であると判断しました。当社及びNCA
は、それぞれ第三者算定機関から提出を受けた株式価値並びに株式交換比率の算定結果を参考に、両
社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で株式交換比率に
ついて協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率はそれぞれの株主の皆様にとって妥当であり、株主
の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行う
こととしました。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
ＡＮＡホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 嘉雄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
向井 基信
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
越後 大志
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＮＡホールディ
ングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023
年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＮＡホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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