東洋証券株式会社 四半期報告書 第102期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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東洋証券株式会社(E03768)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第102期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 東洋証券株式会社
【英訳名】 TOYO SECURITIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桑 原 理 哲
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀４丁目７番１号
【電話番号】 03(5117)1040(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 遠 藤 書 平
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀４丁目７番１号
【電話番号】 03(5117)1040(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 遠 藤 書 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
松戸五香支店
(千葉県松戸市常盤平５丁目18番１号)
横浜支店
(神奈川県横浜市中区本町２丁目22番地)
名古屋支店
(愛知県名古屋市東区武平町５丁目１番地)
大阪支店
(大阪府大阪市中央区北浜２丁目６番18号)
広島支店
(広島県広島市中区基町13番９号)
山口支店
(山口県山口市中市町１番10号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第１四半期 第１四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
1,968 2,763 8,341
営業収益 （百万円）
1,924 2,705 8,146
純営業収益 （百万円）
253
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 522 △ 1,660
親会社株主に帰属する四半期純利
277
益又は親会社株主に帰属する四半 （百万円） △ 526 △ 2,955
期（当期）純損失（△）
1,139
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 848 △ 3,842
37,120 35,178 34,200
純資産額 （百万円）
80,365 76,944 66,190
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１株
3.48
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 6.66 △ 37.18
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
46.1 45.7 51.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
252 4,515
（百万円） △ 2,577
キャッシュ・フロー
投資活動による
55 1,834 78
（百万円）
キャッシュ・フロー
財務活動による
787
（百万円） △ 470 △ 4,651
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
29,137 28,766 21,346
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 当社は2019年８月１日に役員報酬BIP信託契約を締結しております。当該信託口が保有する当社株式につい
ては自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失
の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、依然としてロシアによるウクライナ侵攻等の諸問題の先行き不
透明感があるものの、世界的に新型コロナ禍から経済活動正常化へ向かいつつあり景況感の緩やかな持ち直しが見
られます。その一方で記録的なインフレを抑制するため、各国の中央銀行が利上げを行っており、年後半以降の景
気後退懸念が強まっております。
このような環境下、国内株式市場において、日経平均株価は期初28,203.35円で始まりました。賃金と物価の好
循環期待、東証による低ＰＢＲ改善に向けた経営改革の要請、米著名投資家のバフェット氏が大手商社株を買い増
し日本株に対して強気な見方を示したこと、世界的な金融引き締め局面のなかで日銀が金融緩和路線の継続方針を
示していること、景気後退リスクが諸外国に比べて低いと思われることなどを背景に日経平均株価は期を通して断
続的に上昇しました。海外投資家による買いが継続し、６月19日には高値33,772.89円まで上昇する場面がありま
した。６月末の日経平均株価は33,189.04円で取引を終了しました。
米国株式市場において、主要株式指数であるダウ工業株30種平均は期初33,245.78米ドルで始まりました。米国
一部地方銀行の経営破綻に端を発する金融不安や債務上限問題を巡る与野党協議の難航等を受けてリスク回避地合
いが続き、５月25日にダウ工業株30種平均は安値32,586.56米ドルを付けました。その後、６月１日に債務上限適
用停止法案が成立するとダウ工業株30種平均は戻りを試す動きとなりました。６月13～14日のＦＯＭＣ（米国連邦
公開市場委員会）にて政策金利据え置きが決まると一段高となり、６月16日にダウ工業株30種平均は高値
34,588.68米ドルを付け、６月末は34,407.60米ドルで取引を終了しました。
当社が注力している中国・香港株式市場において、主要株価指数であるハンセン指数は期初20,379.50ポイント
で始まりました。４月18日に発表された１～３月期ＧＤＰ成長率は前年同期比4.5％増と、2022年10～12月の同
2.9%増、市場予想の同4.0%増を大幅に上回り、中国経済がゼロコロナから力強く回復しつつあることを示しまし
た。しかし、同日発表された３月単月の経済指標は予想を下回り、特に、不動産部門は政府が緩和策を採用してい
るにもかかわらず不振が続きました。更には、５月19～21日に開催されたＧ７広島サミットでは、先進７か国が中
国を念頭に連携を強化する動きを示したことから、投資家は中国と先進国との関係悪化を懸念し、ハンセン指数は
５月31日に18,044.86ポイントと、2022年11月以来の低い水準へ低下しました。ただし、６月に入ると中国の景気
刺激策に対する期待が高まり、また、中央銀行により利下げが実施されたこともあり、ハンセン指数は６月末に
18,916.43ポイントまで回復し取引を終了しました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、相場環境が好転したことにより、
日本株、米国株、投資信託の手数料が増加しました。その結果、営業収益は27億63百万円（前年同四半期比40.4％
増）、経常利益は２億53百万円（前年同四半期は５億22百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は２億77百万円（前年同四半期は５億26百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と前年同期と比較して改善
しました。
なお、主な内訳は以下のとおりであります。
①受入手数料
受入手数料の合計は22億９百万円（前年同四半期比35.0％増）になりました。科目別の概況は以下のとおりであ
ります。
（委託手数料）
当第１四半期連結累計期間の東証の１日平均売買代金は４兆1,735億円（前年同四半期比17.7％増）になりまし
た。当社の国内株式委託売買代金は2,186億円（前年同四半期比27.8％増）、外国株式委託売買代金は127億円（前
年同四半期比11.7％増）になりました。その結果、当社グループの委託手数料は９億57百万円（前年同四半期比
44.8％増）になりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は株式の引受高の減少により４百万円（前年同四半期比
32.2％減）になりました。
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（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投
資信託の募集金額が270億円（前年同四半期比64.8％増）に増加したため７億22百万円（前年同四半期比60.5％
増）になりました。
（その他の受入手数料）
その他の受入手数料は代行手数料が４億58百万円（前年同四半期比0.6％減）に減少したものの、生命保険代理
店手数料が34百万円（前年同四半期比39.9％増）と増加したため５億25百万円（前年同四半期比1.1％増）になり
ました。
②トレーディング損益
トレーディング損益は米国株店頭取引売買代金の増加等により株券等が３億71百万円（前年同四半期比88.2％
増）、外国債券の評価損益の増加等により債券等が28百万円（前年同四半期比698.9％増）、中国株取引に係る為
替手数料の減少等によりその他が55百万円（前年同四半期比25.6％減）で合計４億54百万円（前年同四半期比
65.2％増）になりました。
③金融収支
金融収益は受取利息の増加等により83百万円（前年同四半期比92.1％増）、金融費用は信用取引費用の増加等に
より34百万円（前年同四半期比29.1％増）で差引金融収支は48百万円（前年同四半期比193.7％増）になりまし
た。
④販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、減価償却費が13百万円（前年同四半期比88.4％減）となったこと等により合計で26億円
（前年同四半期比0.6％減）になりました。
⑤営業外損益
営業外収益は投資有価証券配当金の減少等により１億57百万円（前年同四半期比11.9％減）、営業外費用は投資
事業組合運用損等により８百万円（前年同四半期比9.2％増）で差引損益は１億48百万円（前年同四半期比 12.9％
減）になりました。
⑥特別損益
特別利益は投資有価証券の売却益等により１億３百万円（前年同四半期比239.2％増）、特別損失は投資有価証
券の売却損により38百万円（前年同四半期比345.6％増）で差引損益は65百万円（前年同四半期比197.8％増）にな
りました。
⑦資産の状況
資産合計は769億44百万円と前連結会計年度末に比べ107億53百万円の増加になりました。主な要因は、現金・預
金が60億74百万円、顧客分別金信託27億97百万円、約定見返勘定が10億円増加したことによるものであります。
⑧負債の状況
負債合計は417億65百万円と前連結会計年度末に比べ97億75百万円の増加になりました。主な要因は、預り金が
53億96百万円、有価証券貸借取引受入金が28億22百万円、短期借入金が９億50百万円増加したことによるものであ
ります。
⑨純資産の状況
純資産合計は351億78百万円と前連結会計年度末に比べ９億77百万円の増加になりました。主な要因は、その他
有価証券評価差額金が７億77百万円、利益剰余金が１億11百万円増加したことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は287億66百万円と前年同四半期末に比
べ３億71百万円の減少になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは立替金及び預り金の増減額50億45百万円（前年同四半期比37億17百万円の
増加）、有価証券担保借入金の増減額28億22百万円（前年同四半期比22億14百万円の増加）、顧客分別金信託の増
減額△24億36百万円（前年同四半期比30億２百万円の減少）、約定見返勘定の増減額△10億円（前年同四半期比13
億39百万円の減少）等により45億15百万円（前年同四半期比42億62百万円の増加）になりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは定期預金の払戻による収入15億49百万円（前年同四半期比15億45百万円の
増加）、投資有価証券の売却による収入６億92百万円（前年同四半期比５億90百万円の増加）、有形及び無形固定
資産の取得による支出△２億58百万円（前年同四半期比２億14百万円の減少）等により18億34百万円（前年同四半
期比17億79百万円の増加）になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の純増減額９億50百万円（前年同四半期の計上はありません）
等により７億87百万円（前年同四半期比12億57百万円の増加）になりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変 更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」中の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「株式会社の支配に関する基本方
針」について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）従業員数
著しい増減はありません。
(9）生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、当該
箇所において記載できる情報がないことから、当該業務の収益の状況等については、「(1）財政状態及び経営成績
の状況」に含めて記載しております。
(10）主要な設備
著しい変更はありません。
(11）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの営業収益は、中核事業が金融商品取引業であることから国内外の金融商品取引市場の変動に大き
く影響を受けるため、不安定な状況にあります。そのため、現在、預り資産の残高拡大を中心に顧客基盤の拡充を
通して得られる安定的な収益の確保を目指しております。
(12）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、立替金及び預り金の増加等により45億15百
万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが、定期預金による払戻等により18億34百万円の収入、財務活動
によるキャッシュ・フローが、短期借入金の増加等により７億87百万円の収入となりました。
この結果、当社グループの現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に比べ74億20百万円増加の
287億66百万円となり、十分に資金の流動性が確保されております。
また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行11行それぞれと当座貸越契約、連結子会社は取引銀行１行と当
座貸越契約を締結しております。このほか、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的
な緊急時対応体制を構築しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 316,000,000
計 316,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
87,355,253 87,355,253
普通株式
プライム市場 す。
87,355,253 87,355,253
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 87,355,253 － 13,494 － 9,650
2023年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
3,990,700
普通株式 における標準となる株式
83,278,900 832,789
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
85,653
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
87,355,253
発行済株式総数 － －
832,789
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式3,661,500株（議決
権の数36,615個）が含まれております。
２ 「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式89株及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式19株が含ま
れております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区八丁堀
3,990,700 3,990,700 4.56
－
東洋証券株式会社 ４丁目７－１
3,990,700 3,990,700 4.56
計 － －
（注）１ 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権
の数10個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含ま
れております。
２ 役員報酬BIP信託口が所有する当社株式3,661,500株は、上記には含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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３【業務の状況】
(1）受入手数料の内訳
株券 債券 受益証券 その他 計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 604 － 37 － 641
引受け・売出し・特定投資家向
3 2 － － 6
け売付け勧誘等の手数料
前第１四半期累計期間
募集・売出し・特定投資家向け
（自 2022年４月１日
－ 0 450 － 450
売付け勧誘等の取扱手数料
至 2022年６月30日）
その他の受入手数料 17 1 462 38 519
計 625 3 950 38 1,617
委託手数料 923 － 16 － 939
引受け・売出し・特定投資家向
2 1 － － 4
け売付け勧誘等の手数料
当第１四半期累計期間
募集・売出し・特定投資家向け
（自 2023年４月１日
－ 0 722 － 722
売付け勧誘等の取扱手数料
至 2023年６月30日）
その他の受入手数料 11 0 460 52 525
計 937 1 1,199 52 2,192
(2）トレーディング損益の内訳
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
区分
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
株券等 197 △0 197 371 0 371
債券等 6 △2 3 7 20 28
その他 74 △0 74 58 △2 55
計 278 △2 275 437 17 454
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(3）自己資本規制比率
前第１四半期会計期間 当第１四半期会計期間
区分
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
基本的項目（百万円） (A) 33,466 31,403
その他有価証券評価差額金
3,250 3,659
（評価益）等（百万円）
金融商品取引責任準備金等
79 72
補完的項目
（百万円）
一般貸倒引当金（百万円） 3 2
計（百万円） (B) 3,332 3,734
控除資産（百万円） (C) 11,183 9,318
固定化されていない
(A)＋(B)－(C) (D) 25,615 25,820
自己資本（百万円）
市場リスク相当額（百万円） 1,384 1,198
取引先リスク相当額（百万円） 485 471
リスク相当額
基礎的リスク相当額（百万円） 2,576 2,417
計（百万円） (E) 4,446 4,087
自己資本規制比率（％） (D)／(E)×100 576.1 631.6
（注） 市場リスク相当額の月末平均額は前第１四半期累計期間1,379百万円、当第１四半期累計期間1,153百万円、月
末最大額は前第１四半期累計期間1,387百万円、当第１四半期累計期間1,198百万円、取引先リスク相当額の月末
平均額は前第１四半期累計期間487百万円、当第１四半期累計期間433百万円、月末最大額は前第１四半期累計期
間494百万円、当第１四半期累計期間471百万円であります。
(4）有価証券の売買等業務の状況
① 株券（先物取引を除く）
受託 自己 合計
期別
株数 金額 株数 金額 株数 金額
（千株） （百万円） （千株） （百万円） （千株） （百万円）
前第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 233,088 182,337 757 14,463 233,845 196,801
至 2022年６月30日）
当第１四半期累計期間
（自 2023年４月１日 195,911 231,316 2,646 26,303 198,557 257,620
至 2023年６月30日）
② 債券（先物取引を除く）
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 － 2,145 2,145
至 2022年６月30日）
当第１四半期累計期間
（自 2023年４月１日 － 1,994 1,994
至 2023年６月30日）
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③ 受益証券
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 18,636 232 18,868
至 2022年６月30日）
当第１四半期累計期間
（自 2023年４月１日 11,355 861 12,217
至 2023年６月30日）
(5）有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱
い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
（注）１ 引受高には、特定投資家向け売付け勧誘等の総額を含みます。
２ 募集・売出しの取扱高には、売出高、特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高及び私募の取扱高を含みま
す。
① 株券
期別 引受高（百万円） 募集・売出しの取扱高（百万円）
前第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 74 54
至 2022年６月30日）
当第１四半期累計期間
（自 2023年４月１日 63 41
至 2023年６月30日）
② 債券
期別 区分 引受高（百万円） 募集・売出しの取扱高（百万円）
国債 － 225
地方債 1,200 －
前第１四半期累計期間
特殊債 － －
（自 2022年４月１日
社債 700 700
至 2022年６月30日）
外国債券 － －
合計 1,900 925
国債 － 248
地方債 300 －
当第１四半期累計期間
特殊債 － －
（自 2023年４月１日
社債 550 450
至 2023年６月30日）
外国債券 － －
合計 850 698
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③ 受益証券
期別 引受高（百万円） 募集・売出しの取扱高（百万円）
前第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 － 67,877
至 2022年６月30日）
当第１四半期累計期間
（自 2023年４月１日 － 105,287
至 2023年６月30日）
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品
取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」
（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
※１ 23,276 ※１ 29,350
現金・預金
17,798 20,595
預託金
17,794 20,592
顧客分別金信託
3 3
その他の預託金
891 650
トレーディング商品
891 650
商品有価証券等
0
デリバティブ取引 －
611 1,611
約定見返勘定
8,309 8,681
信用取引資産
8,074 8,200
信用取引貸付金
235 480
信用取引借証券担保金
70 51
立替金
20 34
短期貸付金
457 579
未収収益
55 71
未収還付法人税等
189 297
その他の流動資産
△ 2 △ 2
貸倒引当金
51,678 61,920
流動資産計
固定資産
2,435 2,453
有形固定資産
971 958
建物（純額）
46 77
器具備品(純額)
1,416 1,416
土地
1 1
リース資産（純額）
13 35
無形固定資産
7 29
ソフトウエア
6 6
その他
12,062 12,533
投資その他の資産
※１ 7,305 ※１ 7,754
投資有価証券
1,769 1,746
長期差入保証金
26 33
長期前払費用
2,862 2,899
退職給付に係る資産
18 18
繰延税金資産
216 216
その他
△ 134 △ 134
貸倒引当金
14,512 15,023
固定資産計
66,190 76,944
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
2
トレーディング商品 －
2
デリバティブ取引 －
705 1,061
信用取引負債
※１ 145 ※１ 214
信用取引借入金
560 847
信用取引貸証券受入金
2,822
有価証券担保借入金 －
2,822
有価証券貸借取引受入金 －
15,599 20,995
預り金
14,177 17,110
顧客からの預り金
1,421 3,885
その他の預り金
1,743 1,885
受入保証金
※１ 4,050
3,100
短期借入金
3,000 3,000
１年内返済予定の長期借入金
5 4
リース債務
100 57
未払法人税等
246 164
賞与引当金
675 557
その他の流動負債
25,176 34,602
流動負債計
固定負債
4,000 4,000
長期借入金
4 3
リース債務
2,144 2,499
繰延税金負債
209 214
役員株式給付引当金
292 295
資産除去債務
82 79
その他の固定負債
6,734 7,091
固定負債計
特別法上の準備金
※４ 79 ※４ 72
金融商品取引責任準備金
79 72
特別法上の準備金計
31,990 41,765
負債合計
純資産の部
株主資本
13,494 13,494
資本金
9,650 9,650
資本剰余金
10,049 10,160
利益剰余金
△ 1,939 △ 1,934
自己株式
31,255 31,371
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,881 3,659
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 220 △ 121
284 268
退職給付に係る調整累計額
2,945 3,806
その他の包括利益累計額合計
34,200 35,178
純資産合計
66,190 76,944
負債・純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業収益
1,636 2,209
受入手数料
660 957
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
6 4
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
450 722
の取扱手数料
518 525
その他の受入手数料
275 454
トレーディング損益
43 83
金融収益
12 15
その他の営業収益
1,968 2,763
営業収益計
金融費用 26 34
16 23
その他の営業費用
1,924 2,705
純営業収益
販売費・一般管理費
291 346
取引関係費
1,300 1,345
人件費
375 370
不動産関係費
446 420
事務費
122 13
減価償却費
46 58
租税公課
0
貸倒引当金繰入れ △ 0
33 44
その他
2,617 2,600
販売費・一般管理費計
104
営業利益又は営業損失（△） △ 693
営業外収益
170 139
投資有価証券配当金
0 0
投資事業組合運用益
7 17
その他
178 157
営業外収益計
営業外費用
1 4
投資事業組合運用損
0 0
売買差損金
5 3
為替差損
1 0
その他
7 8
営業外費用計
253
経常利益又は経常損失（△） △ 522
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
特別利益
30 95
投資有価証券売却益
7
－
金融商品取引責任準備金戻入
30 103
特別利益計
特別損失
8 38
投資有価証券売却損
8 38
特別損失計
税金等調整前四半期純利益又は
318
△ 500
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 4 22
21 18
法人税等調整額
25 40
法人税等合計
277
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 526
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
277
△ 526
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
その他の包括利益
777
その他有価証券評価差額金 △ 430
136 99
為替換算調整勘定
△ 28 △ 15
退職給付に係る調整額
861
その他の包括利益合計 △ 322
1,139
四半期包括利益 △ 848
（内訳）
1,139
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 848
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
318
△ 500
税金等調整前四半期純損失（△）
122 27
減価償却費
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 136 △ 82
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 79 △ 59
4
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 19
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） － △ 7
0
投資有価証券評価損益（△は益） －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 21 △ 57
受取利息及び受取配当金 △ 174 △ 174
25 22
支払利息
為替差損益（△は益） △ 874 △ 209
565
顧客分別金信託の増減額（△は増加） △ 2,436
243
トレーディング商品の増減額 △ 446
315
信用取引資産の増減額（△は増加） △ 371
355
信用取引負債の増減額（△は減少） △ 767
339
約定見返勘定の増減額（△は増加） △ 1,000
607 2,822
有価証券担保借入金の増減額（△は減少）
1,327 5,045
立替金及び預り金の増減額
0
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 14
142
受入保証金の増減額（△は減少） △ 112
△ 24 △ 142
その他
146 4,424
小計
利息及び配当金の受取額 173 172
利息の支払額 △ 25 △ 23
△ 42 △ 58
法人税等の支払額
252 4,515
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 170
4 1,549
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 25 －
101 692
投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 44 △ 258
長期前払費用の取得による支出 △ 38 △ 11
57 33
その他の収入
55 1,834
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
950
短期借入金の純増減額（△は減少） －
31 5
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額 △ 500 △ 166
△ 1 △ 1
その他
787
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 470
1,013 283
現金及び現金同等物に係る換算差額
851 7,420
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
28,286 21,346
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 29,137 ※１ 28,766
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(追加情報)
（役員株式報酬制度）
当社は、取締役（国外居住者を除く）及び執行役員（国外居住者を除く）（以下「取締役等」という。）の報
酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大
への貢献意識を高めることを目的として、役員株式報酬制度を2019年11月１日より導入しております。
１ 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という。）を通じて取得さ
れ、取締役等に対して、役位及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金
銭が信託を通じて交付及び給付される株式報酬制度であります。本信託は、役員報酬BIP（Board Incentive
Plan）信託と称される仕組みを採用しております。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式は、純資産の部において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価
額及び株式数は、前連結会計年度515百万円、当第１四半期会計期間509百万円及び前連結会計年度3,661,519
株、当第１四半期会計期間3,624,214株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
被担保債務 担保に供している資産
期末残高 投資有価証券
種類
（百万円） （百万円）
信用取引借入金 145 504
計 145 504
（注）１ 上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保の
ものを含んでおりません。
２ 上記のほか、為替予約取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
被担保債務 担保に供している資産
期末残高 投資有価証券
種類
（百万円） （百万円）
信用取引借入金 214 627
短期借入金 100 250
証券金融会社借入金 100 250
計 314 877
（注）１ 上記の金額は、四半期連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無
担保のものを含んでおりません。
２ 上記のほか、為替予約取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。
２ 担保等として差し入れている有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
信用取引貸証券 549 百万円 974 百万円
信用取引借入金の本担保証券 100 208
消費貸借契約により貸し付けた有価証券 － 2,724
差入保証金代用有価証券 123 152
長期差入保証金代用有価証券 18 22
その他担保として差し入れた有価証券 604 250
（注）※１ 担保に供している資産に属するものは除いております。
３ 担保等として差し入れを受けた有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっておりま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
信用取引貸付金の本担保証券 7,774 百万円 7,968 百万円
信用取引借証券 211 481
信用取引受入保証金代用有価証券 20,672 9,779
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※４ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の５
５ 当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、当社は取引銀行11行それぞれと当座貸越契約
（前連結会計年度は取引銀行11行それぞれと当座貸越契約）を締結しており、連結子会社は取引銀行１行と
当座貸越契約（前連結会計年度は取引銀行１行と当座貸越契約）を締結しております。これらの契約に基づ
く借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
当座貸越極度額及び
20,910 百万円 21,030 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 1,800 2,650
差引額 19,110 18,380
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金・預金 29,537 百万円 29,350 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △399 △584
現金及び現金同等物 29,137 28,766
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 500 6 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれて
おります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年５月12日
普通株式 166 2 2023年３月31日 2023年６月５日 利益剰余金
取締役会
（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれて
おります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
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四半期報告書
(金融商品関係)
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株
式等及び組合出資金は含めておらず、現金・預金、顧客分別金信託、信用取引貸付金、短期貸付金、信用取引借
入金、顧客からの預り金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省
略しております。デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記をご参照ください。
連結貸借対照表
時価 差額（※１）
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）商品有価証券等 891 891 －
(2）投資有価証券 6,261 6,261 －
資産計 7,152 7,152 －
(1）長期借入金(※２) 7,000 6,999 0
負債計 7,000 6,999 0
デリバティブ取引(※３)
0 0 －
（※１）差額欄の負債については、連結貸借対照表計上額から時価を減額した差額を記載しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
四半期連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格の
ない株式等及び組合出資金は含めておらず、現金・預金、顧客分別金信託、信用取引貸付金、短期貸付金、信用
取引借入金、顧客からの預り金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注
記を省略しております。デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記をご参照ください。
四半期連結貸借対照表
時価 差額（※１）
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）商品有価証券等 650 650 －
(2）投資有価証券 6,745 6,745 －
資産計 7,396 7,396 －
(1）長期借入金(※２) 7,000 7,000 △0
負債計 7,000 7,000 △0
デリバティブ取引(※３)
△3 △3 －
（※１）差額欄の負債については、四半期連結貸借対照表計上額から時価を減額した差額を記載しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
区分
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
①非上場株式(※１) 331 331
②組合出資金(※２) 712 677
合計 1,044 1,009
（※１）非上場株式については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年
３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（※２）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年
６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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四半期報告書
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
固定資産に属するもの
株式 899 5,237 4,338
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
固定資産に属するもの
株式 1,282 1,023 △258
合計 2,181 6,261 4,079
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
取得原価 四半期連結貸借対照表 差額
種類
（百万円） 計上額（百万円） （百万円）
四半期連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
固定資産に属するもの
株式 1,415 6,647 5,232
四半期連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
固定資産に属するもの
株式 132 97 △34
合計 1,547 6,745 5,197
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） １年超（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 223 － △1 △1
市
オーストラリアドル 0 － △0 △0
場
香港ドル 30 － 0 0
取
人民元 49 － △0 △0
引
以 タイバーツ 7 － △0 △0
外
トルコリラ 0 － △0 △0
の
買建
取
米ドル 144 － 0 0
引
香港ドル 26 － 0 0
人民元 46 － 0 0
タイバーツ 0 － 0 0
合計 － － 0 0
（注） 時価等の算定方法
為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） １年超（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 279 － △1 △1
オーストラリアドル 1 － △0 △0
市
場
香港ドル 179 － △1 △1
取
人民元 31 － △0 △0
引
タイバーツ 6 － 0 0
以
トルコリラ 74 － △1 △1
外
南アフリカランド 0 － △0 △0
の
買建
取
引
米ドル 158 － 0 0
香港ドル 43 － 0 0
人民元 31 － 0 0
トルコリラ 1 － 0 0
合計 － － △2 △2
（注） 時価等の算定方法
為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。
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四半期報告書
(2）金利関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） １年超（百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
受取変動・支払固定 1,000 － 0 0
合計 1,000 － 0 0
(注) 時価の算定方法
金利スワップ取引…割引現在価値により算定しております。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） １年超（百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
受取変動・支払固定 1,000 － △0 △0
合計 1,000 － △0 △0
(注) 時価の算定方法
金利スワップ取引…割引現在価値により算定しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
営業収益
受入手数料 1,636 百万円 2,209 百万円
委託手数料 660 957
株式 623 941
受益証券 37 16
引受・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
6 4
等の手数料
株式 3 2
債券 2 1
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
450 722
等の手数料
債券 0 0
受益証券 450 722
その他の受入手数料 518 525
株式 17 11
債券 1 0
受益証券 462 460
その他 38 52
顧客との契約から生じる収益 1,636 2,209
その他の収益 331 553
外部顧客に対する営業収益 1,968 2,763
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△6円66銭 3円48銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△526 277
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △526 277
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 78,952,602 79,704,030
（注）１ 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。なお、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
4,412,857株、当第１四半期連結累計期間3,660,289株です。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2023年５月12日開催の取締役会において、剰余金の配当について以下のとおり決議いたしました。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年５月12日
普通株式 166 2 2023年３月31日 2023年６月５日 利益剰余金
取締役会
（注） 上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれておりま
す。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
東洋証券株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
秋 山 範 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内 田 和 男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は 、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき 、「 経理の状況 」 に掲げられている東洋証券株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表 、 すなわち 、
四半期連結貸借対照表 、 四半期連結損益及び包括利益計算書 、 四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半
期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて 、 上記の四半期連結財務諸表が 、 我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 東洋証券株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った 。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は 、「 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 」 に
記載されている 。 当監査法人は 、 我が国における職業倫理に関する規定に従って 、 会社及び連結子会社から独立しており 、 ま
た 、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている 。 当監査法人は 、 結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断
している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある 。 これには 、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり 、 経営者は 、 継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は 、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は 、 監査人が実施した四半期レビューに基づいて 、 四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って 、 四半期レビューの過程を通じ
て 、 職業的専門家としての判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・主として経営者 、 財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問 、 分析的手続その他の四半期レビュー手続
を実施する 。 四半期レビュー手続は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の
財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・継続企業の前提に関する事項について 、 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には 、 入手した証拠に基づき 、 四半期連結財務諸表において 、 我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける 。 また 、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 四半期レビュー報告書において四半期連結財
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四半期報告書
務諸表の注記事項に注意を喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は 、 四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている 。 監査人の結論は 、 四半期レ
ビュー 報告書日までに入手した証拠に基づいているが 、 将来の事象や状況により 、 企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある 。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに 、 関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示 、 構成及び内容 、 並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する 。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために 、 会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する 。 監査人
は 、 四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示 、 監督及び実施に関して責任がある 。 監査人は 、 単独で監査人の結論
に対して責任を負う 。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 計画した四半期レビューの範囲とその実施時期 、 四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う 。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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