株式会社ダイフク 四半期報告書 第108期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ダイフク(E01551)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第108期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ダイフク
【英訳名】 DAIFUKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下 代 博
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区御幣島３丁目２番11号
【電話番号】 大阪(06)6472-1261(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 ＣＦＯ 日 比 徹 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸１丁目２番３号(汐留芝離宮ビルディング)
【電話番号】 東京(03)6721-3501(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレートコミュニケーション本部長 秋 葉 博 文
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイフク 東京本社
(東京都港区海岸１丁目２番３号(汐留芝離宮ビルディング))
株式会社ダイフク 名古屋支店
(愛知県小牧市小牧原４丁目103番地)
株式会社ダイフク 藤沢支店
(神奈川県藤沢市菖蒲沢28)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第１四半期 第１四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 130,211 134,552 601,922
経常利益 （百万円） 10,541 9,410 59,759
親会社株主に帰属する
（百万円） 5,835 7,179 41,248
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 12,625 9,184 53,556
純資産額 （百万円） 296,432 332,678 332,323
総資産額 （百万円） 503,332 557,959 551,552
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 15.43 18.99 109.11
自己資本比率 （％） 58.8 59.6 60.2
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 10,973 △ 33 20,034
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 2,884 △ 3,429 △ 11,874
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 9,854 △ 3,637 △ 30,187
現金及び現金同等物の
（百万円） 121,129 96,033 102,389
四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算出しています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はあ
りません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、 当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・ フローの状況に重要な影響を与える可能性 があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）
が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～６月30日）における世界の経済は、インフレの継続に伴う欧米に
おける金利上昇と景気後退懸念、中国経済の回復の遅れ等、先行き不透明な状況が続いています。
事業環境としては、自動車産業でEV関連投資が活発化しています。また、旅客数の回復に伴い空港における自動
化投資も伸長しています。一方、ここ数年、高水準が継続したeコマース関連投資、半導体投資は一時的な停滞局面
にあります。
このような経済・事業環境の下、当第１四半期連結累計期間の受注は、自動車生産ライン、空港向けシステムは
順調に推移したものの、一般製造業・流通業向けシステムは好調だった前年同期から減少しました。また、半導
体・液晶生産ライン向けシステムは前年度に前倒し受注した影響で大きく減少しました。
売上は豊富な前期末受注残高をベースに半導体・液晶生産ライン、自動車生産ライン、空港向けシステムが順調
に推移した一方、一般製造業・流通業向けシステムは前年同期の実績には及びませんでした。
この結果、 受注高は1,300億19百万円 （ 前年同期比38.3％減 ）、 売上高は1,345億52百万円 （ 同3.3％増 ）となりま
した。なお、売上高は、第１四半期連結累計期間としては過去最高です。
利益面は、一般製造業・流通業向けシステムの減収、及び原材料・人件費高騰の影響を受けました。
この結果、 営業利益は82億18百万円 （ 同20.0％減 ）、 経常利益は94億10百万円 （ 同10.7％減 ）となりました。親
会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した特別損失がなくなったことなどにより 71億79百万円 （ 同
23.0％増 ）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の当社グループの平均為替レートは、米ドルで133.45円（前年同期117.81
円）、中国元で19.43円（同18.56円）、韓国ウォンで0.1041円（同0.0975円）等となりました。為替の変動によ
り、前年同期比で受注高は約60億円減少し、売上高は約71億円、営業利益は約３億円それぞれ増加しました。
〔セグメントごとの業績〕
セグメントごとの業績は次のとおりです。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高を、セグメント利益は親会
社株主に帰属する四半期純利益を記載しています。
報告セグメントに関する詳細は、後記（セグメント情報等）をご覧ください。
なお、当社グループのうち、株式会社ダイフク、株式会社コンテックをはじめとする国内の会社が３月末決算で
あるのに対し、海外子会社については、そのほとんどが12月末決算のため2023年１月から３月末までの期間の状況
を記載しています。
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① 株式会社ダイフク
受注は、一般製造業・流通業、半導体・液晶生産ライン向けシステムが好調だった前年同期から大きく減少し
ました。
売上は、一般製造業・流通業向けシステムが減収となりました。
セグメント利益は、一般製造業・流通業向けシステムの減収、及び原材料・人件費高騰の影響を受けたもの
の、前年同期に計上した特別損失がなくなったことなどにより、増益となりました。
この結果、 受注高は530億６百万円 （ 前年同期比46.9％減 ）、 売上高は508億18百万円 （ 同13.5％減 ）、 セグメ
ント利益は75億65百万円 （ 同44.4％増 ）となりました。
② コンテックグループ
日本市場で製造業への販売が概ね順調だったこと、北米市場でも医療機器業界や空港セキュリティ関連業界向
けの販売が順調だったことから、売上高は増加しました。
セグメント利益は、増収に伴い増益となりました。
この結果、 受注高は58億82百万円 （ 前年同期比11.6％増 ）、 売上高は46億69百万円 （ 同27.1％増 ）、セグメン
ト利益は ２億80百万円 （ 同10.7％増 ）となりました。
③ Daifuku North America Holding Company（DNAHC）グループ
受注は、空港向けシステムが伸長したものの、半導体・液晶生産ライン向けシステムは前年同期から大きく減
少しました。
売上は、前期末受注残高をベースに自動車生産ライン、空港向けシステムが好調に推移しました。
この結果、 受注高は293億91百万円 （ 前年同期比26.7％減 ）、 売上高は429億47百万円 （ 同22.3％増 ）、 セグメ
ント利益は21億42百万円 （ 同17.7％増 ）となりました。
④ Clean Factomation, Inc.（CFI）
受注は半導体メーカーの投資意欲が旺盛だった前年同期の実績を大きく下回り、売上も減少しました。
セグメント利益は、コストダウン効果などにより増益となりました。
この結果、 受注高は32億16百万円 （ 前年同期比84.8％減 ）、 売上高は58億83百万円 （同 16.0％減 ）、 セグメン
ト利益は６億15百万円 （同 81.8％増 ）となりました。
⑤ その他
「その他」は、当社グループを構成する連結子会社68社のうち、上記②③④以外の国内外の子会社です。これ
らの各社は、マテリアルハンドリングシステム・洗車機等の製造・販売・工事・サービスを行っています。主な
子会社の状況は、次のとおりです。
国内子会社：
株式会社ダイフクプラスモアは、各種洗車機の販売等を行っています。販売台数は、顧客への政府補助金政策
が続いていることから順調に推移しました。
海外子会社：
中国、台湾、韓国、タイ、インドなどにマテリアルハンドリングシステムの生産拠点があり、最適地生産・調
達体制の一翼を担いつつ、販売・工事・サービスも行っています。
また、北中米、アジア、欧州、オセアニアには販売・工事・サービスを行う子会社を幅広く配置しています。
前年同期はアジア向け半導体・液晶生産ライン向けシステムが大きくけん引しましたが、受注はその反動によ
り減少しました。売上、セグメント利益は前期末受注残高をベースに概ね順調に推移しました。
この結果、 受注高は385億23百万円 （ 前年同期比13.3％減 ）、 売上高は306億45百万円 （同 18.9％増 ）、 セグメ
ント利益は８億83百万円 （同 10.2％増 ）となりました。
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〔当社グループの財政状態〕
資産は、 前連結会計年度末に比べ64億６百万円増加 し、 5,579億59百万円 となりました。これは主に 原材料及び貯
蔵品が33億63百万円 、 未成工事支出金等が33億１百万円 それぞれ増加したことによるものです。
負債は、 前連結会計年度末に比べ60億52百万円増加 し、 2,252億81百万円 となりました。これは主に 支払手形・工
事未払金等が91億90百万円 減少したものの、 契約負債が86億５百万円 、 短期借入金が56億30百万円 それぞれ増加し
たことによるものです。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ３億54百万円増加 し、 3,326億78百万円 となりました。これは主に 利益剰余金
が16億49百万円 減少したものの、 その他有価証券評価差額金が13億42百万円 、 為替換算調整勘定が10億75百万円 そ
れぞれ増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ 63億56百万円減少 し、 960
億33百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、33百万円となりました （前年同四半期は 109億73百万円の増加 ）。これは主に
税金等調整前四半期純利益が93億80百万円 、 減価償却費が21億90百万円 あったものの、 仕入債務の減少額が117
億３百万円 あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、34億29百万円となりました （前年同四半期は 28億84百万円の減少 ）。これは主
に、 固定資産の取得による支出が34億47百万円 あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、36億37百万円となりました （前年同四半期は 98億54百万円の減少 ）。これは主
に、 配当金の支払額が86億77百万円 あったものの、 短期借入金の借入による収入等が55億２百万円 あったことに
よるものです。
(3) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況についての分析
当社グループの資金状況は、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金
を調達しています。また、300億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の資金調達手段を確保していま
す。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は 2,803百万円 です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 750,000,000
計 750,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 379,830,231 379,830,231
です。
プライム市場
計 379,830,231 379,830,231 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日 253,220,154 379,830,231 － 31,865 － 8,998
(注) 2023年２月９日開催の取締役会決議により2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っています。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することがで
きませんので、直前の基準日である2023年３月31日現在で記載しています。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 487,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 125,985,700 1,259,857 －
単元未満株式 普通株式 136,877 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 126,610,077 － －
総株主の議決権 － 1,259,857 －
(注)１ 単元未満株式数には、当社保有の自己株式35株を含んでいます。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が当事業年度末において保有する当社株式103,700株（議決権の数1,037個）が含まれていま
す。
３ 2023年２月９日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っています。上記発行済株式等については当該株式分割前の株式数で記載しています。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
大阪市西淀川区御幣島
487,500 － 487,500 0.39
３丁目２番11号
株式会社ダイフク
計 － 487,500 － 487,500 0.39
(注)１ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する103,700株
は、上記自己株式に含まれていません。
２ 2023年２月９日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っています。上記自己株式等については当該株式分割前の株式数で記載しています。
３ 当第１四半期末の自己株式数は1,463,369株です。「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する311,100株は、当第１四半期末の自己株式に含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 102,746 96,413
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 250,076 252,421
商品及び製品 8,674 8,616
未成工事支出金等 19,211 22,513
原材料及び貯蔵品 38,171 41,535
その他 15,320 13,585
△ 1,058 △ 1,035
貸倒引当金
流動資産合計 433,144 434,050
固定資産
有形固定資産 65,037 66,345
無形固定資産
のれん 3,804 3,642
7,649 7,394
その他
無形固定資産合計 11,454 11,037
投資その他の資産
その他 41,916 46,526
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 41,916 46,526
固定資産合計 118,408 123,908
資産合計 551,552 557,959
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 63,581 54,390
電子記録債務 30,503 28,484
短期借入金 10,359 15,990
未払法人税等 6,088 5,874
契約負債 63,901 72,506
工事損失引当金 451 665
27,929 30,746
その他
流動負債合計 202,816 208,658
固定負債
長期借入金 1,100 1,100
退職給付に係る負債 7,431 7,659
その他の引当金 432 477
7,448 7,386
その他
固定負債合計 16,412 16,622
負債合計 219,228 225,281
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 31,865 31,865
資本剰余金 20,397 20,397
利益剰余金 256,876 255,226
△ 899 △ 901
自己株式
株主資本合計 308,240 306,588
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,075 5,418
繰延ヘッジ損益 3 △ 469
為替換算調整勘定 20,058 21,133
△ 353 △ 303
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 23,783 25,779
非支配株主持分 299 309
純資産合計 332,323 332,678
負債純資産合計 551,552 557,959
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 130,211 134,552
107,829 113,009
売上原価
売上総利益 22,382 21,543
販売費及び一般管理費
販売費 4,194 4,517
7,912 8,806
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 12,106 13,324
営業利益 10,275 8,218
営業外収益
受取利息 103 399
受取配当金 232 218
為替差益 － 519
受取賃貸料 68 68
206 78
その他
営業外収益合計 610 1,283
営業外費用
支払利息 74 60
270 32
その他
営業外費用合計 344 92
経常利益 10,541 9,410
特別利益
投資有価証券売却益 15 36
3 6
その他
特別利益合計 18 42
特別損失
固定資産除売却損 10 65
過年度付加価値税等 2,078 －
10 6
その他
特別損失合計 2,098 72
税金等調整前四半期純利益 8,461 9,380
法人税、住民税及び事業税
4,944 5,317
△ 2,321 △ 3,117
法人税等調整額
法人税等合計 2,623 2,199
四半期純利益 5,837 7,180
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,835 7,179
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 1
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 153 1,342
繰延ヘッジ損益 △ 392 △ 472
為替換算調整勘定 7,324 1,076
退職給付に係る調整額 △ 14 50
23 8
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 6,787 2,004
四半期包括利益 12,625 9,184
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,610 9,174
非支配株主に係る四半期包括利益 15 10
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,461 9,380
減価償却費 1,927 2,190
受取利息及び受取配当金 △ 336 △ 617
支払利息 74 60
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 5,411 △ 1,239
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,499 △ 6,499
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,387 △ 11,703
契約負債の増減額（△は減少） 9,725 8,207
3,249 4,918
その他
小計 17,625 4,697
利息及び配当金の受取額
321 608
利息の支払額 △ 70 △ 75
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 6,937 △ 5,363
34 99
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,973 △ 33
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 2,992 △ 3,447
固定資産の売却による収入 82 27
投資有価証券の売却による収入 35 56
投資有価証券の取得による支出 △ 9 △ 8
△ 0 △ 57
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,884 △ 3,429
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,846 5,502
長期借入金の返済による支出 △ 600 －
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
配当金の支払額 △ 6,935 △ 8,677
△ 470 △ 460
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,854 △ 3,637
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,221 744
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,456 △ 6,356
現金及び現金同等物の期首残高 118,672 102,389
※１ 121,129 ※１ 96,033
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
です。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金勘定 121,228 百万円 96,413 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △99 百万円 △380 百万円
現金及び現金同等物 121,129 百万円 96,033 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 6,936 55 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金５百万円が含まれています。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 8,828 70 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託
Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金７百万円が含まれています。
２ 2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、上記は当該株式分割前の
実際の配当金の金額を記載しています。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
売上高
外部顧客への売上高 58,742 3,672 35,128 7,003 104,546 25,782 130,329
セグメント間の内部売上高
10,617 2,474 203 620 13,916 3,820 17,737
又は振替高
計 69,360 6,147 35,331 7,623 118,463 29,603 148,066
セグメント利益 5,239 253 1,819 338 7,650 801 8,452
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
２ 報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売 上 高 金額
報告セグメント計 118,463
「その他」の区分の売上高 29,603
セグメント間取引消去 △17,737
その他の連結上の調整額 △117
四半期連結財務諸表の売上高 130,211
（単位：百万円）
利 益 金額
報告セグメント計 7,650
「その他」の区分の利益 801
関係会社からの配当金の消去 △2,588
その他の連結上の調整額 △28
四半期連結財務諸表の
5,835
親会社株主に帰属する四半期純利益
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
売上高
外部顧客への売上高 50,818 4,669 42,947 5,883 104,317 30,645 134,963
セグメント間の内部売上高
9,600 3,278 109 857 13,845 2,123 15,969
又は振替高
計 60,418 7,947 43,056 6,740 118,163 32,769 150,932
セグメント利益 7,565 280 2,142 615 10,604 883 11,487
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
２ 報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売 上 高 金額
報告セグメント計 118,163
「その他」の区分の売上高 32,769
セグメント間取引消去 △15,969
その他の連結上の調整額 △410
四半期連結財務諸表の売上高 134,552
（単位：百万円）
利 益 金額
報告セグメント計 10,604
「その他」の区分の利益 883
関係会社からの配当金の消去 △4,441
その他の連結上の調整額 133
四半期連結財務諸表の
7,179
親会社株主に帰属する四半期純利益
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 業種別の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
自動車及び自動車部品 4,214 36 3,835 － 8,086 3,424 11,511
エレクトロニクス 18,150 135 6,171 7,003 31,460 11,756 43,216
商業及び小売業 19,694 1,886 15,902 － 37,483 4,159 41,642
運輸・倉庫 4,584 10 1,688 － 6,283 1,991 8,275
機械 2,430 214 110 － 2,755 198 2,954
化学・薬品 2,867 1,012 3 － 3,883 336 4,219
食品 2,279 1 271 － 2,552 610 3,163
鉄鋼・非鉄金属 638 0 2 － 641 91 732
精密機器・印刷・事務機 490 296 1 － 788 388 1,176
空港 836 46 5,816 － 6,699 2,419 9,119
その他 2,556 30 1,324 － 3,911 404 4,316
外部顧客への売上高 58,742 3,672 35,128 7,003 104,546 25,782 130,329
その他の連結上の調整額 － － － － － － △117
四半期連結財務諸表の売上高 － － － － － － 130,211
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
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２ 仕向地別の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
日本 43,435 2,148 － － 45,584 2,328 47,913
海外 15,307 1,523 35,128 7,003 58,962 23,453 82,416
北米 455 1,144 31,908 － 33,508 1,030 34,538
アジア 14,054 335 143 7,003 21,536 18,854 40,390
中国 5,211 181 8 28 5,430 8,785 14,215
韓国 2,398 54 － 6,974 9,427 1,526 10,953
台湾 6,202 59 － － 6,262 6,097 12,359
その他 243 39 134 － 416 2,444 2,861
欧州 120 43 2,714 － 2,878 1,134 4,012
中南米 3 － 255 － 258 295 554
その他 673 － 106 － 779 2,139 2,919
外部顧客への売上高 58,742 3,672 35,128 7,003 104,546 25,782 130,329
その他の連結上の調整額 － － － － － － △117
四半期連結財務諸表の売上高 － － － － － － 130,211
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
３ 収益認識の時期別の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
一時点で移転される財 9,103 2,424 2,914 174 14,616 4,912 19,528
一定の期間にわたり移転
49,639 1,248 32,213 6,828 89,930 20,870 110,801
される財
外部顧客への売上高 58,742 3,672 35,128 7,003 104,546 25,782 130,329
その他の連結上の調整額 － － － － － － △117
四半期連結財務諸表の売上高 － － － － － － 130,211
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 業種別の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
自動車及び自動車部品 4,871 22 7,819 － 12,712 3,436 16,149
エレクトロニクス 19,076 448 6,127 5,883 31,536 13,445 44,981
商業及び小売業 11,619 2,419 17,317 － 31,355 4,927 36,283
運輸・倉庫 2,527 28 801 － 3,357 1,501 4,859
機械 1,451 180 36 － 1,667 372 2,040
化学・薬品 4,228 1,074 66 － 5,370 788 6,158
食品 1,468 － 498 － 1,966 893 2,859
鉄鋼・非鉄金属 1,160 3 3 － 1,167 104 1,272
精密機器・印刷・事務機 645 312 1 － 959 206 1,165
空港 1,275 123 8,782 － 10,181 4,062 14,243
その他 2,494 55 1,492 － 4,042 906 4,949
外部顧客への売上高 50,818 4,669 42,947 5,883 104,317 30,645 134,963
その他の連結上の調整額 － － － － － － △410
四半期連結財務諸表の売上高 － － － － － － 134,552
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
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２ 仕向地別の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
日本 38,874 3,017 － － 41,892 3,159 45,051
海外 11,944 1,651 42,947 5,883 62,425 27,485 89,911
北米 1,683 1,346 38,105 － 41,134 950 42,084
アジア 8,533 221 1,067 5,883 15,705 21,574 37,279
中国 5,230 99 63 372 5,765 7,519 13,284
韓国 809 12 － 5,510 6,333 1,444 7,778
台湾 1,818 41 － － 1,860 7,160 9,020
その他 674 67 1,003 － 1,745 5,449 7,195
欧州 80 70 2,363 － 2,515 2,046 4,561
中南米 1,007 13 1,012 － 2,033 122 2,156
その他 639 － 398 － 1,037 2,792 3,829
外部顧客への売上高 50,818 4,669 42,947 5,883 104,317 30,645 134,963
その他の連結上の調整額 － － － － － － △410
四半期連結財務諸表の売上高 － － － － － － 134,552
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
３ 収益認識の時期別の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
一時点で移転される財 10,590 3,340 3,681 264 17,878 6,383 24,262
一定の期間にわたり移転
40,227 1,328 39,265 5,618 86,439 24,261 110,701
される財
外部顧客への売上高 50,818 4,669 42,947 5,883 104,317 30,645 134,963
その他の連結上の調整額 － － － － － － △410
四半期連結財務諸表の売上高 － － － － － － 134,552
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 15円43銭 18円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,835 7,179
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,835 7,179
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 378,051 378,055
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算出しています。
２ 【その他】
第107期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）期末配当については、2023年５月12日開催の取締役会におい
て、2023年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議しまし
た。
① 配当金の総額 8,828百万円
② １株当たりの金額 70円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月26日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年８月９日
株 式 会 社 ダ イ フ ク
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山本 憲吾
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北野 和行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイフ
クの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイフク及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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